福島県柳津町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 柳津町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県河沼郡柳津町 ３ 地域再生計画の区域 福島県河沼郡柳津町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は標高 1,482ｍの博士山をはじめとして、町全体が深い緑で包まれ、澄ん だ空と水、四季折々の美しい自然に恵まれており、未来に残すべき美しい自然景 観を有しています。また、悠々と流れる只見川をはじめとした豊かな自然の中で 動植物が生き生きと生息しています。今まで、只見柳津県立自然公園と指定され ていましたが、令和３年 10 月に福島、新潟両県をまたがる越後三山只見国定公園 に編入され、国定公園としては全国２位の広さとなりました。 本町には、日本三大虚空蔵尊の一つ福満虚空藏菩薩圓藏寺を中心として栄えて きた信仰の里であり参拝する人々の姿は古来より絶えることはありません。 また、 中心街には、名物のあわまんじゅうを蒸す蒸気が立ち、温泉情緒豊かな街並みの 柳津温泉があり、その中心街から 10 ㎞ほど離れたところには、豊かな自然に囲ま れた歴史ある源泉を守り今に伝えるやすらぎの秘湯として知られる西山温泉があ ります。 また、柳津西山地熱発電所や水力発電所が立地されており、全国エネルギー自 給率で第６位（平成 30 年度）となっており、再生可能エネルギーの先進地です。 しかし、長引く景気の低迷による経済情勢の変化や生活環境の変化により、主 要産業である農業や観光業などで大きな影響を受けたところです。 これまでの人口の推移では、昭和 30 年の 9,709 人をピークに人口減少の傾向 が続いており、令和２年国勢調査結果では 3,081 人と、ピーク時のおよそ３分の 1 １となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22 年には 2,524 人にまで減少となる見込みです。また、世帯数と世帯人員の推移をみると、人口 の減少と比例して減少となっています。１世帯当たりの世帯人員は、昭和 30 年に は１世帯あたり 6.34 人であったものが平成 27 年では１世帯当たり 2.94 人とな ります。核家族化や高齢者夫婦、高齢者のひとり暮らし世帯の増加などにより世 帯家族規模の縮小化が進んでおり今後も縮小されることが予想されます。 年齢３区分別の人口動態をみると、昭和 55 年では、年少人口 1,088 人、生産年 齢人口 3,64老年人口 949 人となっていまし令和２年では年少人口 310 人、生産年齢人口 1,374 人、老年人口 1,397 人となっています。 自然動態をみると、昭和 60 年には出生数 66 人が死亡数 50 人を上回る自然増 でしたが、令和２年には出生数 13 人、死亡数 66 人と、▲53 人の自然減となって います。また、合計特殊出生率をみても、令和元年には 1.07 と国・県平均を下回 っています。 社会動態をみると平成 16 年には転入者 111 人が転出者 106 人を上回る社会増 でした。しかし、雇用機会の減少や進学や転職による若者の転出が多いことによ り、令和２年には▲40 人の社会減となっています。 人口減少・少子高齢化の進行により、働き手の減少や産業分野等の担い手・後 継者不足による地域経済規模の縮小、税収の減少、高齢化による医療・福祉をは じめとする社会保障費の増大、地域コミュニティの衰退や活力の低下など、様々 な分野に影響を及ばすこととなります。 これらの課題に対応するため、若者が定住しやすい並びに子育てしやすい環境 づくりが必要であり、安心して子育てができるよう、より一層の支援の充実を図 っていきます。また、高齢化が進む中、高齢者が健康で生きがいを持って住み続 けられる生活環境を確保するため、保健・医療・救急・福祉サービスの充実をは じめ、生涯にわたり活躍できる仕組みづくりに取り組み、住み続けられるまちづ くりの実現を目指します。 これらの取り組みにあたっては、次の４つの項目を本計画期間における基本目 標と掲げ進めていきます。 ・基本目標１ 安心してはたらけるしごとと環境をつくる ・基本目標２ 柳津町への新しい人の流れをつくる 2 ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 5-2の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 計画始時） (2025年度) る事業 の基本目標 ア 事業所数（事業所） 193 198 基本目標1 ア 求職者数（人） 53 43 基本目標1 イ 観光客入込数（人） 822,740900,00基本目標2 イ 人口（人） 3,241 2,900基本目標2 ウ 合計特殊出生率（％） 1.07 1.50 基本目標3 ウ 年間の出生数（人） 11 20 基本目標3 日頃から生きがいを感じ生活している エ 91.0 94.0 基本目標4 高齢者の割合（％） エ 地域づくり推進事業による補助数（件） １ ３ 基本目標4 地域活動に参加している町民の割合 エ 91.0 92.0 基本目標4 （％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 柳津町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 安心してはたらけるしごとと環境をつくる事業 イ 柳津町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心してはたらけるしごとと環境をつくる事業 主要産業である農業を軸として振興作物の推進、地産地消の推進、担 い手確保対策など農業の振興に積極的に取り組むとともに、林業につい ては、間伐等の実施を行い森林の活性化を目指します。また、商工業で は中心市街の活性化、新規参入希望者の支援、育成を推進します。 産業の活性化により、安定した経営及び雇用の創出を図り、多様な働 き方を実現していきます。 【具体的な事業】 ・売れる農林業推進事業 ・農林業従事者の確保 ・優良農地の確保 ・有害鳥獣被害の防止 ・新規参入者や後継者への支援 ・経営支援 ・商品開発及び販売の促進 ・新規産業創出の推進 等 イ 柳津町への新しい人の流れをつくる事業 自然・歴史・文化など豊富にある地域資源について、ＩＣＴを活用し た魅力的な情報発信を行い、交流人口や関係人口を増やす取り組みを推 進していきます。また、町民の生活の安定を図るため、道路の維持補修 や交通安全施設の整備、公共交通の安定的な運行などに努めていき、転 入転出±０を目指します。 【具体的な事業】 ・魅力ある観光地づくりの推進 ・魅力ある観光イベントの充実と観光情報の発信 4 ・道路の整備促進 ・道路除雪体制の維持・強化 ・魅力ある景観形成 ・歴史資源の有効活用 ・公共交通機関等との連携・支援 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 次世代を担う子どもを安心して産み育てることができるような、子育 てサービスの充実や負担の軽減を図ります。また、子育てをする親が喜 びや楽しみを実感できるよう、家庭・学校・保育所と地域全体で支える 環境づくりを推進していきます。 児童生徒の育成については、ＩＣＴを活用し学力向上につながる支援 を推進します。また、地域の歴史や文化、自然、産業、人材などを活か した体験活動やボランティア活動を支援します。 【具体的な事業】 ・確かな学力の向上・豊かな心の育成・健やかな身体の育成 ・特別支援教育の充実 ・教育環境・条件の整備充実 ・子どもを安心して産み育てられる環境支援 ・経済的な支援・充実 ・保育サービス・保育施設の充実 等 エ 安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 高速交通体系やＩＣＴ技術の進展に合わせた快適な地域社会の実現や、 歴史や産業など特色ある地域相互の連携の強化を進め、地域の特色を生 かしたまちづくりを推進します。 また、地域資源を活用した再生可能エネルギーの有効利用を推進する とともに、省エネルギーの意識・行動の啓発を推進し、環境への負荷が 少ないまちづくりを目指します。 防災については、町民・行政・関係機関が一体になり、それぞれの役 割や特性に応じ災害等の地域課題に取り組んでいけるよう連携とその補 完強化に努め、町民が安全で安心して暮らせる生活環境を目指します。 5 また、生涯を通じて住み慣れた地域でいきいきした生活を送り続けら れるよう、健康づくりの推進や医療体制の整備、高齢者や障がい者の自 立を促進する環境整備を図り、いつまでも社会に貢献し健やかに暮らせ る社会の実現を目指します。 【具体的な事業】 ・文化財の適切な保存・管理 ・積極的な受診の促進 ・生活環境の整備 ・自立のための支援 ・医療機関の存続と連携 ・交通安全意識の向上 ・交通安全施設の整備 ・危機管理・防災意識の向上 ・デジタル環境の充実 ・住民サービスの拡充 ・行政区との連携支援 等 ※ なお、詳細は第２期柳津町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 125,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部評価委員会によるＰＤＣＡサイクルを実施し効果検 証を行う。効果検証結果は町ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6