岐阜県神戸町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期神戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県安八郡神戸町 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県安八郡神戸町の全域 ４ 地域再生計画の目標 全国的に本格的な人口減少社会を迎えている中、本町においても平成１２年の 20,936 人をピークとして人口減少時代に入っています。住民基本台帳によると令和 ６年では 18,409 人となっています。このままの減少傾向が続いた場合、第３期人口 ビジョンによると令和 32 年には約 12,300 人となり、令和 2 年より約 6,700 人の減 少となります。 年齢３区分別人口について、昭和 55 年までは３区分とも増加傾向でしたが、年少 人口は昭和 55 年の 5,171 人、生産年齢人口は平成７年の 14,903 人をピークに減少 に転じています。令和２年において、年少人口 2,199 人、生産年齢人口 10,641 人と なっています。また、それぞれ、ピーク時からの構成比の変化をみると、年少人口 は、昭和 55（1980）年の 26.6％から令和２（2020）年には 11.6％となっており、15 ポイント減少しています。生産年齢人口は、平成７（1995）年の 71.3％から令和２ （2020）年には 56.2％となっており、15.1 ポイント減少しています。 一方、老年人口は一貫して増加傾向であり、平成 12（2000）年には年少人口を上 回っています。昭和 50（1975）年から令和２（2020）年の間には 4,860 人、約５倍 に増加しており、構成比では 24.8 ポイントの増加となっています。また、年齢３区 分別人口について推計したところ、令和 27 年には年少人口が約50（同 11、） 生産年齢人口が約 7,000 人（同 51.4％）、老年人口が約 5,160 人（同 37.6％）とな ることが見込まれ、少子高齢化と現役世代（生産年齢人口）の減少が一層顕著にな 1 ります。 自然動態においては、平成 19 年に出生数と死亡数がほぼ同数となり、その後は死 亡数が出生数を上回る「自然減」の傾向が続いています。令和５年では出生数 93 人、 死亡数 250 人の自然減となっております。合計特殊出生率については、新型コロナ ウィルス感染症の影響等もあり、令和元年・２年の合計特殊出生率は 1.19 と最も低 くなりましたが令和３年には 1.33 と回復の兆しを見せています。しかし依然とし て、人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）の 2.07 を大きく下回ってい ます。 社会動態について、平成 17 年以降、転出超過の傾向にありましたが、平成 26 年 以降は転入者と転出者がおおむね拮抗した状態となりました。新型コロナウィルス 感染症の影響を受けて転入者が減少した令和２年・３年を除くと、近年はおおむね 転入・転出均衡状態となっており、社会減に歯止めがかかっているといえます。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）等が要因であると考えられま す。 こうした人口構造の変化により、今後人口減少が進行した場合、地域経済や消費 活動の縮小、医療・福祉分野の人材不足、社会保障費の増大等を招くことが懸念さ れます。 今後の人口展望から、人口ビジョンにおける目標人口を達成するためには、人口 の自然減、社会減への対策を同時にかつ積極的に実施する必要があります。今後は さらに、人口減、社会減への対策を実施しつつ、持続可能なまちづくりや地域活性 のため、Society5.0 の実現あるいは、多様性と包摂性のある社会の実現を目指した SDGs の達成に向けた取組を推進していく必要があります。 なお、これらを取組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げます。 基本目標１ 地域経済の活性化と魅力ある産業の創出 基本目標２ 魅力を感じるまちづくりで新たな人の流れを創出 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現 基本目標４ 誰もが安心して暮らすことのできる持続可能なまちを創出 基本目標５ 広域連携による個性ある地域を実現 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（R11年度） る事業 の基本目標 製造業従業者数 3,715人 4,000人 ア 基本目標１ 町内事業所数 666件 680件 昼夜間人口比 85.5% 88.0% イ 基本目標２ 転出者数 645人 650人 合計特殊出生率 1.33 1.60 ウ 子育て環境が満足と思う住民 基本目標３ 86.7％ 90.0％ 割合 転入者数（生産年齢人口のみ） 449人 460人 エ 基本目標４ 町民の定住意向（今後も住み 84.4％ 88.0％ 続けたいと思う住民割合） 8件 12件 連携事業件数 創業希望者の支援件数 105件 120件 オ ガキビズへの相談件数 1,456件 1,480件基本目標５ 西美濃地域の観光客数 982万人 1,000万人 協議会として出展した移住定 16件 30件 住フェアでの相談件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期神戸町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 地域経済の活性化と魅力ある産業を創出する事業 イ 魅力を感じるまちづくりで新たな人の流れを創出する事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現する事業 エ 誰もが安心して暮らすことのできる持続可能なまちを創出する事業 オ 広域連携による個性ある地域を実現 ② 事業の内容 ア 地域経済の活性化と魅力ある産業を創出する事業 都市近郊の立地条件を活かし、魅力ある産業と就業機会を創出すると ともに、様々な地域資源を活かして地域経済の活性化に取り組む事業。 （１）本町の経済を支える地域産業を活性化する事業 【具体的な事業】 ・雇用拡大事業奨励金事業 ・新規企業の誘致推進 等 イ 魅力を感じるまちづくりで新たな人の流れを創出する事業 これまで以上に多くの人が神戸町を訪れるように、神戸町の魅力をさ らに磨き上げ情報発信を強化したり、定期的な交流活動の取り組みを進 めたりして、交流人口や関係人口を増やすとともに、引き続き、移住・ 定住に関する支援策を推進する事業 （１）移住・定住を促進する住環境を整備する事業 【具体的な事業】 ・定住を促進する各助成事業 ・高校生世代通学定期券購入助成金事業 等 （２）地域資源を活かして交流人口や関係人口を拡大する事業 【具体的な事業】 ・観光交流館ひよしの里運営事業 ・養老鉄道を活用した観光振興事業 等 （３）本町の魅力を発信するＰＲ活動事業 【具体的な事業】 ・町の魅力を発信するイベントの開催 ・メディアによるイメージアップ推進事業 等 4 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを実現する事業 若者や子育て世代から選ばれるまちの実現に向け、神戸町で安心して 結婚し、子どもを生み育てることができるよう、子育て支援サービスの さらなる充実を図るとともに、結婚から育児に関するきめ細かな事業を 実施し、一人一人に寄り添った切れ目のない支援を行う事業。 （１）安心して結婚・出産・子育てできる切れ目のない支援事業 【具体的な事業】 ・（仮称）ごうど児童館整備事業 ・こども家庭センター事業 等 （２）未来を担う子どもを育てる教育を推進する事業 【具体的な事業】 ・学校ＩＣＴ教育環境整備事業 ・子ども自立支援トータルサポート事業 等 エ 誰もが安心して暮らすことのできる持続可能なまちを創出する事業 「住み続けたい」と思えるような地域をつくるため、日常生活サービス 機能を維持、確保はもちろんのこと、地域資源を最大限に生かし、地域 内における連携を進めるとともに、新しい時代の流れを的確に地域の力 として取り入れていく事業。 （１）まちづくりへの住民参画を推進する事業 【具体的な事業】 ・住民によるまちづくり事業の推進 （神チャレンジプロジェクト）事業 ・まちづくり活動助成金事業 等 （２）生涯学習・スポーツを推進する事業 【具体的な事業】 ・ごうどローズスタジアム活用事業 ・ごうどスポレクＤＡＹの開催 等 （３）地域の安全・安心を強化する事業 【具体的な事業】 ・防災行政無線設備（同報系）更新事業 ・防犯カメラ等設置補助事業 等 5 （４）行政デジタル化を推進する事業 【具体的な事業】 ・行政手続きのオンライン化事業 ・コンビニ交付サービス事業 等 オ 広域連携による個性ある地域を実現 （１）互いの強みを活かした経済活動の推進 【具体的な事業】 ・西美濃創生広域連携推進協議会による連携事業の実施 ・創業支援事業 ・ビズモデル型支援センター（ガキビズ）運営事業 （２）互いの魅力を活かした人の流れの創生 【具体的な事業】 ・観光プロモーション事業 ・西濃圏域定住促進ＰＲ事業 ※なお、詳細は、神戸町まち・ひと・しごと創生第３期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,000 千円（令和７年度～11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに神戸町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 6