福島県田村市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期企業版田村市地域創生応援事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県田村市 ３ 地域再生計画の区域 福島県田村市の全域 ４ 地域再生計画の目標 1985 年以降の国勢調査における人口の推移をみると、本市の人口は 1985 年の 48,057 人をピークに減少しており、福島県現住人口調査によると 2024 年には 32,453 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」 という）の推計によると 2030 年には 28,443 人となり、その後も減少が続く見込み である。 同調査における年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 10,505 人をピークに減少し、2024 年には 3,065 人となっている。一方、老年 人口（65 歳以上）は 1985 年の 6,674 人から 2024 年には 12,755 人と増加傾向とな っており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1985 年の 30,878 人から減少傾向にあり、2024 年には 16,462 人となっ ている。 2014 年以降の福島県現住人口調査における自然動態をみると、出生数は 2014 年 の 255 人から減少傾向にあり、2023 年には 131 人となっている。一方、死亡数は 2014 年の 530 人から増加傾向にあり、2023 年には 621 人となっている。出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減数は、2014 年では▲275 人（自然減）、2023 年 では▲490 人（自然減）となっており、年々差が開いている。 社会動態をみると、転入者数は 2014 年の 784 人から概ね横ばいで推移しており、 2023 年には 703 人となっている。一方、転出者数は 2014 年の 1,084 人から減少傾 1 向にあり、2023 年には 871 人となっている。転入者数から転出者数を差し引いた社 会増減数は徐々に差が縮まっているものの、2014 年では▲300 人（社会減）、2023 年では▲168 人（社会減）と社会減が続いている。 このように、本市の人口の減少は、死亡数が出生数を上回る自然減や、転出者数 が転入者数を上回る社会減等が続いていることが原因と考えられる。 人口減少や加速化する少子高齢化の進行は、労働力不足や地域経済に大きな影響 を与えるとともに、市民の生活や地域社会の機能の低下を招くこととなる。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画における基本目標として 各種施策を実施し、「第２次田村市総合計画」の将来像『ワクワクがとまらない 自然とチャレンジがいきるまち 田村市』を地域ビジョンとしても掲げ、デジタル 技術を活用した課題解決と魅力向上により、将来像・地域ビジョンの実現を目指 す。 ・基本目標１ 地方に仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄 ５－２の 与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方版総合 （計画開始時点） （2029年度） る事業 戦略の基 本目標 2,447千※1人 基本目標 ア 市民１人当たり所得 2,691千円/人 （2021年） １ イ 転入者数 703※2 780人/年 基本目標 2 （2023年度（５年間の平均） ２ 13※2 150人/年 基本目標 ウ 出生数 （2023年度）（５年間の平均） ３ 80※3 100件/年 基本目標 ウ 婚姻件数 （2023年度）（５年間の平均） ３ 市政アンケート「田村市 64.6％ 基本目標 エ の住みやすさ」で住みや 72.0％ （2023年度） ４ すいと回答した割合 871※2 780人/年 基本目標 エ 転出者数 （2023年度）（５年間の平均） ４ ※1 福島県市町村民経済年報 ※2 福島県の推計人口 現住人口調査 ※3 福島県人口動態統計 ※4 田村市政アンケート ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期企業版田村市地域創生応援事業 ア 地方に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 人口減少に伴う労働力不足により、地域経済に大きな影響を及ぼすこ とが懸念されることから、 地域を支える産業の振興や起業促進等により、 様々な人々が魅力を感じる雇用の場の創出を目指す。 【具体的な取組】 3 ・企業誘致推進事業 ・エコノミックガーデニング事業 ・雇用労働奨励事業 ・起業支援事業 ・空き店舗活用支援事業 ・田村市特産品認証・ＰＲ事業 ・田村市産材活用支援事業 ・新規就農者支援拡大・自立促進事業 等 イ 人の流れをつくる事業 本市の観光入込客数は近年増加傾向にあり、交流人口や関係人口の創 出・拡大の機運が高まっていることから、効果的に地域の魅力を発信す ることで、移住・定住者の獲得を目指す。 【具体的な取組】 ・田村市帰還・移住等整備事業 ・保健・福祉施設従事者就職奨励金交付事業 ・コト消費型観光事業 ・インバウンド振興事業 ・あぶくま洞整備事業 ・ふるさと納税事業 ・地域ブランディング事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化の進行は、晩婚化や結婚・出産・子育てに伴う負担の増加など が複雑に絡み合って生じている。若い世代が、希望に応じた結婚、 出産、 子育て、働き方が出来るきめ細やかな支援を行うことにより、それぞれ の希望をかなえられる環境づくりを目指す。 【具体的な取組】 ・結婚世話やき人事業 ・子育て世帯訪問支援事業 ・田村っ子元気増進事業 ・放課後児童健全育成事業 4 ・保育サービス向上事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 本市の転出者数は近年減少傾向にあるが、若い世代を中心に転出傾向 となっていることから、日常の生活基盤を維持・確保し、誰もがいきい きと暮らし続けられる魅力あるまちづくりを目指す。 【具体的な取組】 ・東大 10 人構想事業 ・地域医療体制構築事業 ・健康長寿のまちづくり事業 ・地域防災力の向上に資する事業 ・公共交通活性化事業 ・買い物弱者に対する環境整備支援事業 ・田村市地域づくり活動支援事業 等 ※なお、詳細は田村市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 35,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 基本目標ごとに成果を重視した数値目標を掲げるとともに、具体的な施策 ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、施策の効果検証・改善を行う 仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を構築し、産官学金労言の分野からの有識者で 構成される「田村市地域創生総合戦略会議（外部有識者会議）」において、 戦略の達成度等を毎年８月頃に検証する。効果検証結果は、市ホームページ で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 5 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6