岐阜県揖斐川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 揖斐川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県揖斐郡揖斐川町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県揖斐郡揖斐川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 30 年から 40 年代初期までは減少時期にあり、昭和 43 年か らは再び増加傾向を示してきたが、平成元年を境に再び減少傾向となっている。 国勢調査によると、令和２年では 19,529 人となっており、平成 17 年の 26,192 人 と比べ 15 年間で 6,663 人の減少（25.4％減）となっている。なお、住民基本台帳 によると令和４年１月１日時点で 19,951 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所（社人研）の推計によると、令和７年には 17,384 人に減少し、令和 32 年には１万人を割り込み 8,640 人まで減少するものと見込まれている。 年齢３区分別人口の推移について、生産年齢人口は昭和 55 年の 20,155 人をピ ークに減少、老年人口と年少人口は、 平成２年（老年人口 5,001年少人口 5,406 人）と平成７年（老年人口 5,842 人、年少人口 4,504 人）を境に逆転している。 令和２年では、年少人口 1,993 人、生産年齢人口 10,003 人、老年人口 7,523 人と なっている。なお、高齢化率については令和２年度国勢調査において 38.5％と、 県平均（30.4％・全国平均（28.6％）と比較しても急激な高齢化が進んでいる。 自然動態については、平成２年に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じて おり、以降は増減を繰り返しながら拡大傾向にある。令和２年では出生数 85 人、 死亡数 335 人で 250 人の自然減となっている。なお、本町の合計特殊出生率は、 平成 27 年～令和元年で 1.50 となっており、1.32 であった平成 20 年～平成 24 年 から大幅に改善したものの人口置換水準である 2.07 を下回っている。 1 社会動態については、転出超過が長年続いており、「社会減」が続いている。 平成 27 年から令和元年までの５年間では年平均 146.6 人の社会減となっており、 令和２年では転入者数 215 人、転出者数 519 人で 204 人の社会減となっている。 さらに平成 26 年４月より過疎法第２条第１項による過疎地域の指定を受ける など深刻な過疎化・高齢化に歯止めがかからない状況である。また、就労の場の 不足や交通網の未整備が相まって若年層を中心とした人口流出が続いている。こ のまま人口減少が続くと、農林業の担い手不足で森林の荒廃や手入れ不足の森林 の増加や地域産業の衰退、地域コミュニティの機能低下、地域課題解決が困難に なるなどの課題が生じる。 本町には、揖斐川をはじめとする清流や豊かな森林など、これまで町民の暮ら しを支え、町民とともに暮らしてきたかけがえのない自然資源や、先人たちによ って守り、受け継がれてきた、町民の誇りともいえる歴史や伝統文化が数多く残 されている。 人口減少社会にあっても、この町に暮らすわたしたち一人ひとりが、こうした 自然や歴史など町の宝を守り、活かし、町民と行政が協働しこれまで以上に一丸 となってまちづくりに取り組むことで、健康で豊かな暮らしを実現することがで きる。 揖斐川町に暮らすわたしたち一人ひとりが、地域の課題解決に向けてそれぞれ の立場から知恵を出し、ともに考え、支え合い、自然とともに健康で幸せに暮ら せるまちをみんなで創っていくことを目指し、まちの将来像を「自然健幸のまち いびがわ」の実現を目指す。 具体的な事業は本計画における以下の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標１ 新しいライフスタイルで魅力を増大させる ・基本目標２ 住みつづけたいと思う層を拡大する ・基本目標３ 住んでみたいと思う人を創る ・基本目標４ 子どもを主体とした暮らしを創る ・基本目標５ 住んで良かったと実感できる地域を創る ・基本目標６ 広域連携による圏域の新たな魅力の創生 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和７年度） る事業 の基本目標 ア 人口に対する町内従業者割合 41.9% 43.0基本目標１ 80人の超過 イ 社会減（転出超過）の抑制 204人の超 基本目標２ （75人抑制） ウ 観光客数（年間） 111万人 196.9万基本目標３ エ 合計特殊出生率 1.50 1.50基本目標４ 将来も現在の場所に住み続け オ 61.0% 70.0基本目標５ たいと思う住民の割合 カ 西濃圏域における観光客数 807.3万人 1512万人基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 揖斐川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新しいライフスタイルで魅力を増大させる事業 イ 住みつづけたいと思う層を拡大する事業 ウ 住んでみたいと思う人を創る事業 エ 子どもを主体とした暮らしを創る事業 オ 住んで良かったと実感できる地域を創る事業 カ 広域連携による圏域の新たな魅力の創生事業 3 ② 事業の内容 ア 新しいライフスタイルで魅力を増大させる事業 企業誘致は東海環状自動車道開通や都市計画道路の整備などで道路網 の整備が進んでいることから、引き続き案件組成に取り組んでいく。 現在テレワークの取り組みやコワーキングスペースを活用した遠隔作 業の普及が進んでいることから、揖斐川町での暮らし易さ、魅力を PR す ることで、人を呼び込んでいく。 2019 年の「揖斐川町森づくり宣言」において、持続可能な森林づくり やそれに基づく教育、森林管理の必要性を示した。木育や森づくり活動 を通じて、次世代へ繋ぐ人づくりと地域づくりを推進するとともに適切 な伐採と再造林など森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化や森 林の持つ多面的な機能の発揮を促進する。 【具体的な事業】 ・個業誘致等新しい働き方の推進 ・地元産業の振興と雇用の拡大 ・明日に繋がる農林業の振興 ・100 年先の森づくりの取り組みの普及啓発【揖斐川町森づくり宣言】 等 イ 住みつづけたいと思う層を拡大する事業 移住・定住化施策として、新築住宅建設奨励金の交付や住宅改修費用 の助成等の支援を実施してきた。今後も移住定住希望者の多様なニーズ に対応するため、施策の見直しを行い、魅力ある住環境の整備に努める。 また、移住・定住の受け入れには就業環境の整備が不可欠であるため、 安心・安定的な就業環境の整備や新たに産業を興すための幅広い支援策 を講じる。 子どもの就学等ライフイベントにおける費用は家庭に大きな負担をか けることとなることからまめな支援を実施することで、負担軽減と必要 な教育費の確保に寄与する。 【具体的な事業】 4 ・移住・定住のための居住環境整備 ・多様な移住・定住支援の推進 ・町に愛着や誇りを持ち活躍する人を創る事業 等 ウ 住んでみたいと思う人を創る事業 町には、自然と共生した（生物多様性）地域の生活様式や文化が今で も残っており、その魅力を町の価値として再認識し、揖斐川町ならでは のライフスタイルが幸福度の高い暮らしを誘引する方向性を目指し、そ の姿をまちに訪れる方々が観て、触れ、体験することにより関係人口・ 交流人口の対流現象を引き起こすことで、住んでみたいと思うまちづく りを進める。 また、日本遺産に登録された名所や歴史文化遺産など、様々な地域資 源を有していることや、地域を大切にする生き生きとした暮らしやおも てなしの心による人の温かさがあることを町の魅力として発信する。 近年では、観光施設の老朽化が進んでいることから、公衆トイレの洋 式化やユニバーサルデザイン化、キャッシュレス化を推進するとともに、 それぞれの地域特性や歴史文化に適合した観光施策を実施する。 【具体的な事業】 ・新たな観光の振興 ・タウンプロモーションの推進 等 エ 子どもを主体とした暮らしを創る事業 子育て支援の整備が進む一方、晩婚化対策や出生率を向上させる施策 については、より一層の努力が必要であり、またテレワークやワーク・ ライフ・バランス改善支援など子育て環境の整備、環境推進組織の強化 など課題が山積しており、これらの改善策を整備する。 地域資源を活用した特色ある教育も一定の成果が出ているが、世代や 社会へのより一層の広まりが必要とされており、子どもをはじめとする 全ての町民が森にふれあい、木に親しむ木育活動を推進し、未来へ繋ぐ 人づくりと地域づくりを推進する。 5 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援 ・地域資源を活かした特色ある教育の推進 等 オ 住んで良かったと実感できる地域を創る事業 「自助」「共助」の取り組みを強化していくためには、地域福祉の推 進が必要で、そのためには地域福祉活動の担い手を確保し、高齢者を含 めた住民自身が地域福祉の主役となれるような仕組みの構築が必要とな る。また、地域福祉活動の必要性や課題について理解し、共有すること により、地域共生社会の意識が広がる。住み慣れた地域で安心して生き 生きと暮らせるようにするため、地域全体の中で高齢者の活躍の場を広 げ、それぞれの役割を果たしながら地域福祉を推進する。 【具体的な事業】 ・地域共生社会の実現に向けた活動の推進 ・時代に合った地域づくりの推進 等 カ 広域連携による圏域の新たな魅力の創生事業 西濃圏域の市町が互いに特長や強みを生かして高め合い、圏域全体の 魅力を向上させる。 【具体的な事業】 ・広域連携による事業の推進 等 ※なお、詳細は第２期揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者等で構成する【揖斐川町まち・ひと・しごと創生 総合戦略会議】にて効果検証を行い、翌年度以降の事業の見直し等を行う。 6 検証後速やかに揖斐川町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7