福島県北塩原村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期 北塩原村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県耶麻郡北塩原村 ３ 地域再生計画の区域 福島県耶麻郡北塩原村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1955 年の 5,468 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2020 年には 2,556 人となった。今後も減少が続く見込みであり、国立社会保 障・人口問題研究所によると、2050 年には 1,259 人まで減少すると推計されてい る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1990 年の 744 人 （19.5％）から 2020 年には 258 人（10.1％）となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1990 年の 691 人（18.1％）から 2020 年には 948 人（37.1％）と増加しており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 生産年齢人口（15～64も 1990 年の 2,377 人（62.4％）から 2020 年には 1,350 人（52.8％）と減少している。ま た、2060 年には年少人口は 198 人（12.8％）、生産年齢人口は 799 人（51.7％）、 老年人口は 547 人（35.4％）になると推計されている。 自然動態をみると、出生数は 1990 年代前半には 30 人を上回る年があったが、 2020 年には 14 人となっている。死亡数は 2005 年の 54 人をピークに、近年は 40 人前後で推移している。自然増減は 1995 年以降、減少が続いており、2020 年に は死亡者数が出生者数を大幅に上回り、▲26 人の自然減となっている。また、合 計特殊出生率は 1.33（2018～2022 年）で福島県平均（1.37）を下回っている。 社会動態をみると、1990 年以降、転出が転入を上回る社会減の状態が続いてい る。転入者数は 2014 年の 127 人をピークに減少し、2023 年には 79 人となってい 1 る。転出者数は 150 人前後の年が多く、2023 年には 110 人となっており、2023 年 は▲31 人の社会減となっている。特に進学や就職を機に若年層が村外に流出して いる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、教育環境の維持困難と少子化によ る地域間交流の希薄化、生産年齢人口の減少による労働力不足と事業継続の困難、 行政コストの増加と福祉サービス維持の負担増加、コミュニティ活動の衰退と空 き家・遊休農地の増加、観光産業の人材不足とブランド力の低下等懸念される。 このような課題に対処するため、本村では国の「まち・ひと・しごと創生法」 に基づき、第１期（平成 27 年度～令和元年度）、第２期（令和２年度～令和６年 度）のまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、観光振興や移住促進、子育て支援 に取り組んできた。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、人口減少に歯止 めがかからず、地域活力の低下に十分な効果が見られていないのが現状である。 そのため、本村では「持続可能な地域社会の実現」を掲げ、次世代に誇れる村 づくりを目指すための「第 3 期北塩原村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策 定する。 本戦略では、地域資源を活用した観光業や農業の振興を通じて安定した雇用を 創出し、持続可能な地域経済を構築することを目指す。また、移住希望者を受け 入れるため、空き家バンクや住宅支援の活用を進めるとともに、移住相談会の開 催や魅力的な情報発信を強化することで新たな人の流れを生み出す。 さらに、保育環境の整備や医療費助成の拡充、子育て支援サービスの充実を通 じて、町民が結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現できる環境を整備し、出生 率の向上を図る。併せて、観光地「裏磐梯」の魅力を発信し、多様な世代が訪れ、 交流し、暮らし続けたくなるような魅力的な村づくりを推進する。 これらの取り組みを通じて、自然増を促進するとともに、社会減に歯止めをか け、地域の持続的な発展を実現する。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 2 ・基本目標４ 魅力的な村をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 観光客数 210万人 255万人 外国人宿泊客数 4万人 5万人 SNSフォロワー数 3,500人 7,250人 (観光課X) レンタサイクリング利 25人 150人 用者数 ロゲイニングイベント 223千円 1,000千円 消費額 ア 地域外の学校受入数 6校 11校 基本目標１ 合宿利用者数 5,800人 8,000人 教育旅行中の活動時間 252分 280分 平均 道の駅での農産物販売 13,000 千15,000 千円 額 新規就農者数 4人 2人 創業者向け研修の参加 0人 10人 者数 移住イベント、ブース参 13組 50組 加組数 隊員によるプロジェク イ 6件 15件 基本目標２ ト実施件数 公式LINE登録者数 380人 1400人 交流イベント数 5件 6件 3 観光客数 210万人 255万人 農業による関係人口づ くり事業に関わった人 88人 150人 数 農業体験の参加者数 82人 120人 東京農業大学学生受入 0人 20人 数 歴史ウオーク事業参加 85% 90% 者満足度 住宅整備事業 62戸 70戸 公営住宅の利用率 77.4% 100% 空き家の解体数 3件 3件 空き家の改修数 2件 2件 支援後の定住率 50% 80% 11週以下での妊娠届出 75% 100% の割合 この地域で子供育てし 87.5% 95% たい親の割合 子育てサポーター研修 0名 5名 受講者数 教育施設改修事業（保護 ウ 未計測 80%基本目標３ 者満足度） 預かり保育事業（保護者 未計測 80% 満足度） 放課後児童健全育成事 未計測 85% 業（保護者満足度） 給食費無償化事業（保護 未計測 100% 者満足度） 複式解消講師配置率 100% 100％ 4 景観整備関係（住民満 未計測 100% 足度） 防災訓練の参加者数 100名 150名 防災士の資格取得者数 6名 20名 （延べ数） 1人1日当たりの家庭ご 520g 484g み排出量 リサイクル率 6.8% 12.0% コミュニティイベント 未実施 120人 参加者数 エ 特定健康診査受診率 50.8% 60% 基本目標４ 介護認定者の割合 20.8% 20%以下 後期高齢健診受診率 30.9% 36% 公共交通の利用者数 69,509人105,000人 公共交通（住民満足度 未計測 100% ） 講習会の実施回数 2回 3回 学校支援地域本部事業 85.7% 90% （保護者満足度） 児童生徒支援体制整備 100% 100% 事業（支援員配置率） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 5 ① 事業の名称 第２期 北塩原村まち・ひと・しごと創生応援事業 ア 仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な村をつくる事業 ② 事業の内容 ア 仕事をつくる事業 地域資源を最大限活用し、新たな雇用を創出します。特に、村の基幹産 業である農業と、豊かな自然環境を活かした観光業を成長の柱と位置づけ、 ６次産業化や長期滞在型観光の推進、地域特性を活かした起業支援を行い ます。 【具体的な取り組み】 ・観光： サイクルツーリズムやジオツーリズムの推進、長期滞在型観光 の整備。 ・農業支援： 担い手育成、6 次産業化。 ・商工業： 地元産業を支える起業サポート体制の整備。 等 イ 人の流れをつくる事業 移住希望者を増やし、定住者として受け入れる仕組みを整備します。ま た、観光や交流を通じて関係人口を拡大し、将来的な移住や定住につなげ ます。 【具体的な取り組み】 ・関係人口の創出： 観光や交流イベントを通じた関係人口の拡大。 ・移住推進： 村内観光スポットでの移住ブース開催。 ・移住支援： 移住者向け住宅の整備。空き家バンクの運営。 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て環境を充実させ、若い世代が安心して家庭を築けるよう支援しま す。教育環境の整備や、妊娠・出産に対する支援も実施します。 6 【具体的な取り組み】 ・子育て支援： 保育環境の充実、育児相談窓口の強化、給食費無償化。 ・出産支援： 妊娠・出産支援の拡充。 ・世代間交流： 地域ぐるみの子育て支援や世代間のつながり強化。 等 エ 魅力的な村をつくる事業 住民が誇りを持ち安心して暮らせる生活環境を整備し、地域の魅力を高 めます。健康寿命の延伸、防災力の強化や地域コミュニティの再生に加え、 デジタル技術等も活用した便利で快適な生活基盤を構築します。 【具体的な取り組み】 ・健康寿命の延伸： フレイル予防や健康増進プログラムの実施。 ・地域コミュニティの強化： 地域イベントや交流の場づくりを推進。 ・景観整備・防災強化： 観光地や住宅地周辺の環境整備、防災訓練や防 災拠点の強化。 ・デジタル環境整備： 行政手続きのデジタル化、スマート技術の導入に よる生活利便性の向上。 等 ※なお、詳細は第３期北塩原村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者を含む会議体、まち・ひと・しごと創生会議に おいて効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに 本村公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日のから 2030 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで 8