福島県南相馬市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期南相馬市１００年のまちづくり応援事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県南相馬市 ３ 地域再生計画の区域 福島県南相馬市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年をピークに人口減少に転じたが、東日本大震災（以下「震 災」という。）と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響（以下「原発事故」と いう。）により、減少傾向に拍車がかかった。 震災前７万人規模であった人口が、避難や転出等により大きく減少し、2022 年３ 月末には 58,004 人となった。近年は転出数も減少しているが、市内への帰還者数の 推移も落ち着きが見えており、このままの推移では 2030 年には約 53,000 人まで減 少すると推測されている。 本市の年齢別人口構成比でみると、年少人口は 2010 年の 9,649 人から 2021 年に は 4,925 人となった一方、老年人口は 2010 年の 18,809 人から 2021 年に 20,917 人 と増加の一途をたどっており、今後もさらに少子高齢化が進むことが想定されてい る。また、生産年齢人口についても 2010 年の 42,196 人から 2021 年には 29,900 人 となっている。震災の影響による市外への避難や転出によって、年少人口及び生産 年齢人口は震災前と比べて約 10,000 人減少したこととなる。 本市の自然動態をみると、2010 年には 238 人の自然増（減）（出生数 579 人、死 亡数 817 人）であったことに対し、2021 年には 577 人の自然減（出生数 284 人、死 亡数 861 人）となっている。 社会動態をみると、2010 年には 259 人の社会増（減）（転入者 1,742 人、転出者 2,001 人）であったが、2020 年には 209 人の社会減となった（転入者 2,105 人、転 出者 2,314 人）。 1 このように、出生数の減少（自然減）と転出者の増加（社会減）の要因により、 今後も人口の減少及び少子高齢化が進行することが想定され、地域経済の縮小や労 働力不足、税収の減少による行政の財政状況の悪化、地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念されていることから、若い世代を増やしていくため の取組や、人口構造の変化に対応した持続可能なまちづくりが求められる。 そのため、令和５年３月に策定した「南相馬市第三次総合計画前期基本計画」に おいて、引き続き復旧・復興を着実に進めることによる帰還促進とともに、新たな 雇用の場の創出や、子育て支援施策の充実等による若い世代を中心とした新たな住 民の移住・定住を推進することで、人口減少を抑制し、バランスの良い人口構造と していくことを目指す。 このような中、本市では、震災と原発事故から 15 年目を迎え、本市の復旧・復興 は着実に進んでいる一方で、令和元年東日本台風や令和４年４月の福島沖地震等、 度重なる自然災害に加え、今なお収束が見えない新型コロナやＳＤＧｓ、カーボン ニュートラル等新たな課題に対し、国が示した「デジタル田園都市国家構想総合戦 略（2022 年 12 月）」を踏まえ、デジタルの力を活用した社会課題解決・魅力向上 やデジタル実装の基礎条件整備等に取り組み、人口減少克服・地方創生を推進して いく考えである。 また、これらの課題に取り組むためには、今を生きる私たちだけを考えるのでは なく、子どもや孫の世代まで想いを馳せたまちづくりが必要である。 その上で、今、 私たちは何ができるのか、何をすべきなのかを考え、礎を築かなければならない。 南相馬市第三次総合計画では、この考え方を、「まちづくりの基本目標」として、 「100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らすまち～」を掲げた。 また、この目標達成に向け、「今後８年間のまちづくりの基本姿勢（令和５年度 ～令和 12 年度）」を次のとおり３つ掲げ、市民、事業者・まちづくり団体との行政 が一体となって、協働によるまちづくりを推進していく考えである。 2 「今後８年間のまちづくりの基本姿勢（令和５年度～令和 12 年度）」 「つなぐ」 本市誕生から 16 年、震災と原発事故から 12 年目という本市の歩みを大切にし、 今まで積み重ねてきた努力の成果をかたちとし、次の世代へしっかりと“つなぐ” ことで、持続可能なまちづくりを目指します。 「よりそう」 本市の復旧・復興の軌跡の中で生じた、個人の様々な人生観・価値観・慣習など を理解、尊重しつつ、互いに思いやり、“よりそう”ことで、夢や希望を実現でき る共生のまちづくりを目指します。 「いどむ」 前例に捉われない柔軟な発想を持つとともに、様々な困難を飛躍の機会と捉え るなど、何事にも果敢に“いどむ”ことで、未来に向かい進み続けられるまちづく りを目指します。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・ 基本目標１ 「教育・学び」の推進 ・ 基本目標２ 「こども・子育て」の推進 ・ 基本目標３ 「健康・医療・福祉」の推進 ・ 基本目標４ 「産業・しごとづくり・移住定住」の推進 ・ 基本目標５ 「都市基盤・環境・防災」の推進 ・ 基本目標６ 「地域活動・行財政」の推進 ・ 基本目標７ 「原子力災害復興」の推進 3 【数値目標】 現状値 達成に寄与する ５－２の （ 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ 計画開始時点 （2026年度） の基本目標 る事業 ） 全国学力学習状況調査（小６、 小６ 99 小６ 103 ア 中３ 97 中３ 101 基本目標１ 中３）における標準化得点 小５ 53.6 小５ 55.0 ア 学習適応性検査の偏差値 中２ 56.1 中２ 58.0 基本目標１ 生涯学習の機会の提供に対し ア 「満足」「やや満足」と答えた 32.9％ 42.2％ 基本目標１ 割合 イ 出生数 272 人 300 人 基本目標２ 子育て支援に対し「満足」 「や イ 81.1％ 74％ 基本目標２ や満足」と答えた割合 男性 17.70 年 【県内 13 位】性 18.65 年 ウ お達者度（＝健康寿命） 基本目標３ 女性 21.45 年 21.68年 【県内 5 位】 週１回以上スポーツや運動をす ウ 51.9％ 50.0％ 基本目標３ る市民の割合 エ 農業産出額 353千万円 546千万円 基本目標４ 2011年度以降の立地事業者数（ エ 46事業者 50事業者 基本目標４ 既存事業者の増設含む） 製造業における就労者一人当 エ 2,644 万円2,570万円基本目標４ たりの製造品出荷額 エ 移住者数（単年） 571人 336人 基本目標４ 宿泊施設客室稼働率（休前日 エ 33％ 37％ 基本目標４ 及び休日） オ 交通事故死亡者数 2人 ０人 基本目標５ オ 年間ごみ総量 24,519ｔ 18,465ｔ基本目標５ オ CO2排出量の削減率 16.3％ 50％ 基本目標５ 4 （平成25年度比） 実質赤字比率 実質赤字比率 - - 連結実質赤字比率 連結実質赤字比率 カ 健全化判断比率 - - 基本目標６ 実質公債費比率実質公債費比率 8.4 8.4 将来負担比率 将来負担比率 - - カ まちづくりへの市民参加人数 27,912人17,793人本目標６ 4,429 キ 旧避難指示区域別の居住人口 4,429人本目標７ 人 市のこれまでの復興への取組 キ に対する総合的な評価（市民 49.9% 75.2％基本目標７ 満足度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期南相馬市１００年のまちづくり応援事業 ア 「教育・学び」を推進する事業 イ 「こども・子育て」を推進する事業 ウ 「健康・医療・福祉」を推進する事業 エ 「産業・しごとづくり・移住定住」を推進する事業 オ 「都市基盤・環境・防災」を推進する事業 カ 「地域活動・行財政」を推進する事業 5 キ 「原子力災害復興」を推進する事業 ② 事業の内容 ア 「教育・学び」を推進する事業 教育水準の向上と、先人から受け継いだ南相馬の自然、歴史・伝統を 生かした教育により、こどもの未来を切り拓く力を高める事業 人生 100 年時代におより心豊かな人生を送ることができるよう、 生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを推進することにより、誰 もが学びたいことを学び続けられるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・基礎学力の定着と活用力の向上を推進する事業 ・学習意欲を高める魅力ある教育環境づくり事業 等 イ 「こども・子育て」を推進する事業 地域が一丸となって、すべてのこどもの権利と暮らしを守り、こども が笑顔で暮らせるまちを目指す事業 出会いから結婚支援や子育て支援、若い世代の移住定住等、全市を挙 げて少子化対策等に取り組み、安心してこどもを産み育て、こどもの成 長に喜びを感じ、充実した子育てができるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・男女の出会いや交流の場づくり等の結婚支援事業 ・子育てと仕事を両立できる環境づくり支援事業 等 ウ 「健康・医療・福祉」を推進する事業 こどもから高齢者まであらゆる世代が健康であり、急速な高齢化が進 行する中で、高齢者や障がい者等が安心して暮らし続けるため、地域の 支え合いや医療、福祉の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・地域医療の連携強化と合わせ、医療人材の確保や効果的な活用に 取り組み、充実した医療提供体制を確保・維持する事業 ・気軽にスポーツや運動ができる環境の整備や、スポーツ活動が継続 6 的に実践できるようスポーツ機会の充実を図る事業 等 エ 「産業・しごとづくり・移住定住」を推進する事業 地元企業の発展を支えるとともに、福島イノベーション・コースト構 ※１ 想の６分野 等を通じて、あらゆる世代や国籍等を超えて、就業機会 の創出を図る事業 山・川・海の豊かな自然や人馬が共生する文化等、本市の魅力ある地 域資源を最大限生かした、観光や移住定住施策を推進する等、訪れたく なる・住みたくなるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・ロボットをはじめとするイノベ分野 ※等新たな分野へ挑戦する取組 を推進し、強み産業へ育成する事業 ・農業・林業・漁業の担い手の確保・育成を進める事業 ・スマート農林水産業の技術等の導入を進める事業 ・馬事文化の維持・発展と魅力向上に取り組む事業 等 ※1「廃炉「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」 「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」 オ 「都市基盤・環境・防災」を推進する事業 道路網・上下水道の整備や住環境の整備、公共交通の確保、ごみの減 量と資源化等を推進し、住みやすいまちを目指す事業 太陽光発電設備の適切な管理による地域と共生した再生可能エネルギ ーの活用や省エネルギーの推進等による脱炭素社会の実現、交通安全・ 防犯の推進等、環境に配慮し、快適に暮らせるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・公共交通分野でのデジタル化や先端技術の活用を推進する事業 ・近年の大規模災害の経験を礎に、デジタル技術を活用しながら、横 断的かつ総合的な防災対応を推進する事業 等 7 カ 「地域活動・行財政」を推進する事業 地域コミュニティの再生・再構築に加え、まちづくりの担い手として あらゆる場面で市民一人ひとりが成長・活躍できるよう支援する事業 突発的な事象や不測の事態に対し、機動的に対応し、より効率的かつ 効果的な行財政運営を推進することで、健全な行財政運営を図り、将来 へ向けて持続可能なまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・各区の特色のあるまちづくりを推進する事業 ・行政手続きのオンライン化、ワンスオンリーを推進し、市民の視点 に立った利便性の高い行政サービスを提供する事業 等 キ 「原子力災害復興」を推進する事業 震災と原発事故により拍車がかかったこどもや若者を中心とした人口 減少に加え、出生数の減少傾向を踏まえ、今後、更なる少子化対策や子 育て支援、移住定住の促進、地域コミュニティの再生・再構築、不足す る医療・福祉分野等の人材確保に取り組む事業 水産業をはじめ農林業や観光業・商工業・サービス業に携わる事業者 等が安心して事業継続できるよう風評払拭に向けた取組を推進する等、 原子力災害からの復興・再生を目指す事業 【具体的な事業】 ・旧避難指示区域の居住人口を増加させるため、効果的な移住定住施 策を推進する事業 ・旧避難指示区域の生活環境の充実や居住環境保全・整備を推進し、 帰還しやすい環境や起業しやすい環境を整備する事業 等 ※なお、詳細は南相馬市第三次総合計画前期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 8 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行うことに努め、検証後に 本市としての翌年度以降の取組方針を決定する。その後速やかに本市公式 ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 9