福島県須賀川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 須賀川市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県須賀川市 ３ 地域再生計画の区域 福島県須賀川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市における現住人口は、2006 年の 80,444 人をピークに減少が続き、2022 年 は 73,800 人とピーク時と比べ約 6,600 人の減少となっている。須賀川市第９次 総合計画での人口推計によると、今後も人口減少は継続し、 2032 年には 69,809 人 にまで減少すると見込んでいる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年の 12,602 人をピークに減少し、2022 年には 9,119 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2005 年の 16,074 人から 2022 年には 21,804 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 2005 年の 51,684 人をピークに減少傾向にあり、2022 年には 41,836 人となっ ている。 自然動態については、2003 年頃から増加の勢いが止まり、2007 年に初めて▲46 人となった。2008 年には一時回復したものの、2009 年には再び▲58 人と減少に 転じ、ここ数年は 300 人を超える減少幅で推移しており、2022 年は▲506 人と大 きく減少した。社会動態については、1980 年以降、転入超過で推移してきたが、 2007 年に減少に転じ、2011 年には東日本大震災と原子力災害の発生の影響もあ り、▲784 人となった。その後も転出超過が続いていたが、2022 年は 28 人の転入 超過となった。 1 このまま人口減少が進行すると地域経済では、各産業での人手不足や市場規模 の縮小による経済活力が低下し、地域社会においては、地域コミュニティや社会 保障、行政サービス等地域を支える様々な分野でこれまでの水準の持続が困難に なることが懸念される。 2032 年に７万人の人口維持を目指すため、自然動態及び社会動態の増加対策に 取り組み、住んでいる人が住み続けるとともに本市がこれからもあらゆる人に選 ばれるまちとなるよう、まちづくりの主体である市民をはじめ、地域、事業者、 行政、そして本市に関わる全ての人が支えあいながら協働して「共につくる 住み 続けたいまち すかがわ」の実現を図る。なお、次の事項を本計画期間における戦 略目標として掲げ、取り組んでいく。 ・戦略目標１ 産業力の強化と雇用の創出 ・戦略目標２ すかがわの宝を活用した交流の推進 ・戦略目標３ 安心して産み育てられる環境の充実 ・戦略目標４ 生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の戦略目標 ハローワーク須賀川にお ける有効求人倍率（年平 1.06倍 1.17倍 均） 「農業経営基盤の強化の 促進に関する基本的な構 ア 戦略目標１ 想」で定める目標所得で 55人 65人 ある農業所得 460 万円以 上の農業者数 経営状況が良いと感じて 17.7％ 19.5％ いる事業所の割合 2 文化芸術施設の年間来館 135,799人71,159人 イ 者数 戦略目標２ 観光入込客数 962,141,592,429人 この地域で子育てをした いと思う 15 歳以下の子 － 94.4％ どもを持つ保護者の割合 ウ ふくしま学力調査におい 戦略目標３ て正答率が県平均を上回 １科目 ５科目 っている科目数（全 10 科 目中） 日常生活動作が自立して 78.7歳 79.7歳 いる期間の平均（男性） 日常生活動作が自立して 82.8歳 83.9歳 いる期間の平均（女性） 自治会活動ができている エ と思う町内会長・行政区 53.0％ 66.6％戦略目標４ 長の割合 災害・火災による死亡者 ２人 ０人 数 市内各種公共交通年間乗 96,211人 96,842人 車人員 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 企業版須賀川市地方創生応援事業 ア 産業力の強化と雇用の創出に取り組む事業 イ すかがわの宝を活用した交流の推進に取り組む事業 ウ 安心して産み育てられる環境の充実に取り組む事業 エ 生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成に取り組む事業 ② 事業の内容 ア 産業力の強化と雇用の創出に取り組む事業 人口減少や少子高齢化の進行により、労働力人口の減少や地域経済の縮 小が懸念される中、地域を支える産業の振興や起業を促進し、活発な経済 活動につなげることが重要であり、デジタル技術の活用を図りつつ、イノ ベーションを生む多様な人材・知・産業を集め、地域の稼ぐ力を高めるこ とが大切である。 また、デジタルの力を活用して、誰もがやりがいを感じることができる 魅力的な仕事や雇用機会を創出し、安心して働き続けることができる環境 づくりが重要である。 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等の新たな働き方 が定着しつつある中、これら多様化する価値観やライフスタイル・ワーク スタイルを踏まえ、公民連携のプラットフォームを活用したマッチング支 援、デジタル分野を含めた新規就業の促進等に取り組み、女性、若者、高 齢者、障がい者等、誰もが活躍できる就業環境の整備に努める。 農業においては、認定農業者や新規就農者、集落営農組織、農業生産法 人等の多様な担い手の育成・確保、消費者ニーズを的確にとらえた農産物 の生産振興や特産物の販売促進、地域特産物のブランド化による市場での 競争力強化を図るとともに、生産環境の自動管理や農機の遠隔操作、ドロ ーンやＡＩの活用等、デジタル技術を使った作業省力化や生産性向上に向 けたスマート農業の推進、農業の特性を生かした農商工連携や農福連携等 他分野との連携により、農業の持続的発展を図る。 商工業においては、人材の育成や販路の確保、新技術の開発等、既存企 業の経営基盤の強化支援を行い、競争力の向上に努めるとともに、関係機 4 関や地域、事業者等との連携を図り、起業や出店に対する支援を行う。 また、これらの取り組みをデジタルの側面からもアプローチするととも に、地域の経済を支える中小企業・小規模事業者のＤＸを推進し、デジタ ル技術を活用した生産性の向上を図る等、地域経済の活性化に努める。 【具体的な事業】 ・雇用の確保と新たな事業者の創出 ・就労の促進と新たな働き方の支援 ・農業担い手の育成と持続的な農業経営の確立 ・特産農産物の育成強化と生産基盤の整備 ・商工業事業者の支援とＤＸの推進 ・積極的な情報発信と地域経済の活性化 等 イ すかがわの宝を活用した交流の推進に取り組む事業 地域の活性化を目指すためには、一定程度以上の人口を地域で維持する ことが重要である。そのためには、デジタルの力も含めて、地域の魅力の ブランド化を進め、須賀川の宝を活用した交流人口の拡大、継続的に多様 な形で関わる関係人口の創出に取り組み、本市への人の流れをつくること が重要であり、転職なき移住、二地域居住等、様々な形での本市への移住・ 定住を促進することが求められる。 国指定名勝「須賀川の牡丹園」や「松明あかし」等の観光資源、俳句文 化等地域に根付く伝統・文化、「円谷幸吉メモリアルマラソン」や「M78 星 雲 光の国」との姉妹都市、さらには福島空港等、本市が有する様々な地域 資源を最大限に生かし、地域の活性化と魅力向上を図るとともに、企業等 によるワーケーションの促進、何度も地域を訪れ地域住民との交流を図る 「第２のふるさとづくり」の推進等、デジタル技術を活用しつつ、多様な ライフスタイルの実現が可能な環境の充実に努める。 円谷英二監督が礎を築いた「特撮」は日本が世界に誇る文化であり、こ れらを継承する取り組みを推進するとともに、円谷幸吉選手の功績を讃え たランナーの聖地化等、スポーツ振興によるイメージアップを進めながら、 5 交流人口や関係人口の創出、拡大に取り組む。 さらに、交流の間口をデジタルの力により広げることにより、オンライ ン関係人口の増加に努め、実際に本市を訪れ、交流するための裾野の拡大 を図る。 特色ある施設である市民交流センターや風流のはじめ館、須賀川特撮ア ーカイブセンター等の魅力発信や文化交流を推進するとともに、デジタル アーカイブやバーチャル展示等、より多くの方に魅力を感じてもらうため の取り組みを進めることにより、本市に関心を持つ人の増加につなげ、新 しい人の流れの創出に取り組む。 【具体的な事業】 ・世界に誇る特撮文化の継承 ・魅力的なコンテンツを活用した地域振興 ・「文化都市すかがわ」の推進と地域資源の活用 ・“すかがわらしい”観光振興と交流促進 ・プロモーションと移住・定住の促進 ・スポーツによるイメージアップの推進 等 ウ 安心して産み育てられる環境の充実に取り組む事業 少子化の進行の背景には、若い世代での未婚率の増加や晩婚化のほか、 就業状況の変化に伴う結婚、出産、子育てに対する経済的負担感や子育て と仕事の両立のしにくさ等、様々な要因が複雑に絡み合っており、安心し て子どもを産み育てられる環境を整備することが求められている。 本市は、新婚世帯や０歳児養育者への経済支援をはじめ、幼児教育・保 育無償化に合わせた市独自の給食費無償化や産科・小児科医療体制の確保、 病児保育への対応等、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制 の充実に努めており、引き続き、高まる保育ニーズへの対応や待機児童の 解消等の課題に対しても、解決に向けたさらなる取り組みを進める。 また、子育てアプリの利用拡大や妊産婦等のニーズに応じた取り組み等 についても、デジタル技術を活用しながら推進する。 6 次世代を担う子どもたちが、確かな学力や豊かな心と体を育むため、 「小 中一貫教育」須賀川モデルのさらなる推進を図るとともに、「ＧＩＧＡス クール構想」に合わせた教職員の資質・指導力の向上や心の教育推進等に 取り組む。 また、教育デジタルコンテンツの利活用環境を活用し、教育ＤＸを通し て、教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進を図る。 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の一層の充実を図る とともに、子育て世代の安心感や暮らしやすさにつながるコミュニティづ くり、仕事と子育ての両立支援等、デジタル技術を活用しながら、それぞ れのライフステージに応じた、安心して子どもを産み育てられる環境整備 を図っていく。 【具体的な事業】 ・ニーズに応じた保育・教育サービスの充実 ・健全な育成と健康管理の充実 ・確かな学力の育成とＩＣＴ教育の推進 ・特性に応じた教育活動の充実と新たな学びの環境整備 等 エ 生き生きと暮らせる魅力的な地域の形成に取り組む事業 住み続けたいまちを形成するためには、都市機能、日常生活サービス機 能を維持するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域に付加価値を持 たせることにより、暮らしやすく、魅力あふれる地域づくりを進めること が重要であり、デジタル技術を有効に活用し、質の高い暮らしができるま ちの機能の充実を図る必要がある。 市民が地域において安全で安心な生活ができるように、地域における防 災・減災体制や広域的な地域医療体制、複雑化・複合化した福祉ニーズに 対応する重層的支援体制を構築し、地域全体で包括的に支えあう地域共生 社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、デジタル技術を活用し た防災・減災、国土強靭化、遠隔医療の活用、福祉手続きのデジタル化等 も進めながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組む。 7 ひとが集い、安心して暮らせるように、地域拠点を中心としたコミュニ ティの活性化を推進するため、デジタル技術の活用を図りながら、コミュ ニティバスや自家用有償旅客運送等を含めた地域交通の充実、新たな物流 サービスの検討、「小さな拠点」づくり等にも努める。 さらに、持続可能な循環型社会、脱炭素社会の形成に向け、自然と共生 した持続可能なまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・ともに支えあう地域共生社会の推進 ・地域医療体制の確保と病気早期発見の推進 ・持続可能なコミュニティづくりの推進 ・心豊かに暮らせる社会環境の充実 ・地域における防災・減災体制の強化 ・持続可能な地域公共交通網の形成 ・安全な生活環境づくりの推進 ・カーボンニュートラルの実現と循環型社会の形成 等 ※ なお、詳細は須賀川市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2024 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 戦略目標ごとの数値目標及び具体的な取組を記載した施策戦略ごとのＫＰ Ｉ（重要業績評価指標）の現状値に対する目標値の達成度を基に、計画、実 施、評価、改善のＰＤＣＡサイクルによる適切な進行管理や継続的な検証・ 改善を行う。 また、市内各界各層の代表者等で構成する「須賀川市まちづくり推進会議」 において、毎年度の実績値確定後、各施策戦略の進捗状況等を９月頃に客観 的に検証するとともに、その結果を速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表 する。 8 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 9