福島県天栄村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 天栄村デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県岩瀬郡天栄村 ３ 地域再生計画の区域 福島県岩瀬郡天栄村の全域 ４ 地域再生計画の目標 全国的な少子・高齢化、人口減少を背景に、本村における総人口も、1950 年の 11,411 人をピークに減少傾向となり、住民基本台帳によると 2025 年１月１日時 点では、5,171 人と落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2070 年には総人口が 1,676 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（14 歳以下）は 1985 年の 1,501 人 から減少し、2020 年には 530 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 915 人から 2020 年には 1,916 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。 また、生産年齢人口 （15～64 も 1980 年の 4,508 人から減少傾向にあり、2020 年には 2,748 人となっている。 本村の自然動態をみると、出生数は 1994 年の 64 人から減少し、2020 年には 19 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 119 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲100 人（自然減）となっ ている。また、合計特殊出生率は 1983 年から 1987 年の平均値 2.08 から 2018 年 から 2022 年の平均値では 1.13 まで減少している。 社会動態をみると、1994 年には転入者（220 人）が転出者（204 人）を上回る社 会増（16 人）であった。しかし、本村の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇用 の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、2023 年には▲８人の社会減 となっている。このように、人口の減少は若者人口を中心とする村外転出や長期 1 的な少子化傾向、さらには人口構造の高齢化に伴う死亡者数の増加などが原因と 考えられる。 本村は元来、古い歴史・文化の蓄積とともに、里山的な優れた環境や「日本一 おいしい米」が収穫できる農業、羽鳥湖周辺の観光・リゾート施設や温泉、さらに は全国的にみても個性的な英語体験学習施設等、四季折々にみせる村の豊かな自 然と様々な特色ある地域資源を有している。 しかしながら、現状は前述のとおり少子高齢化や人口減少が続き、特に生産年 齢の減少が顕著であるため、農業後継者の不足、遊休農地や空き家の増加が課題 となっている。また、若年層の定住意向の低下、働く場を村外に求める傾向がみ られ、若者の雇用の減退の懸念もあり、商業圏の縮小は転出意向を強める結果と なってしまっている。 このような各方面での課題に際し、今後も持続可能なむらづくりの推進を継続 するため、基本的考え方を次のとおりとする。 ・本村の人口減少を抑制していくために、第２期総合戦略で取組んできた各事 業を継承しつつ、国や県の方針を踏まえたさらなる地方創生の促進に向けて、 今後も引き続き人口減少対策を推進する。 ・関係人口の創出、拡大に向け、本村が持つ強みや潜在的な可能性を活かした 魅力の増大に取り組みつつ、その魅力を積極的に発信する。 ・デジタル化、ＤＸの推進等の新しい技術を活用し、本村が抱える様々な課題 の解決に努め、村民が安心して快適な暮らしを営むことができる幸福度の高 い村づくりを推進する。 ・施策間連携、政策間連携の推進により、より効果的な施策展開を図っていく とともに、こおりやま広域連携中枢都市圏等周辺自治体との連携による事業 推進といった地域間連携の推進を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した雇用の確保と地域資源を活かした仕事をつくる ・基本目標２ 天栄村への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる ・基本目標４ 誰もが安心して暮らすことができる地域をつくる 2 ・基本目標５ デジタル技術を活用し便利で快適な暮らしをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 村内の主な事業所におけ ア 49人 270人 基本目標１ る新規雇用者数 ※累計 純異動数（転入-転出） イ -30人 -15人 基本目標２ ※平均 ウ 出生数 ※累計 25人 140人 基本目標３ “住みやすい”と答えた エ 55.5％ 60.0%基本目標４ 人の割合 行政手続きのオンライン オ 62件 100件 基本目標５ 利用件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 天栄村デジタル田園都市構想推進事業 ア 安定した雇用の確保と地域資源を活かした仕事をつくる事業 イ 天栄村への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 エ 誰もが安心して暮らすことができる地域をつくる事業 3 オ デジタル技術を活用し便利で快適な暮らしをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の確保と地域資源を活かした仕事をつくる事業 創業者支援や「てんえいふるさと公園」の利活用、農業担い手の育成 や農産物の生産振興により、村内における雇用の創出と農林業等地域産 業の活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・「てんえいふるさと公園」の 利活用 ・農業後継者対策、支援の充実 ・農業者等の機械、施設の導入や作物転換等の総合的な支援 ・スマート農業推進のための支援 ・村産品のブランディング、ＰＲ、販売力強化等の取組 ・環境にやさしい安全で持続可能な農業への取組の支援 等 イ 天栄村への新しい人の流れをつくる事業 地方移住や二地域居住希望者の転入促進や若い世代の定着、関係人口 の創出・拡大等による新たな人の流れを創出する事業 【具体的な事業】 ・移住コーディネーター等を活用した移住支援 ・奨学金の返還支援 ・若い世代の住宅取得に対する支援 ・関係人口創出のための取組 ・ふるさと納税を通じた関係人口の創出、拡大の取組 ・デジタルコンテンツやインフルエンサーを活用したＰＲの実施 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 安心して結婚・出産・子育てできる環境整備の推進や地域コミュニテ ィを核とした特色ある教育を充実させ、結婚希望及び出産希望の実現を 支援する事業 【具体的な事業】 ・結婚相談等支援体制の充実 4 ・出会いの場等の提供 ・結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経済的支援 ・出産、子育てに対する各種経済的支援 ・こども家庭センターを中心とした相談支援体制の充実 ・子どもとその保護者同士の交流の場の提供 ・ひとり親家庭への各種助成等の支援 ・子育てアプリを活用した情報発信や子育てサポート機能の充実 ・ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の充実と効果的な授業等 での利活用の促進 ・英語環境充実のためのＡＬＴ活用、各種検定の受験支援、体験機会 の提供 ・キャリア教育、体験学習の充実と地域人材の積極的な活用と地域 貢献 ・学校や地域からの要請に応じた地域人材等の派遣 等 エ 誰もが安心して暮らすことができる地域をつくる事業 地域における課題解決に向けた取り組みの支援と災害・犯罪・事故等 への対策強化、循環型社会・脱炭素社会の形成に向けた取り組み等、安 全で安心して暮らすことのできる村づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・行政区等による協働の里づくりの推進 ・連携中枢都市圏による連携推進 ・高齢者や移動制約者に対する交通利便性確保の各種支援、取組 ・様々な媒体を活用した災害時の情報発信 ・地域自主防災活動の推進 ・ごみの減量や資源化の推進 等 オ デジタル技術を活用し便利で快適な暮らしをつくる事業 行政手続きのオンライン化の推進、専門的なデジタル人材の育成・確 保等誰もがデジタル化の恩恵を享受できるための取り組みを推進する事 業。 【具体的な事業】 5 ・自治体フロントヤード改革の推進 ・マイナンバーカードの普及促進・利活用の推進 ・外部人材の活用 ・高齢者向けスマートフォン教室の実施 等 ※なお、詳細は天栄村デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、その結果を踏まえ、必 要 に応じた計画の見直しを行う。検証後速やかに本村公式ホームページ上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6