岐阜県御嵩町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期みたけ創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県可児郡御嵩町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県可児郡御嵩町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1995 年の 19,980 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 18,352 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2050 年には総人口が 12,578 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 4,144 人 をピークに減少し、2020 年には 2,092 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,786 人から 2020 年には 5,575 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 13,113 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 9,849 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 203 人をピークに減少し、2024 年には 66 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 250 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲184 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、2022 年には転出者 686 人が転入者 657 人を上回る社会減で あった。2024 年では転出者 623 人であったが転入者 647 人であり社会増となって いる。しかし自然減を上回るほどの社会増ではないため、総人口は減少傾向とな っている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 不足等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 自然のエナジー活用を ・基本目標２ 安心でワクワクするきずなを ・基本目標３ 挑戦のバイタリティーを ・基本目標４ みたけのレガシー創出を 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2025年度） る事業 の基本目標 CO2の削減量 34,096t 38,881t ア 環境モデル都市の認知 基本目標１ 65.4% 65.9% 度 御嵩町は「住みよい」と 55.6% 60.0% 感じる町民の割合 未就学児 イ 子育て環境や支援への 2.8点 基本目標２ 3.5点 満足度 小学生保護者 2.8点 防災体制への満足度 20.4% 23.0% 町内従業員数 ウ 7,284人 8,100人基本目標３ （事業所単位） 2 観光入込客数 44万人 51万人 郷土を誇れると思う人 エ 25.7% 30.0%基本目標４ の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期みたけ創生推進事業 ア 自然のエナジー活用事業 イ 安心でワクワクするきずな作り事業 ウ 挑戦のバイタリティー創出事業 エ みたけのレガシー創出事業 ② 事業の内容 ア 自然のエナジー活用事業 都市圏に近く自然にも恵まれている本町の特性を一層高めてＳＤＧｓ の取組みを先導する。環境モデル都市としての取組みを一層推進して、 ＣＯ２の排出抑制や自然環境の保全を進めるとともに、環境意識が高く 行動に移すことができる人づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・公共施設等への再生可能エネルギー等導入事業 ・災害時における地域支援条件付き太陽光発電設備設置支援事業 ・薪ストーブ推進事業 ・公共交通ネットワークの形成、利用促進事業 ・ノーマイカーデー運動推進事業 ・企業や森林ボランティアによる森づくり事業 3 ・森林活用に関する意向調査事業 ・森林経営信託拡張事業 ・ぎふ・みたけの木育推進事業 ・地域におけるごみの減量啓発事業 ・環境教育推進事業 等 イ 安心でワクワクするきずな作り事業 地域社会が持続して新たな定住人口や交流を創出するために、本町に 住み続けやすく住みたくなるような子育てしやすい環境を一層充実する 事業。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援事業 ・保育の充実促進事業 ・青少年の健全育成事業 ・地域ぐるみの食育推進事業 ・移住交流・子育て支援ポータルサイトブラッシュアップ事業 ・空き家家財道具等処分費補助事業 ・みたけの魅力発信事業 ・新庁舎等整備事業 ・南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業 ・地域における防災人材の育成推進事業 等 ウ 挑戦のバイタリティー創出事業 雇用の場を創出するとともに人材確保ができるように、 町内の事業者・ 立地企業等による新産業創出や地域ブランド開発、事業者や住民による 観光交流を支援するとともに、産業人材を育成するための教育を充実す る事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致・企業支援等事業、起業者応援事業 ・農業担い手育成推進事業 ・農業６次産業化推進事業 ・特産品のインターネット販売導入事業 4 ・地域課題解決型キャリア教育事業 ・ICT を活用した教育支援事業 ・「麒麟がくる」ゆかりの武将可児才蔵魅力発見事業 ・戦国武将の語り部育成事業 ・宿場町のにぎわい創出事業 ・滞在型農業体験施設活用事業 等 エ みたけのレガシー創出事業 本町の魅力を高めながら本町の関係人口を開拓するために、興味深い 「こと」をつくり関心を持ってくれる層を掘り起こすことができる情報 発信を強化する事業。 【具体的な事業】 ・クラウドファンディング支援事業 ・多世代交流の場としての新庁舎整備 ・多文化共生のまちづくり推進事業 ・みんなでみたけのインフルエンサ―事業 ・地域学校協働活動事業 ・外国語教育等推進事業 ・地域の支え合いボランティアポイント事業 ・外部人材招聘事業 ・外部人材の自主事業支援事業 等 ※ なお、詳細は「第２期みたけ創生!!総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 490,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 5 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6