福島県富岡町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 富岡町創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県双葉郡富岡町 ３ 地域再生計画の区域 福島県双葉郡富岡町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 16,173 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2025 年４月１日現在で 11,160 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人 口問題研究所によると、2045 年には総人口が 5,654 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 2,919 人 をピークに減少し、2020 年には 1,863 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 2,624 人から 2020 年には 4,710 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 10,502 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 6,306 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1973 年の 309 人をピークに減少し、2020 年には 10 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 124 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲114 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、1997 年には転入者（1,053 人）が転出者（1,041 人）を上 回る社会増（12 であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2020 年には▲396 人の 社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 近年、本町では人口減少や高齢化が進行し、地域経済の活性化が急務となって いる。これに伴い、地域資源を活用した新たな産業の創出や雇用の拡大が求めら れている。 これらの課題に対応するため、本町が掲げる「一人ひとりの幸せでみんなの未 来を創る富岡町」を実現し、「住むほど、関わるほど、魅力と愛着が湧く町」を 目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、「復興」と「創生」の２つの重点政策 から成る次の５つのプランを本計画期間における基本目標として掲げ、 目標の達 成を図る。 ・基本目標１ 人と人、地域がつながり、多様な人々の活動を生み出すまち ・基本目標２ こどもも大人も共に学び・育ち、文化が育まれるまち ・基本目標３ 快適で安全・安心に暮らせるまち ・基本目標４ 心も体も健康で、みんなが社会とつながりながら元気に生き生 きと暮らせるまち ・基本目標５ 多彩な産業が発展し、みんなが笑顔で働くまち 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）2029年度）総合戦略の る事業 基本目標 インターンシップ等学生受 10人/年 ６人/年 入れ人数 (民間含む) (民間含む) ふるさと納税寄付件数 185件/年 300件/年 ア 観光入込客数 78,806人100,000人基本目標１ ＳＮＳフォロワー数 2,939人 6,000人 （facebook,Instagram,X) 文化施設来場者数 27,330人/30,000人/年 イ 子育て支援センター利用者 640人/年 1,000人/基本目標２ 2 数 子育て関連施設利用者数 28,923人/30,000人/年 教育施設改修・整備数 － １回 インターンシップ等学生受 ６人/年 10人/年 入れ人数(再掲) (民間含む) (民間含む) スポーツイベント参加者数 11,689人/15,000人/年 文化芸術イベント参加者数 4,544人/年7,000人/年 多言語化対応事業数 － １回 国際交流イベント実施件数 １回 ２回 男女共同参画啓発イベント １回 １回 数 町内居住者数 2,678人 5,000人 生活利便施設の新規開設数 － １件 除染完了地域の割合 約80％ 100％ 自主防災組織数 － １団体 ウ 基本目標３ 町公式ＨＰのアクセス数 500,000P800,000PV 町政懇談会参加者数 38人 100人 オンライン対応サービス利 ８件 100件 用件数 健康づくりイベント開催数 － １件 医療連携充足率(訪問診療・ － 100％ 訪問介護体制) エ 基本目標４ 介護・福祉施設の充足率(施 設件数、提供可能なサービス － 100％ 数) 富岡第二産業団地(仮称)整 － 100％ 備進捗率 オ 基本目標５ 新規企業誘致数 － 10社 起業支援補助金交付件数 16件 30件 3 アクセラレータープログラ ３件 ８件 ム実施件数 ６次産業化事業数 － １事業 遊漁船活動件数 １件 ２件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 富岡町創生推進事業 ア 人と人、地域がつながり、多様な人々の活動を生み出す事業 イ こどもも大人も共に学び・育ち、文化が育まれる事業 ウ 快適で安全・安心に暮らせる事業 エ 心も体も健康で、みんなが社会とつながりながら元気に生き生きと暮ら せる事業 オ 多彩な産業が発展し、みんなが笑顔で働く事業 ② 事業の内容 ア 人と人、地域がつながり、多様な人々の活動を生み出す事業 本事業は、帰還や移住を促進し、多様な人々が交流・連携できる地域 社会を再構築するものだ。町民が安心して戻れる支援や、移住者向けの 環境整備、住むこと以外の関わり方を創出する。また、地域資源や歴史・ 文化を活用し、交流機会と地域の担い手を育成することで、持続可能な まちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・町内での暮らし等にかかる支援 ・多様な暮らし方の促進 4 ・ふるさとを応援できる仕組みづくり ・新たな交流需要の開拓、付加価値づくり ・町民と行政の協働による地域の特色を活かしたまちづくり ・町の伝統行事や民俗芸能の保存、継承 等 イ こどもも大人も共に学び・育ち、文化が育まれる事業 本事業は、妊娠期から子育て、教育、生涯学習まで、あらゆる世代を 切れ目なく支援するものだ。安心して子育てができる環境を整え、多様 な個性を伸ばす質の高い教育を提供する。また、多文化共生や人権尊重 の意識を醸成し、誰もが生きがいを持って文化・芸術に触れられるよう な、学びと交流の場を創出する。 【具体的な事業】 ・継続した支援と新たな魅力の創出 ・自主的な学びを支援する環境づくり ・良好な教育環境の確保・充実 ・スポーツコミュニケーションの創出 ・文化芸術に親しめる機会や場の充実 ・交流・多文化共生の活性化 ・男女共同参画の浸透 等 ウ 都市機能と自然とが調和した豊かな生活環境の充実と安全・安心に暮ら せる事業 本事業は、都市機能と自然が調和した安全・安心な生活環境を創造す るものだ。住環境や交通網の整備を進め、夜の森地区を含む避難指示区 域の復興・再生に取り組む。また、防災・防犯対策を強化し、環境美化 や脱炭素化を推進。さらに、デジタル技術を活用した町民サービスの向 上を図り、住みやすいまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・多様な交通手段の確保・整備 ・多様なニーズに合わせた住環境の確保支援 ・夜の森地区のにぎわいの復活 ・町内全域のさらなる放射線量の低減 5 ・早期の町内全域の避難指示解除 ・あらゆる危機に対応できる防災体制の充実 ・「花と緑あふれる町」のブランド化 ・地域社会のデジタル化の推進 等 エ 心も体も健康で、みんなが社会とつながりながら元気に生き生きと暮ら せる事業 本事業は、町民が心身ともに健康で安心して暮らせる環境を整えるも のだ。健康的な生活習慣を促す環境づくりや、必要な医療・福祉サービ スを提供し、高齢者や障がい者が生きがいを持って生活できるよう支援 する。また放射線モニタリングやリスクコミュニケーションを継続し、 町民の安全と安心を確保する。 【具体的な事業】 ・食や運動による健康づくりの推進 ・健康づくり機会の創出 ・安心して必要な医療サービスを受けられる環境整備 ・町民がお互いに支え合える仕組みの構築 ・放射線リスクコミュニケーション体制の維持 等 オ 多彩な産業が発展し、みんなが笑顔で働く事業 本事業は、多様な産業を育成し、働く機会を創出することで、活気あ るまちづくりを目指すものだ。企業が進出しやすい環境を整え、積極的 な誘致活動を展開する。同時に、地域資源を活用した観光振興や、農林 水産業の活性化を図り、起業家や担い手の育成を通じて、持続可能な経 済基盤を確立する。 【具体的な事業】 ・町外企業等の進出環境の整備 ・活動の場や交流機会の創出 ・観光プロモーションの推進 ・農地の有効利用やスマート農業の推進 ・水産資源の再生（海、川） ・ブランド化と６次産業化・プロモーションの推進 等 6 ※ なお、詳細は富岡町災害復興計画（第三次）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を策定する。検証後は、その結果を速やか本町公式ＷＥＢサイト上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7