岐阜県土岐市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 土岐市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県土岐市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県土岐市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1996 年（平成 8 年）をピークに減少しており、57,684 人（2015 年 国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、 2040 年（令和 22 年）には、約 4.2 万人、2060 年（令和 42 年）には、ピーク時（約 6.6 万人 1996 年(平成 8 年)）の半減となる約 3.0 万人にまで減少する見込みである。 本市における自然減少は、若年女性人口の減少、未婚化・晩婚化や晩産化の進行な どにより、出生数の減少傾向が続いていることが原因と考えられる。 社会増減は、10 年以上転出超過の状況が続く中で、近年は、特に県外への転出者数 が多く、県内での移動では転出入が拮抗し転入超過となる年も一部にみられる。10 代 や 20 代の若年人口が進学や就職等を理由に県内外へ転出する傾向が大きく、一方で、 若年ファミリーなどの住宅事情による転入が多いことが、本市の人口動態の特徴とな っている。 年齢層別においても、年少人口が減少する一方で、老年人口は増加傾向にあり、基 幹産業である窯業をはじめとする製造業の担い手の不足や、地域コミュニティの希薄 化といった課題が発生している。 これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つ環境をつく ることにより出生率の向上を図り、働く場や魅力ある「まち」をつくることにより人 口の社会減少に歯止めをかける。 なお、取組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標及び横断目標 1 として掲げる。 ・基本目標１ 土岐市の次代を支える「ひと」を育む ・基本目標２ 土岐市の特長や強みを活かして「しごと」をつくる ・基本目標３ 土岐市の交流人口を活かして「にぎわい」をつくるとともに関係 人口を増やす ・基本目標４ 土岐市に愛着を持ち、いきがいを持って、安心して住み続けられ る「まち」をつくる ・横断目標１ 誰もが活躍できる地域社会をつくる ・横断目標２ 新しい時代の流れを地域の力にする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (画開始点) （2025年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.41 1.61基本目標１ イ 市内事業所の従業者数 25,494人26,500基本目標２ ウ 交流人口（観光入込客数） 9,289千10,000千基本目標３ エ 転入者数 – 転出者数 -56人 0人以上 基本目標４ エ 住みやすさの評価 62.4% 70.0%基本目標４ エ 市民の定住意向 59.2% 65.0%基本目標４ オ 女性の就業率 50.8% 66.4%横断目標１ オ 高齢者（65-74歳）の就業率 39.9% 50.0%横断目標１ 教育用コンピュータ1台あた カ 5.9人 3.0人 横断目標２ り児童生徒数 未来技術を活用し、地域の課 カ 0件 1件(累計) 横断目標２ 題を解決した件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 土岐市地方創生推進事業 ア 土岐市の次代を支える「ひと」を育む事業 イ 土岐市の特長や強みを活かして「しごと」をつくる事業 ウ 土岐市の交流人口を活かして「にぎわい」をつくるとともに関係人口を 増やす事業 エ 土岐市に愛着を持ち、いきがいを持って、安心して住み続けられる「ま ち」をつくる事業 オ 誰もが活躍できる地域社会をつくる事業 カ 新しい時代の流れを地域の力にする事業 ② 事業の内容 ア 土岐市の次代を担う「ひと」を育む事業 未婚者への出会いの場の提供や、子どもとのふれあい体験などを通じて 婚姻や出産への希望を高め、未婚化・晩婚化の抑制を図るとともに、子 どもの学習支援教室の開催や認定こども園の整備により、子育て世帯へ の負担の軽減や保育・託児環境の充実を図る。また、読書習慣を身に着 けるための環境整備や市内の研究所と連携した科学イベントの実施、日 本語を話すことができない外国人児童生徒を対象とした初期指導教室の 実施などにより子どもたちの教育力向上を図り、出産から教育までのラ イフステージに応じた切れ目のない子育て支援を充実し、子育てを地域 全体で支えあうことができるまちをつくる事業。 《具体的な事業》 ・読書推進事業 ・科学イベント実施事業 等 イ 土岐市の特長や強みを活かして「しごと」をつくる事業 全国各地で行う美濃焼の展示販売に対する補助や担い手の育成、最新鋭 3 の試験機器の導入などにより、地場産業である陶磁器産業の振興を図る とともに、新たな産業や雇用・就業機会を創出することにより、若い世 代が職業上の理由で市内から転出することを抑制する。また、長年社会 から孤立している人達に対し「居場所」を提供することで、自立に向け た社会への復帰を促し、活気のあるまちをつくる事業。 《具体的な事業》 ・企業立地奨励事業 ・美濃焼振興事業 等 ウ 土岐市の交流人口を活かして「にぎわい」をつくるとともに関係人口を 増やす事業 文化財の保存活用を安定的に継続できる拠点の整備や、国指定史跡であ る乙塚古墳、段尻巻古墳の整備、観光大使を活用したプロモーションの 実施などにより、土岐市の個性や魅力をさらに磨き、情報発信を強化す るとともに、市民や民間事業者などとの協働による地域づくりや中心市 街地のにぎわいづくりを推進することにより、土岐市内の隅々に至るま で多様な交流が生まれるにぎわいに満ちたまちをつくる事業。 《具体的な事業》 ・文化財保存活用拠点（仮称）整備事業 ・レクリエーションゾーン活用事業 ・観光拠点施設運営事業 ・観光ＰＲ事業 等 エ 土岐市に愛着を持ち、いきがいを持って、安心して住み続けられる「ま ち」をつくる事業 市民と行政が協働で土岐市の未来を考えるくらしのラボの実施、近年多 発する集中豪雨等の大規模災害に備えた防災対策の推進などにより、安 心して住み続けられるまちとしての魅力を高めるとともに、オリジナル 体操を作成し幼児期からの運動遊びを導入する全世代健康寿命延伸事業 の実施により子どもから高齢者まで全ての世代が健やかな生活習慣を形 成し、より長く元気に活躍できるまちをつくる事業。 《具体的な事業》 4 ・防災対策事業 ・全世代健康寿命延伸事業 等 オ 誰もが活躍できる地域社会をつくる事業 男女共同参画の推進や、外国人に対する日本語教室の活動支援などを実 施し、若者や高齢者、女性、障がい者、外国人など、誰もが地域社会に おいて居場所と役割を持ち、それぞれの役割や能力などに応じて生涯に わたって活躍できる地域づくりを推進する事業。 《具体的な事業》 ・男女共同参画推進事業 ・多文化共生推進事業 等 カ 新しい時代の流れを地域の力にする事業 新しい時代の流れを的確に捉えて、効果的に地域の力として取り入れて いくため、ＩＣＴの有効活用を進めるとともに、ＡＩやＲＰＡ等の活用 方法、ＳＤＧｓの考え方を取り入れたまちづくりの進め方について研究 を進めるなど、未来技術の活用やＳＤＧｓを原動力とした各種取り組み を推進する事業。 《具体的な事業》 ・ＲＰＡ・ＡＩ活用検討事業 ・スマートフォン決済の導入 等 ※なお、詳細は第２期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,300,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に市民や有識者を委員とする外部評価委員会を開催し、施策や 事業の評価、見直しを行う。検証後速やかに土岐市ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月３１日まで 5 ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月３１日まで 6