福島県郡山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 郡山市創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県郡山市 ３ 地域再生計画の区域 福島県郡山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2004 年の 339,248 人をピークに減少に転じ、2015 年には 335,444 人になった。2025 年１月の現住人口は 318,711 人となっている。国立社会保障・人 口問題研究所によると、本市の将来推計人口は、東京圏をはじめとする大都市圏へ の人口流出や少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化により、2040 年には総人口 が 265,374 人まで減少し、30 万人を下回ることが予測され、本市においても人口減 少問題は喫緊の重要課題となっている。 本市の年齢３区分別の人口について、1985 年と 2015 年の人口ピラミッドを比較 すると、釣鐘型から糸巻き型に大きく変化している。これは、この 30 年間で少子高 齢化が進んだことによるもので、老年人口比率は 15 ポイント上昇して 81,853 人 （24％）、年少人口比率は 11 ポイント低下して 41,865 人（12％）、生産年齢人口 比率は 7 ポイント低下して 204,785 人（61％）となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 69,672 人 をピークに減少し、2015 年には 41,865 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 26,263 人から 2015 年には 81,853 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2000 年の 227,065 人をピークに減少傾向にあり、2015 年には 204,785 人となっている。 本市の人口動態を見ると、高度経済成長期には、戦後のベビーブームの影響によ る自然増、転入超過による社会増の相乗効果により、急激な人口増加傾向が起こっ 1 たが、社会増が収れんし、第二次ベビーブームの発生による自然増が続く中で、人 口は緩やかに増加を続けた。その後、全国的な傾向と同様に、出生率の低下による 少子化が進む中で、社会増が社会減に転換し、人口の伸びが鈍化した。2000 年代中 頃から人口が微減に転じ、その後 2011 年の東日本大震災・原子力災害の発生により 大幅な社会減が発生し、同年に自然増が初めて自然減に転じた。震災以降、社会減 は徐々に回復していたが、 2017 年には再び社会減となり現在では自然減と併せて、 その傾向が拡大しており、2024 年１月から 12 月までの１年間に現住人口は、2,273 人の自然減、345 人の社会減となっている。 自然動態をみると、出生数は 1974 年の 4,838 人をピークに減少し、2022 年には 1,978 人となり、初めて 2,000 人を下回った。合計特殊出生率をみても、2022 年に は 1.25 と 県平均値の 1.27 を下回っている。 その一方で、死亡数は 2023 年には 3,880 人と増加の一途をたどっており、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 1,973 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1979 年には転入者（15,706 人）が転出者（13,930 人）を上 回る社会増（1,776 人）であった。しかし、特に 10 代後半から 20 代における進学 や就職をきっかけに、市外への転出者が増加し、2023 年には転出者 10,636 人、転 入者 10,343 人で 293 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数 の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 人口の減少・構造変化によって、本市において次の課題が生じることが懸念され ている。 (1) 人口の減少・構造変化に伴う地域経済の縮小 地域における人口の減少・人口年齢構成の少子高齢化は所得の減少とこれに 伴う消費、住宅等への投資の減少、人口密度低下による商店やサービス提供者 の経営環境の悪化を招き、地域経済の縮小に繋がることが懸念される。 (2) 人口の減少・構造変化に伴う地域活力の低下 人口の減少・構造変化は経済の悪化のみならず、地域における文化・コミュ ニティ活動等の様々な活動の担い手の減少を招き、地域活力の低下に繋がるこ とが懸念される。 (3) 公共施設・サービスの維持・管理・更新等への影響 人口の減少により人口密度が低下する地域が増えるため、これまでの公共交 2 通や公共施設の配置や適切な維持管理の継続が困難となる。このため、部分的 なサービス水準低下を伴う施設の統廃合による再配置やネットワークの最適化 が必要となる。 (4) 市財政への影響 財政の面からみると、人口の高齢化は医療・福祉などの義務的経費増大と現 役世代の減少に伴う税収の減少が同時に発生することとなり、長期的な市財政 の悪化に繋がることが大きな課題となっている。 これらの課題に対応するため、福島県の中枢都市、中核市として持てるポテンシ ャルを生かすことにより責任を遂行するとともに、こおりやま広域圏の中心市とし ての役割を担いつつ地域経済をけん引していく。また、長期的に人口約 30 万人規模 を維持するため、以下の６つの取り組みを本計画期間における「基本目標」とし、 「人口減少・地域経済縮小克服」及び「復興力の維持・強化」の実現を目指し、 「持 続可能な郡山の創生」を加速させ、「経済・社会・環境」の「自律的好循環」を生 み出すことに取り組む。 ・基本目標１ ＤＸに対応した生産性の向上と魅力ある雇用環境の創出 ・基本目標２ 地域の魅力発信と「関係人口」の創出 ・基本目標３ 切れ目無い子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進 ・基本目標４ 住民・企業が集う気候変動対応型まちづくりの推進 ・基本目標５ あらゆる世代が居場所と役割を持ち生きいきと暮らせるまちづくり ・基本目標６ 教育の質の向上と誰もが楽しく学べる環境づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 小売業商品販売額 4,249億円4,287億円 ア 製造品出荷額 6,466億円6,807億円基本目標１ 新たな企業立地に伴う新 580人 670人 3 規雇用者数 社会移動率 -0.21% 3.98% イ 交流人口(観光客入込客 基本目標２ 約347万人 500万人 数) 合計特殊出生率 1.25 1.63 ウ 基本目標３ 出生数 1,989人 3,000人 セーフコミュニティ認証 ２回 ２回 取得回数 エ 基本目標４ こおりやま広域圏におけ 約61万人 61.4万人 る人口 元気高齢者数(65歳以上 の高齢者のうち要介護認 72,245人 73,000人 定を受けていない者の数 オ ) 基本目標５ 特定健康診査の受診率( 郡山市国民健康保険被保 40.4% 41.0% 険者) 市民意見レーダーにおけ カ 68.7点 72.0点基本目標６ る「生涯学習」の満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 郡山市創生推進事業 4 ア DX に対応した生産性の向上と魅力ある雇用環境の創出事業 イ 地域の魅力発信と「関係人口」の創出事業 ウ 切れ目無い子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進事業 エ 住民・企業が集う気候変動対応型まちづくりの推進事業 オ あらゆる世代が居場所と役割を持ち生きいきと暮らせるまちづくり事業 カ 教育の質の向上と誰もが楽しく学べる環境づくり事業 ② 事業の内容 ア DX に対応した生産性の向上と魅力ある雇用環境の創出事業 圏域内外の多様な研究機関と連携した経営拡大や多角化、海外進出支 援、起業・創業や地域企業の事業承継への環境整備と、安心して働ける 良質な就業機会等を創出する事業 【具体的な事業】 ・創業・事業承継支援事業 ・こおりやま中小企業活性化事業 ・農学研究成果活用推進事業 ・農産物等海外連携事業 ・農福連携推進事業 等 イ 地域の魅力発信と「関係人口」の創出事業 安積疏水に代表される豊かな地域資源と拠点都市としての強みを生か し、多くの方が郡山に「住む」・「訪れる」流れの創出、様々な地域と のつながりの創出と、人材の定着・還流等を推進する事業 【具体的な事業】 ・インバウンド観光推進事業 ・観光誘客事業 ・物産振興事業 ・観光地整備事業 ・2020 東京オリンピック・パラリンピック対策事業 ・こおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾 ・山村振興農林漁業対策事業 等 ウ 切れ目無い子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進事業 5 結婚・妊娠・出産・育児の希望をかなえ、もう一人生み育てられる切 れ目ない支援及び女性が社会参加できる環境等を創出する事業 【具体的な事業】 ・放課後児童健全育成事業 ・保育士・保育所支援センター事業 ・病児・病後児保育事業 ・医療的ケア児保育支援事業 等 エ 住民・企業が集う気候変動対応型まちづくりの推進事業 中枢中核都市として、ひとや企業が集い、安心して暮らせる気候変動 対応型のまちづくりとセーフコミュニティ等を実現する事業 【具体的な事業】 ・消防力整備事業 ・災害時用備蓄品整備事業 ・防災啓発事業 ・郡山市防犯まちづくり推進事業 ・エネルギー地産地消推進事業 ・地球温暖化対策事業 ・セーフコミュニティ推進事業 等 オ あらゆる世代が居場所と役割を持ち生きいきと暮らせるまちづくり事業 社会全体で支えあい、誰もが将来に渡り安心して健やかに暮らせる 「生 涯現役の社会づくり」等を実現する事業 【具体的な事業】 ・SDGs 推進全世代健康都市圏事業 ・乗合タクシー導入事業 ・コミュニケーション等支援事業 ・地域生活支援拠点整備事業 ・被保護者健康管理支援事業 等 カ 教育の質の向上と誰もが楽しく学べる環境づくり事業 ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した、一人ひとりの心が充実する 教育環境の整備と地域を担う人材を育成等する事業 6 【具体的な事業】 ・新聞活用事業 ・奨学資金給与事業 ・未来を拓く教育の情報化推進事業 ・小中一貫プログラミング教育推進事業 ・小中学校英語教育推進事業 等 ※なお、詳細はデジタル田園都市郡山総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 7