岐阜県多治見市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 市民が主役！躍動するまち 多治見 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県多治見市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県多治見市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 12（2000）年の 115,740 人をピークに減少しており、国勢調査 によると令和２（2020）年には 106,732 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人 口問題研究所によると、令和 12（2030）年には総人口が 95,606 人となる見込みで ある。 年齢３区分別の人口割合をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 50(1975)年にピ ークを迎えて以降減少を続け、令和 22(2040)年には人口全体の５割を切る見通しと なる一方、老年人口（65 歳以上）は増加の一途をたどっており、人口が減少する中 でも高齢化が進行することが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）の 割合も平成 12(2000)年頃までは７割前後で維持してきたが、以降は減少傾向にあり、 令和 22(2040)年には人口全体の５割を切る見通しとなっている。 自然動態をみると、1970 年代にピークを迎え、平成 21(2009)年から減少に転じ、 令和５（2023）年には 929 人の自然減となっている。 社会動態をみると、平成元(1989)年にピークを迎え、その後は住宅団地の開発も 落ち着きを見せ、平成 13(2001)年から減少に転じ、令和５（2024）年は 146 人の社 会増となったが、総じて減少傾向にある。このように、本市の人口の減少は死亡数 の増加と出生数の減少（自然減）や、住宅事情を理由とした転入人口の減少（社会 減）が主な要因と考えられる。 1 【基本的な課題】 課題１ 年齢区分別にみた課題 人口減少、少子高齢化に伴い、年齢区分別(老年人口・生産年齢人口・年少人口) の割合も変化する。課題の抽出に当たって、年齢区分ごとの課題を次のとおり整理 した。 ア 高齢者(老年人口) ・高齢者の割合は年々増加傾向にあり、それに伴う社会保障費の増加が見込まれ る。 ・近年では、健康寿命の延伸や介護予防に対する意識の高まりから、市民が主体 となった健康増進・介護予防活動が進められている。 ・これまで積み重ねてきた経験や豊富な知識を活かし、社会や地域で活躍する高 齢者も多くみられる。 ・さまざまな分野において元気な高齢者が活躍できる機会の創出(充実)が必要で ある。 イ 若者～中高年層(生産年齢人口) ・生産年齢人口に当たる人々は、まちの活力を支える中核を担う。今後、生産年 齢人口の減少が進む中で特に若者は、「就職」や「結婚」を理由に転出する傾 向があることから、まちの活力を維持していくためにも若者の転出超過を抑制 し、生産年齢人口の減少を緩和する必要がある。 ・若者が「多治見に住みたい、住み続けたい」、「また多治見に戻ってきたい」 と思えるよう、雇用の場の充実、住宅ストックの活用促進、仕事と子育ての両 立に向けた環境整備等、まちの魅力を高める取組が必要である。 ウ 子ども(年少人口) ・子どもの数は年々減少傾向にある。子どもの数が減ることで、子どもが多様な 考え方に触れる機会やチームスポーツ等の集団活動に参加する機会の減少、人 間関係の固定化等の影響が生じることも考えられる。 ・多治見で育つ子どもが自分のまちに誇りと愛着を持ち、未来に向かって大きく 羽ばたいていけるよう、引き続き、子育て・子育ち支援策の充実、保育・幼児 教育や学校教育の充実に取り組むとともに、まち全体で子どもの成長を支えて いくことが必要である。 2 課題２ 地域コミュニティの維持 ・本市は、単身世帯の増加に伴い、世帯数が増加傾向にある一方、自治会の加入率 は年々低下している。また、各地の地域コミュニティを支える人財不足がみられ ており、共助の意識を低下させない取組が求められている。 ・今後も、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、地域コミュニティの活 性化や「共助」の意識向上、市民活動への支援を継続して行う必要がある。 課題３ 経済の活性化 ・本市は有効求人倍率が高く人手不足の状況にあり、その状況によっては、新事業 展開の停滞や需要に対応できないことによるビジネスチャンスの損失等、各事業 所に影響を及ぼすことが想定される。 ・経済を活性化させるには、各事業所が設備・資産・情報等の経営資源を十分に活 用し、更に生産性を高め、収益を上げることが重要である。 ・人財の確保・定着サポートを含む中小企業支援、 企業誘致、創業支援、観光誘客、 農業振興等、経済活性化のための取組を加速させる必要がある。 課題４ 高齢者の移動手段確保や交通渋滞の緩和 ・今後、高齢化が進むことで自動車を持たない人の増加が見込まれる。 ・交通渋滞の緩和に対する取組は、市民から非常に関心が高く、市民生活や経済活 動にとって重要である。 ・人口減少が進みコンパクトなまちづくりを目指す中で、特に郊外地域での公共交 通のあり方や、高齢者の移動手段の確保等の課題に取り組むことが必要である。 ・渋滞対策への取組も国・県と協力して継続的に行う必要がある。 課題５ 公共施設の適正配置、公共インフラの適切な維持管理 ・本市では、公共施設の数や規模を人口や財政規模に見合ったものとするため、平 成 31(2019)年に公共施設適正配置計画を公共施設全体の床面積の圧縮を 進めてきた。 ・公共施設や公共インフラの維持管理には多額の費用が必要である。人口減少や少 子高齢化の中で、今ある公共施設全てをそのまま維持・更新していくことは難し 3 いため、市全体からの視点と地域ごとの視点からみた今後残すべき機能を明確に しながら、計画的に公共施設全体の床面積を適正化していく必要がある。 ・公共インフラは、人々の暮らしに必要不可欠なものである。今後、老朽化による 修繕や更新が増加する中で、財政や経営の健全性を維持することが必要である。 課題６ 健全な行財政運営、自治体 DX の推進 ・本市は、平成８(1996)年に財政緊急事態宣言を発して以来、財政健全化のための 取組を進めている。近年では企業誘致をはじめとした収入の確保、行政改革の実 施による経常経費の抑制に努めてきた。 ・今後、人口減少による市税収入の減少や高齢化による社会保障費の増加を視野に 入れ、市税収入を増やす取組や行財政改革を積極的に行い、健全な財政を維持す る必要がある。 ・行政サービスのデジタル化による市民の利便性向上、デジタル技術の活用による 業務の効率化等を進める必要がある。 【目指すべき将来の方向】 本市では現在、人口減少、少子高齢化が進行しつつあり、第８次総合計画の計 画期間(令和６(2024)年度から 13(2031)年度まで)中には、人口が 10 万人を下回 る見込みであり、このような人口減少社会においても、いつまでも住み続けたい と思えるまちであり続けるためには、市民が日々の生活に生きがいを感じ、自分 の考えや思いを持って行動し、まちづくりに気軽に参加して意見や考えを提案す ることできる「市民が主役のまち」であることが必要である。 本市の未来を担う子どものための子育て政策、まちににぎわいを生み出すとと もに経済の好循環や市税収入の増加に寄与する経済政策、市民が元気で安心して 暮らすための医療・福祉政策の３点に重点を置き、本市に暮らす人々の幸福度の 向上につながる政策を進めていく。 上記の課題及び目指すべき将来の方向に対応するため、次の事項を本計画の基 本目標に掲げ、達成を図る。 ・基本目標１ 子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり ・基本目標２ にぎわいを生み出すまちづくり 4 ・基本目標３ 元気で安心して暮らせるまちづくり ・基本目標４ 多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり ・基本目標５ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり ・基本目標６ 行財政改革の推進 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （2027年度） （計画開始時点） 総合戦略の る事業 基本目標 保育園： 保育園： 年度当初の保育園の待機児童数（ ０人 ０人 人） たじっこ たじっこ 年度当初のたじっこクラブの待 クラブ： クラブ： 基本目標 ア 機児童数（人） ３人 ０人 １ ハイパーＱＵにおける学級生活 60.6% 62.0% 満足群の割合（％） 年少人口の割合 10.80%11.40% 多治見駅南北自由通路の休日歩 7,371人7,500人／ 行者通行量（人／日） 日 日 ビジネスインキュベータ卒業生 基本目標 イ のべ数及びビジコン事業を通じ ５件 ５件 ２ た起業者のべ数（件） 観光入込客数（人／年） 832,23900,000人 ／年 ／年 健康マイレージ 取組達成件数（ 810件 1000件 件） 基本目標 ウ 高齢者・障がい者（児）サロンの 【高齢】 【高齢】 ３ 参加者数（人） 1,556人 1,640人 5 【福祉】 【福祉】 650人 690人 自主防災活動を実施した自治組 40.84%50.22% 織の割合（％） 地域力を立ち上げた校区数（校区 ５校区 ７校区 ） 市民スポーツ大会（春季・夏季） 2,709人3,000人基本目標 エ の参加者数（人） ４ 文化会館が主催、主管した文化事 20,00020,000人 業への参加人数（人） 各種移住補助制度の利用者の合 70人 70人 計人数（人） 基本目標 オ 地域内交通の利用者数（人） 10,46711,000人 ５ 市民一人当たりのごみ排出量（ｇ 444ｇ／人440ｇ／ ／人・日） ・日 人・日 財政判断指数の４指標の基準値 4/4指標 4/4指標 達成度（指標） 基本計画事業ごとに設定した重 69.8% 80% 基本目標 カ 要業績評価指標（KPの目標達成 ６ 率（％） 行政手続のオンライン申請の推 61手続 1手続 進（新規追加手続の数） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 6 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 市民が主役！躍動するまち 多治見事業 ア 子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり事業 イ にぎわいを生み出すまちづくり事業 ウ 元気で安心して暮らせるまちづくり事業 エ 多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり事業 オ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり事業 カ 行財政改革の推進事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代が選び、住み続けたくなるまちづくり事業 子どもの笑顔は、まちに元気をもたらす。また、子どもの笑顔はおと なも笑顔にし、おとなの笑顔が子どもの心を温かくする。 全ての子どもが笑顔で暮らせるまちを目指して、健やかな発育発達の 支援、保育・幼児教育や学校教育の充実、子どもの居場所づくり等、子 どもへの支援を推進する。 また、結婚・出産・子育てを希望する全ての人に寄り添い、更なる相 談支援体制の強化や経済的な支援の拡充等を進める。 【具体的な取組】 ・結婚を望む人への支援 ・出産前からの切れ目のない支援 等 イ にぎわいを生み出すまちづくり事業 にぎわいは、まちに活気と経済効果をもたらす。これまでの伝統、技 術、文化を将来につないでいくとともに、地域の「稼ぐ力」や他地域と は差別化された「ブランド力」の向上につながるにぎわいを生み出して いくことが必要である。 そのため、地場産業をはじめとする市内産業支援、企業誘致を引き続 き推進する。特に、新たなにぎわい創出に向けて、関係機関と連携した 伴走型の起業・創業支援や、インバウンド事業の推進に取り組む。 また、 事業の推進に当たり、公民連携を進めながら課題解決や事業の効率化を 7 図る。 【具体的な取組】 ・市内産業の支援 ・地場産業の支援 等 ウ 元気で安心して暮らせるまちづくり事業 住み慣れた地域でいつまでも元気に暮らし続けるためには、誰一人孤 立することなく健康で安心して生活できる環境が整っていることが必要 である。 元気で安心して暮らせるまちを目指して、市民の健康維持・向上のた めの健康づくり事業の充実を図り、健康寿命の延伸につなげる。 市内には一次医療、二次医療、三次医療の医療機関が充実し、市民の 安心につながっている。安定した医療を提供していくため、引き続き、 医療機関との連携や医療体制の充実を図る。 また、需要の高まりがみられる介護・福祉分野では、特に、包括的な 相談支援体制の充実に取り組み、高齢者や障がい者(児)が安心して暮ら せるまちづくりを進める。 市民が安心・安全に暮らせるよう、防災対策や防犯対策を強化すると ともに、引き続き地域防災への支援や避難行動要支援者の避難体制整備、 消防・救急体制の充実を図る。 【具体的な取組】 ・健康寿命の延伸・医療体制の充実 ・高齢者支援 等 エ 多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちづくり事業 さまざまな人々との地域活動や文化・芸術活動、スポーツ等を通した 交流やつながりは、日々の生活を豊かにする。また、国籍、文化的背景、 性別、性的指向や性自認、障がいの有無等を超えて多様な文化や価値観 を認め合い、お互いを尊重し合うことで、更に交流は深まりその輪は広 がる。 多様なつながりで、豊かな暮らしを育むまちを目指して、地域住民に よる交流活動やまちづくり活動、自治会活動を支援し、地域力の向上を 8 推進する。また、講演会の開催等を通じ、あらゆる人権の尊重と理解を 促進する。 市民主体の文化・芸術活動の支援や、スポーツを楽しむ機会を創出す るとともに、それらを支える人財の育成、各種団体との連携強化を推進 する。 【具体的な取組】 ・市民活動支援 ・人権啓発 等 オ 持続可能で快適に暮らせるまちづくり事業 人口減少が見込まれる中で、将来にわたり子どもから高齢者まで誰も が快適に暮らすまちであり続けるには、社会基盤の整備・維持や住環境 の向上に継続的に取り組むことが必要である。 全国的に激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、本市でも災害 に備え、道路・河川・上下水道等の基盤整備、施設の耐震化を進める。 また、今後増加すると予測される空き家等への対策に取り組むことで、 住環境の向上を図る。 ネットワーク型コンパクトシティの考え方のもと、人口減少社会にお いても持続可能なまちづくりを進めながら、移住定住施策の継続的な展 開により、人口減少の緩和に向けた取組を進める。 市民生活に必要不可欠な公共インフラを、修繕・更新の必要性に応じ て適切に維持管理する。また、企業会計の健全経営に向けた取組を進め る。 渋滞緩和に向けた取組として、引き続き国や県と連携し、効果的な道 路整備を進める。また、快適に移動できるよう、公共交通のあり方を検 討し、中心市街地と郊外地域の移動手段の確保に取り組む。 ごみの減量・リサイクル、市街地緑化や地球温暖化対策の推進により 地球環境を保全し、引き続き環境と共生するまちの実現に向けた取組を 進める。 【具体的な取組】 ・環境との共生 9 ・上水道の安定供給 等 カ 行財政改革の推進事業 デジタル技術が進み、市民のニーズが多様化する中で、今後も適切な 行政サービスの提供が求められる。また、人口減少下では、厳しい財政 運営が見込まれることから、持続可能で元気なまちの基盤である行財政 改革を引き続き進める必要がある。 健全な財政を維持するため、歳出予算のコントロールや歳入確保策を 強化するとともに、計画的に公共施設の適正配置及び長寿命化を進める。 また、行政サービスのデジタル化を通じて、市民の利便性向上を図る。 まちの主役である市民の声を市の施策につなげ、効率的で効果的な行 政運営を進める。 【具体的な取組】 ・健全な財政運営 ・行政の改革 等 ※なお、詳細は多治見市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひ と・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 970,150 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法、外部組織の参画者】 毎年度６月頃、産（民間企業経営者）、官（市職員）、学（学識者）、金（金 融機関シンクタンク研究員）、労（労働組合関係者）、言（マスコミ関係者）、 公募委員（市民）によって構成される外部有識者委員会（「事業評価委員会」） において、ＫＰＩの達成度を検証。検証結果を勘案し、ＫＰＩの達成度が著し く低下する場合は、本委員会において事業の見直しに関して意見聴取する。加 えて、毎年度８月頃、多治見市議会による検証も合わせて実施する。 【検証結果の公表の方法】 検証後、速やかに本市公式ホームページで公表するとともに、本市の公式Ｓ 10 ＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、コミュニティＦＭ、広報紙等をフ ル活用して市民及び事業者への周知を図る ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 11