福島県南会津町の企業版ふるさと納税
福島県福島県南会津町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期企業版南会津町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,340文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期企業版南会津町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
福島県南会津郡南会津町
3 地域再生計画の区域
福島県南会津郡南会津町の全域
4 地域再生計画の目標
当町の人口は、昭和 30(1955)年の約 34,700 人をピークに年々減少し、令和2
(2020)年には、約 14,400 人まで減少した。さらに、住民基本台帳によると
令和7(2025)年1月には 13,349 人となっている。
なお、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)
の推計によると、令和 32(2050)年には、人口が 6,500 人を切り、令和 42(2060)
年には、4,535 人まで減少する見込みである。
年齢3区分別の人口の推移は、老年人口(65 歳以が年々増加し、平成2(1990)
年には老年人口 4,702 人が年少人口(0~14 歳)4,026 人を上回っており、令和7
(2025)年1月には、老年人口 5,928 人が年少人口 1,027 人を 4,901 人上回ってい
る。また、生産年齢人口(15~64 歳)は急激に減少し、昭和 55(1980)年の国勢調
査時に 15,669 人いた生産年齢人口は、令和7(2025)年1月には 6,394 人まで減少
し、総人口に占める割合も 65.0%から 47.8%まで減少している。
一方、老年人口が総人口に占める割合は、年々急激に増加し、昭和 55(1980)年
の国勢調査時には 14.5%であったが、令和7(2025)年1月には 44.4%まで上昇し
ている。今後もこの値はしばらくの間増加すると予想され、社人研の推計によると、
令和 32(2050) 年には、老年人口が総人口に占める割合は、58.0%になると予測さ
れる。
社会増減については、常に転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いてお
1
り、平成 26(2014)年には転入数 509 人に対して転出数 646 人と 137 人の社会減と
なり、令和6(2024)年には転入数 425 人に対して転出数 508 人と 83 人の社会減と
なっている。この転出超過の要因としては、特に大学等への進学や就職を機に転出
する年代が著しく転出超過となっているが、 大学等の高等教育機関がない当町では、
若者が一度地域を離れるのは仕方がなく、将来の U ターンや地元就職につなげる取
組が必要である。
自然増減については、平成3(1991)年に出生数が死亡数を下回る「自然減」に
転じて以降、その差は年々拡大傾向にあり、平成 26(2014)年には出生数 83 人に
対して死亡数 305 人と 222 人の自然減となっており、令和6(2024)年には出生数
42 人に対して死亡数 308 人と 266 人の自然減となっている。
このまま人口減少・少子高齢化が進むと、町民経済の縮小、民間生活サービスの
停滞、地域コミュニティの機能低下、財政支出の増加と財政の自立性低下、個人町
民税の減少などあらゆる分野への影響が予測される。当町では、人口減少・少子高
齢化を克服していくために、多様な人材の活躍を推進し、デジタルの普及に伴う新
たな時代の流れを力にするという視点のもと、若者の定住対策の強化、関係人口と
移住・定住者の確保・増大、子育て世代に対する支援の拡充、安定した雇用の創出、
暮らしの安全・安心の確保、魅力あるふるさとづくりの強化を目指す。
これらに取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ
る。
・基本目標1 新しいひとの流れをつくる
・基本目標2 子どもを産み育てたいと思える環境をつくる
・基本目標3 特性をいかしたしごとで稼ぐ地域をつくる
・基本目標4 魅力と活力あふれる安全安心なまちをつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2030年度)
る事業 の基本目標
ア 転出超過(7年間) 1,060人 900人 基本目標1
2
(2017-(2024-2030年)
イ 出生数 49人/年 40人/基本目標2
給与所得・営業所得・農業
ウ 5,220人 4,820基本目標3
所得者数
南会津町に住み続けたい
エ 49.9% 60.0%基本目標4
と思う町民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期企業版南会津町まち・ひと・しごと創生推進計画事業
ア 新しいひとの流れをつくる事業
イ 子どもを産み育てたいと思える環境をつくる事業
ウ 特性をいかしたしごとで稼ぐ地域をつくる事業
エ 魅力と活力あふれる安全安心なまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 新しいひとの流れをつくる事業
U・Iターン者が安心して暮らせるよう、移住・定住のための住宅等
生活面での支援を行い、定住人口の増加につなげる事業。
今後当町を訪れる人(交流人口)だけでなく、何らかの形で当町に関
わる人(関係人口)の創出を図り、そこから移住・定住につなげる事業。
デジタルを活用しながら、時代に沿った町の魅力発信を行い、交流人
口と関係人口を創出する事業。
【具体的な取組】
・郷土愛を軸としたキャリア教育の推進
3
・若者の思いをカタチにできるまちづくりの推進
・南会津の暮らしを体験する機会の創出
・関係人口の創出
・移住支援の強化
・空き家の活用と移住定住に係るサポートの充実
・情報発信の充実強化 等
イ 子どもを産み育てたいと思える環境をつくる事業
安心して結婚・出産・子育てができるよう、結婚から子育てまで切れ目
のない支援を行うとともに、多様化するニーズに応じた子育て支援の充実
を図るなど、町全体で子育てを応援する「南会津子育てモデル」を構築し、
子どもを産み育てやすい環境をつくる事業。
【具体的な取組】
・地域全体で結婚を応援する環境の整備
・安心して出産できる環境の整備
・子育て世帯の負担と不安の軽減を図る
・子育て世帯の多様なニーズへの対応
・小中高英語教育の充実
・ICT教育の推進
・高校の魅力化と地域で支える体制づくり 等
ウ 特性をいかしたしごとで稼ぐ地域をつくる事業
地域産業のブランド力と競争力の強化、当町ならではのモデルの確立な
ど、町の財産(強み)を増やし、稼ぐ地域を目指すとともに、地域産業を
支える人材の育成・確保する事業。
【具体的な取組】
・中小企業の生産性の向上と産業競争力の強化育成
・基盤産業である農業の振興と新規就農者の確保
・豊富な地域資源を活用した林業・木材産業の活性化
・地域特性をいかした観光業の振興
・創業・事業承継への支援
・雇用の創出・事業の継続
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・強固な地盤と良好な交通アクセスをいかした企業誘致の推進 等
エ 魅力と活力あふれる安全安心なまちをつくる事業
地域や集落の魅力や課題を理解し、それぞれの地域や集落の特性をいか
したまちづくりを進めるとともに、だれもが安心して暮らせるまちづくり
事業。
【具体的な取組】
・地域づくりを支える人材の育成
・ビジョンや計画に基づく事業実施支援
・これから求められる中心市街地づくり
・住民主体の地域支え合い活動の推進
・地域コミュニティや集落機能の維持
・除雪支援の充実
・利用しやすい交通網の整備
・住民サービスのデジタル化
・医療体制の対策 等
※ なお詳細は南会津町デジタル田園都市国家構想総合戦略~第3期南会
津町まち・ひと・しごと創生総合戦略~のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
498,000 千円(2025 年度~2030 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
各事業担当課及び幹部職員による効果検証を毎年度9月頃に行い、計画の
中間年である 2028 年度には、外部有識者による効果検証も併せて行う。効果
検証結果は、町ホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策課企画政策係 |
|---|---|
| 電話番号 | 0241-62-6210 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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