岐阜県各務原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期各務原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県各務原市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県各務原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、西側は県都岐阜市に隣接し、中京圏の中心である名古屋市までは 30 キ ロメートルの距離に位置している。市北部には緩やかな丘陵地帯が連なり、南部 には木曽川が流れ、 市中央部は平地となっており、鉄道を中心とした公共交通網 や商業施設の集積等、 生活基盤が充実した都市である。産業面では、航空機や自 動車をはじめとしたものづくり企業が集積し、市の製造品出荷額は 20 年間県下 トップを維持し、「ものづくりのまち」として発展してきた。 国勢調査から本市の総人口の推移を見ると、2010 年の 145,604 人をピークに減 少し、2020 年には 144,521 人と推移している。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2060 年には総人口が 108,169 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年以降継続 して減少しており、2020 年には 18,832 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 7,873 人から 2020 年には 40,954 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 101,153 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 83,147 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1980 年以降減少傾向で推移し、2023 年には 867 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,723 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲856 人（自然減）と 1 なっている。 社会動態をみると、転入者と転出者は年によって上下が異なりながらも、互い に均衡しながら推移し、近年は転入者・転出者ともに 5,000 人前後で推移してい る。このように、人口の減少は、出生数の減少（自然減）や、学業・職業上の理 由による転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、産業における人材不足や、まちづ くりに関する担い手の減少等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、下記の４つの戦略目標を掲げ、デジタルの力も 活用しながら、結婚、妊娠・出産、子育ての支援、企業の人材不足の解消及び産 業の活性化の促進、移住・定住者の増加に取り組む。 ・戦略目標１ 未来を支える「ひと」づくり <子育て・教育> ・戦略目標２ いきいきと働ける「しごと」づくり <産業・雇用> ・戦略目標３ 魅力と安心の「まち」づくり <魅力向上> ・戦略目標４ 人の流れを生み出す「にぎわい」づくり <発信・誘客> 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029度） る事業 の戦略目標 婚姻率（人口千人当たり ア 8.9％ 9.5％ 戦略目標１ の婚姻件数） 保育所等利用待機児童数 ア 0人 0人維持 戦略目標１ （累計） 教科担任制を実施してい ア 64.3％ 68.0％戦略目標１ る割合 市の各種支援制度の活用 イ 件数（高度化や生産性向 126件 135件 戦略目標２ 上に資する投資） 市主催企業説明会のマッ イ 994件 1,000件戦略目標２ チング件数（年間） 2 セミナー等の参加企業数 イ 30社 50社 戦略目標２ （年間） まちづくりミーティング ウ 146回 238回 戦略目標３ 開催件数（累計） 防災推進員の活動者数 ウ 126人 150人 戦略目標３ （累計） エ 観光入込客数（年間） 602万人 606万人 戦略目標４ 協定を締結した自治体数 エ 8自治体 10自治体 戦略目標４ （国内）（累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期各務原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来を支える「ひと」づくりに関する事業 イ いきいきと働ける「しごと」づくりに関する事業 ウ 魅力と安心の「まち」づくりに関する事業 エ 人の流れを生み出す「にぎわい」づくりに関する事業 ② 事業の内容 ア 未来を支える「ひと」づくりに関する事業 出会いの機会の創出、出産・子育てができる環境の整備、すべての児 童生徒のための教育環境の整備等、子育て・教育の充実に関する事業。 【具体的な事業】 ・出会いの機会の創出 ・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援 等 3 イ いきいきと働ける「しごと」づくりに関する事業 産業のさらなる活性化、経営や起業に関する支援、人材確保の促進等、 「ものづくりのまち」である本市の産業・雇用をさらに充実させるため の事業。 【具体的な事業】 ・企業の誘致と競争力向上 ・商業・サービス業の発展 等 ウ 魅力と安心の「まち」づくりに関する事業 市民と行政等との連携促進、災害に強いまちづくりの推進、活力ある 都市環境の整備等により、まちの魅力を向上させるための事業。 【具体的な事業】 ・対話によるまちづくり ・多様な生涯学習機会の創出と学びの成果の活用 等 エ 人の流れを生み出す「にぎわい」づくりに関する事業 魅力ある施設やイベントの実施、本市の魅力の効果的な発信、周辺自 治体との連携による効率的・効果的な行政サービスの推進等により、本 市に人の流れをつくるための事業。 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの推進 ・観光資源の充実 等 ※なお、詳細は第３期しあわせ実感かかみがはら総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、改善点を次年度以降の 事業に反映する。検証後は、各務原市公式ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5