岐阜県池田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期池田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県揖斐郡池田町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県揖斐郡池田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2010 年の 24,980 人をピークに減少傾向に転じ、住民基本台帳によ ると、2024 年には 22,641 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に よると、2060 年には 13,046 人まで減少し、やがて、町の機能が低下し、活力も失わ れていくことが予想される。 年齢３区分別人口をみると、年少人口（14 歳以下）はピーク時の 2010 年には 3,929 人だったものが 2024 年には 2,521 人、老年人口（65 歳以上）は 2010 年には 5,694 人 だったものが 2024 年には 6,821 人となっており、少子高齢化の進行が進んでいる。生 産年齢人口（15～64 歳）についても 2010 年には 15,357 人だったものが 2024 年には 13,299 人となっている。今後も老年人口（65 歳以上）は増加が続く一方、年少人口 （14 歳以下）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少に歯止めがかからず、国立社会保障・ 人口問題研究所の推計をもとに当町で推計をした結果では 2060 年には、2010 年と比 較して、生産年齢人口（15～64 歳）は約６割減、年少人口（14 歳以下）は約８割減に なることが予想される。 自然動態については、1994 年以降、一貫して、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾 向が続いており、2005 年には死亡数（228 人）が出生数（221 人）を上回っており、以 降自然減が拡大している。2024 年には 143 人の自然減（出生数 99 人、死亡数 242 人） となっている。なお、本町の合計特殊出生率は 2015 年に 1.59 であったのが、2023 年 には 1.01 と大幅に減少している。 1 社会動態については、1994 年から 2007 年までは、一部の年を除き、転入者数が転 出者数を上回る年が続いていたが、2008 年以降は転入者数が転出者数を下回る年が多 くなり、社会減となる頻度が高くなっている。2024 年には 93 人の社会減（転入者数 705 人、転出者数 798 人）となっている。 このまま人口減少が続くと、地域産業の衰退、地域コミュニティの機能低下、地域 課題解決が困難になる等の課題が生じると考えられる。 そこで、本町では、2060 年に 13,046 人を維持できるように人口減少幅の低減を目 指す。現在（2018 年～2022 年）の合計特殊出生率は 1.23 であり、これを 2030 年まで に 1.53 まで上げ、出生数を上げるために、2030 年までに、婚姻率の増加を目指す。 また、上述の課題に対応するため、本計画をとおして地域活動とつながりを持つ機 会・きっかけを、結婚を考えている、または現在子育て中である若い世代に提供する ことで関係人口を増やし、地域の活力を創出することを目指す。 また今後は、プロジェクトが住民主体で活動することができるように、プロジェク トの運営支援だけでなく、プロジェクトの自立支援へとシフトしていくことが必要で ある。まちづくり工房「霞渓舎」を拠点として、町内で自発的なまちづくりイベント や講座を行う NPO 組織や中高生を中心に活動する地元鉄道の応援組織、まちの魅力発 信プロジェクト組織などを、住民によるまちづくりを先導する団体として育成するこ とが必要となっている。地域創生活動のさらなる拡大を目指し、あらゆる形での住民 参加ができるような体制を作っていくことが、まちの活力を生み出すうえで必要とな るため、新規プロジェクトの立ち上げや活動環境の場の整備等、「活動を実現するた めの支援」を行う。 具体的な事業は、本計画における以下の基本目標のもとで実施する。 基本目標１ 町民と役場が協力しながらまちづくりに取り組む 基本目標２ 池田町に仕事をつくり、町民が安心していきいきと働ける 基本目標３ 町民が町に愛着を持ち、ＰＲできるようになることで、新しいひとの 流れをつくる 基本目標４ 若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる 基本目標５ 中高生と社会をつなぐなど、時代にあった地域をつくる 基本目標６ 広域連携により圏域の新たな魅力をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 人口 23,563人 24,000基本目標１ イ 町内従業者数 8,627人 8,700人基本目標２ ウ 観光客数 58.4万人 64.2万人基本目標３ エ 合計特殊出生率 1.01 1.27基本目標４ オ 婚姻率 2.0 3.6 基本目標４ カ 10～30代の社会増減数 △103人 △50人 基本目標５ 西濃圏域における観光客 キ 645.4万人 709万人 基本目標６ 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期池田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 町民と役場が協力しながらまちづくりに取り組む事業 イ 池田町に仕事をつくり、町民が安心していきいきと働ける事業 ウ 町民が町に愛着を持ち、ＰＲできるようになることで、新しいひとの流 れをつくる事業 エ 若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる事業 オ 中高生と社会をつなぐなど、時代にあった地域をつくる事業 カ 広域連携により圏域の新たな魅力をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 町民と役場が協力しながらまちづくりに取り組む事業 2017 年度に養老鉄道池野駅を改修し整備したまちづくり工房「霞渓舎」 （池野駅駅舎）を拠点として、町から委託を受けた指定管理者（コーデ ィネーター）は町民の声を聴き、町民と役場を橋渡ししながら、自らの 独自イベントの開催及び町内の活動団体やイベントの支援をする。 また、 町民と役場が対話できるワークショップ等の実施、まちづくり工房「霞 渓舎」の利用者・利用率増加に向けＰＲ活動を実施する。そうすること で、池野駅が中心となって、まちづくり活動団体やイベントが活性化し、 賑わいがある町になる。まちづくり活動団体には町からの助成事業を実 施し、バックアップを行う。 また、発展的なまちづくりを行う上では安定した日々の生活の維持が 必要不可欠である。昨今頻発する豪雨等災害に町民と役場による協働で 対応できる環境整備のため、「地域防災力」の向上活動を行う。 【具体的な事業】 ・まちづくり工房「霞渓舎」の指定管理委託 ・地方創生プロジェクト推進助成金事業 ・「地域防災力」向上活動 ・脱炭素化社会実現に向けた住民・役場との協働・推進事業 等 イ 池田町に仕事をつくり、町民が安心していきいきと働ける事業 税収及び雇用の確保を目的とし、企業誘致事業を実施する。進出企業 のニーズに合わせた誘致計画を立案し、積極的に誘致活動を行うことで 企業が進出・移転し、新規雇用を創出する。 【具体的な事業】 ・進出企業への固定資産税に係る奨励金 等 ウ 町民が町に愛着を持ち、ＰＲできるようになることで、新しいひとの流 れをつくる事業 池田山麓付近を中心として、サイクリングやパラグライダー、ブルー 4 ベリー収穫体験等の体験型観光資源が点在している。しかし、桜の季節 以外、休日の観光客数が落ち込んでおり、第１次総合戦略策定後より増 加してはいるものの、それでもなお、県内と比較して観光消費額が低く なっている。今後、年間を通じて楽しめる体験交流ツアーづくりやガイ ド育成により、日帰り客の観光消費額の増加を目指す。 若者を始め子育て世代に移り住みたいと思われるよう、本町の良さや ライフスタイルを魅力的に発信・ＰＲしていく必要があり、交流人口⇒ 関係人口⇒移住人口につなげていくことが重要となっている。空き家を 取得し定住した人や町外からの移住者を支援する。また、年々増えてい る町内の空き家への対策として、町内不動産業者等と協力し、空き家バ ンクを運営し、空き家を有効に活用できるようにする。 【具体的な事業】 ・池田山を活用した体験交流ツアーの実施 ・大津谷バーベキューハウスの運営 ・ＯＮＳＥＮガストロノミーウォーキング事業 ・池田高校と連携した「池田イケてんだプロジェクト」の実施 ・移住定住関連施策の推進 ・空き家バンク事業 等 エ 若い世代の結婚・子育ての希望をかなえる事業 本町では様々な子育て支援施策を実施しているものの、合計特殊出生 率は県平均を大きく下回る状況が続いており、少子化の加速が進む状況 にある。そこで結婚段階からの支援施策の拡充を行い、出産から子育て とライフスタイルの変化に寄りそう伴走型支援へと制度の充実を図る。 子育て中であっても働きたい、収入を増やしてもう１人子どもを産み たいという希望を叶えるため、子育て支援、就労応援（町内の子育て応 援企業とのマッチングや、スキルアップ講座の開催等）、多世代交流の 機能を持つ、子育て・就労応援センターの運営及び設備の充実を図る。 また子どもを安心して通園、通学させることができる教育施設の整備 や、子どもを産み育てやすい環境整備のために補助事業や支援体制づく 5 りを積極的に推進する。 【具体的な事業】 ・結婚新生活支援事業 ・子育て・就労応援センターの運営と設備の充実 ・教育施設の環境整備と機能の充実 ・子どもを産み育てやすい環境をサポートする補助事業 等 オ 中高生と社会をつなぐなど、時代にあった地域をつくる事業 本町の児童生徒から見て、自分の父母がどのような仕事をしているか 知る機会がないという意見があった。また、2019 年に実施した町民アン ケートでも、身近で目標とする大人がいると思っている小中学生が少な い、地元で働きたい場所があると思っている若者が少ないという実態が 判明した。これは将来、子ども達が地元企業の魅力を知ることもなく町 外へ就職し、本町に戻ってこないことを意味する。また、これまで町内 で実施されてきたキャリア教育は先生が中心となってきたが、地元企業 との連絡調整の負担が大きく、学校側と地元企業側とで目的の共有を充 分に図れないこともあった。 そのため、職業体験やキャリア教育プログラムの作成及び改善を通じ、 子ども達が地元でいきいきと働く大人に触れることで、町内での就職率 向上につなげることを目指す。 町民同士のつながりが弱くなっている、また既存の地域コミュニティ には参加しづらいという意見があった。そこで、体験や学習、文化とい う視点で町民から様々な分野での達人を発掘し、達人と町民がふれあえ る機会をつくる。 夜間の通学路や商店街、駅前等が暗く、安心・安全という点で不安が あるという意見があった。そのため、行灯やイルミネーション等を活用 した町全体を明るくするイベントの実施や街のにぎわい、活性化を推進 するイベント、周辺環境の整備を目指す。 在宅生活において、掃除や草取り、買い物等で困っている高齢者等が いる。現在、地域のＮＰＯがこういった方をサポートする事業を行って 6 いるが、認知度において課題がある。今後、そのような活動の情報提供 や参加呼びかけを進める。 【具体的な事業】 ・中高生へのキャリア教育事業 ・町民の交流の場創出のための事業 ・冬季イルミネーション事業 ・ライフサポート強化事業 等 カ 広域連携により圏域の新たな魅力をつくる事業 本町、揖斐川町には池田温泉や霞間ヶ渓公園、願成寺古墳群、谷汲山 華厳寺、横蔵寺、徳山ダム等恵まれた観光資源が存在する。しかしなが ら最寄り駅からの２次交通手段がないため、車を持たない都市部の方に とって訪れにくい状況にある。 また、本町・揖斐川町内を走る養老線は、少子高齢化の影響で年々利 用客が減少し、年間赤字額が膨らんでおり、日常的に利用客が増えるよ うな抜本的な改善策が求められている。 西美濃地域全体の魅力を集約し、ＰＲ力を強化し、大都市圏や海外に おける認知度の向上を目指し、大都市圏等でのプロモーション、情報誌 の作成、ホームページの制作、海外でのトップセールス、海外の人気ブ ロガーの活用による情報発信等を実施する。 また、各市町の観光資源等を連携させ、回遊性を持たせるためのスタ ンプラリーやクーポンの発行、鉄道事業者や旅行業者等と連携したパッ ケージ旅行等を実施する。 さらにインターネットを活用した特産品の全国的な販促や、海外の観 光物産展への出展等による地元特産品の知名度向上、収益力を高める観 光事業の拡充・強化を実施する。 西美濃地域全体の魅力を集約し、 大都市圏開催の移住セミナー（東京・ 大阪・名古屋）等へのブース出展、ＰＲ事業を実施することで、ＰＲ力 を強化し、大都市圏における認知度の向上を目指す。 大垣市を中心とした西美濃地域の経済戦略を推進するため、大垣ビジ 7 ネスサポートセンターGaki-Ｂiz（ガキビズ）の運営、企業創業支援、経 済戦略セミナーの開催を実施する。 【具体的な事業】 ・レンタサイクル事業 ・移住定住促進事業の広域的推進 ・企業相談会の実施 等 ※なお、詳細は岐阜県池田町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃を目処に外部有識者で構成する 「池田町地域創生有識者会議」 にて効果検証を行い、事業の見直し等を行う。また、検証後速やかに本町 公式ＷＥＢサイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8