福島県相馬市の企業版ふるさと納税

福島県 · 認定事業 1件

福島県福島県相馬市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期相馬市地方創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,350文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期相馬市地方創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福島県相馬市 3 地域再生計画の区域 福島県相馬市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 1950 年の 44,375 人をピークに減少しており、34,865 人(2020 年国 勢調査結果)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2070 年には 2020 年比で総人口が約 50%となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年には 8,871 人 を数えていたが、それ以降は減少の一途をたどり、2020 年には 4,232 人となり、こ の 40 年間で半数を超える減少となった。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1985 年の 25,438 人をピークに一貫して減少傾向にあり、2020 年には 19,761 人となって いる。一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 4,352 人から 2020 年には 10,872 人と約 2.5 倍に増加しているが、2015 年以降はその傾向が増加から維持へと変化し つつある。これらの人口動態の傾向を踏まえると、本市は人口減少の第二段階(人 口急減期)に差し掛かっていると言える状況である。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 326 人をピークに減少し、2023 年には 152 人となっている。同様に婚姻数も 2012 年の 201 件から 2022 年の 126 件と約6割に 減少しており、出生数減少の主な原因となっている。その一方で、死亡数は 2013 年 以降毎年平均 460 人程度で推移しており、2023 年の出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は▲318 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、2015 年から 2016 年の 2 年間は転入者(2,993 人)が転出者 (2,851 人)を上回る社会増(142 人)であった。しかし、東日本大震災からの復興 1 事業の縮小に伴い雇用の機会が減少したことや、2019 年以降は水害と二度の大地震 による影響も重なり市外への転出者が増加し、2023 年には▲193 人の社会減となっ ている。また、2019 年度から 2023 年度の社会減数を年齢区分別に見ると、5年間 の合計で▲949 人の社会減のうち、15 歳から 24 歳が▲462 人で約半数を占め、特に 20 歳から 24 歳の女性が▲233 人と突出して多くなっている。 このように、本市の人口減少は、婚姻数の減少を背景とした出生数の減少(自然減) や進学・就職段階での若者・特に女性の市外への流出(社会減)等が原因と考えられ る。 これらの課題を解決するために、良質な産業と労働環境をつくり、 安定した雇用を 創出することで、若者にとって魅力的な働く場を増やし、 所得向上と婚姻数の増加に つなげる。 また、結婚・出産の希望をかなえる支援や子育て・教育環境の整備、健康を守るた めの環境整備等、市民一人ひとりの未来の希望を支えるための環境整備を行う。 さらには、安心・安全な生活環境の実現、地域参加の促進と伝統文化の保存、新し い時代の魅力的なまちを目指すこと等、 安心で魅力的な地域・暮らしづくりを通じて 郷土に愛着を持つ若者を増やし、Uターンや定住を選択する若者を増やしていく。 併せて、観光資源を生かした交流人口拡大、若者に選ばれるまちを目指す取組、そ うまに関わりを持つ人を増やす取組等、 相馬への新しい人の流れづくりを行い、地域 一丸となり、魅力あふれる相馬市を目指す。 なお、上記取組に当たっては、次の事項を基本目標として掲げ、達成を図ってい く。 ・基本目標1 良質な産業と労働環境をつくり、安定した雇用を創出する ・基本目標2 一人ひとりの未来の希望を支えるための環境を整備する ・基本目標3 安心で魅力的な地域・暮らしをつくる ・基本目標4 相馬への新しい人の流れを作る 【数値目標】 2 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 工業団地内における新規 ア 100人 110人 基本目標1 雇用者数(5年平均) イ 市内年間出生数 152人 160人 基本目標2 郷土に愛着を持つ中学生 ウ 66.2% 75% 基本目標3 の割合 エ 観光客入込数(単年度) 1,093,01,200,00基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第3期相馬市地方創生推進事業 ア 良質な産業と労働環境をつくり、安定した雇用を創出する事業 イ 一人ひとりの未来の希望を支えるための環境を整備する事業 ウ 安心で魅力的な地域・暮らしをつくる事業 エ 相馬への新しい人の流れを作る事業 ② 事業の内容 ア 良質な産業と労働環境をつくり、安定した雇用を創出する事業 商工業の基盤整備と雇用の創造、農林水産業の振興と販路拡大、幅広 い世代が活躍できる労働環境の整備等、良質な雇用創出に資する事業 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進、中小企業の経営効率化支援 等 ・農業の法人化推進と担い手の育成、水産業の本格操業再開へ向けた 3 支援、風評払しょくと地産地消の推進 等 ・就労支援・創業支援、市内企業への働き方改革の浸透 等 イ 一人ひとりの未来の希望を支えるための環境を整備する事業 結婚・出産の希望をかなえる支援の充実、子育ての不安を取り除くこ と、こどもが夢や希望を持ち育つ環境を整えること、一人ひとりの健康 な未来を支えること等、市民一人ひとりの未来の希望を支えるための環 境整備に資する事業 【具体的な事業】 ・結婚の希望を叶えるための支援、妊娠・出産・子育て期の保健・医 療体制の整備 等 ・子育て家庭の経済的負担の軽減、子育て相談・支援体制の整備、地 域ぐるみでの子育て支援、多様な保育サービスの充実、放課後児童ク ラブの充実 等 ・教育環境の充実、生き抜く力を伸ばすキャリア教育の展開、豊かな 心を育む情操教育の充実、学校給食を通した食育の推進、こどもの遊 び場確保 等 ・生活習慣病の予防、地域での健康づくりの推進 等 ウ 安心で魅力的な地域・暮らしをつくる事業 安心・安全な生活環境の実現、地域参加の促進と伝統文化の保存、新 しい時代の魅力的なまちを目指すこと等、安心で魅力的な地域・暮らし づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・公共交通サービスの充実、防災対策の強化、高齢者への福祉サービ スと生きがいづくり、ひとり暮らし高齢者等の見守り、介護の支援体 制の構築 等 ・地域コミュニティ活動の活性化、生涯学習環境の充実、伝統文化の 保存伝承 等 ・中心市街地活性化、カーボンニュートラルに向けた取組推進、行政 4 のデジタル化推進 等 エ 相馬への新しい人の流れを作る事業 観光資源を生かした交流人口拡大、 若者に選ばれるまちを目指すこと、 そうまに関わりを持つ人を増やすこと等、相馬への新しい人の流れづく りに資する事業 【具体的な事業】 ・地域資源を生かした観光推進、スポーツ・ツーリズムの推進、そう まのブランド化とシティプロモーションの強化 等 ・若い世代の活躍の場創出、Uターン者増加に向けた取組推進、移住 定住者増加に向けた取組推進 等 ・関係人口の創出、協定締結都市等との交流連携 等 ※なお、詳細は第3期相馬市地方創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,020,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 12 月頃に学識経験者および市民公募による委員等で構成された 相馬市外部評価委員会による検証で効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の適用区域は福島県相馬市の全域です。

主な産業や取組の方向性として、商工業の基盤整備と企業誘致、中小企業支援、農林水産業の振興と販路拡大、観光資源を生かした交流人口拡大等が掲げられています。

人口動態(主な数値):

項目 年次・備考 数値
総人口(ピーク) 1950年(ピーク) 44,375人
総人口(国勢調査) 2020年 34,865人
将来推計 2070年の見込み 2020年比で約50%となる見込み
年少人口(0~14歳) 1980年 → 2020年 8,871人 → 4,232人(約半減)
生産年齢人口(15~64歳) 1985年 → 2020年 25,438人(ピーク) → 19,761人
老年人口(65歳以上) 1980年 → 2020年 4,352人 → 10,872人(約2.5倍)
出生数 2013年(ピーク) → 2023年 326人 → 152人
婚姻数 2012年 → 2022年 201件 → 126件(約6割)
死亡数(推移) 2013年以降 毎年平均 約460人
自然増減(2023年) 2023年 出生数-死亡数 = ▲318人(自然減)
社会動態(転入・転出) 2015〜2016年の2年間、2019年以降の動向 2015〜2016の2年間は転入2,993人が転出2,851人を上回る(社会増+142人)。2023年は社会減▲193人。2019〜2023の合計社会減▲949人のうち15〜24歳が▲462人(うち20〜24歳女性▲233人)

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の継続的な減少と、2070年に向けた大幅な人口減少の見込み。
  • 年少人口・生産年齢人口の長期的な減少と、高齢人口の増加(人口構成の高齢化)。
  • 出生数の減少および婚姻数の減少による自然減の進行(2023年は自然減▲318人)。
  • 震災後の復興事業縮小や雇用機会の減少、2019年以降の水害や地震の影響による市外転出の増加。
  • 若年層の流出、特に進学・就職段階での15~24歳の社会減(2019〜2023の合計社会減▲949人のうち15〜24歳が▲462人。20~24歳女性の流出が顕著)。
  • 地域の魅力向上、労働環境整備、子育て・教育・医療・福祉など生活基盤の強化が必要。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
工業団地内における新規雇用者数(5年平均) 100人 110人 基本目標1
市内年間出生数 152人 160人 基本目標2
郷土に愛着を持つ中学生の割合 66.2% 75% 基本目標3
観光客入込数(単年度) 1,093,01,200,00 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
安心な子育て環境をつくり、心豊かな人を育てる事業 子育て・教育・保健医療支援
  • 結婚の希望を叶える支援、妊娠・出産・子育て期の保健・医療体制の整備
  • 子育て家庭の経済的負担軽減、子育て相談・支援体制の整備、地域ぐるみの子育て支援
  • 多様な保育サービスの充実、放課後児童クラブの充実
  • 教育環境の充実、キャリア教育や情操教育、学校給食を通した食育、こどもの遊び場の確保
  • 生活習慣病の予防や地域での健康づくりの推進

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

4,310万円
寄附受入総額
12
寄附企業数
8
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

260万
17年度
160万
18年度
160万
19年度
200万
20年度
700万
21年度
1千万
22年度
810万
23年度
560万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 相馬市地方創生推進計画 5,600,000円
令和5年度 相馬市地方創生推進計画 8,100,000円
令和4年度 相馬市地方創生推進計画 14,600,000円
令和3年度 相馬市地方創生推進計画 7,000,000円
令和2年度 相馬市地方創生推進計画 2,000,000円
令和元年度 相馬市子育て・教育環境充実プロジェクト 1,600,000円
平成30年度 相馬市子育て・教育環境充実プロジェクト 1,600,000円
平成29年度 相馬市子育て・教育環境充実プロジェクト 2,600,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画政策部企画政策課企画政策係
電話番号 0244-37-2132
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