福島県金山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版金山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県大沼郡金山町 ３ 地域再生計画の区域 福島県大沼郡金山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 金山町は、福島県会津地方の西部「奥会津」と言われる地域に位置し、面積は 約 294 ㎢でその約９割が山林です。また、日本有数の豪雪地帯で、かつては冬季 間出稼ぎで町を離れる人も多くありました。 町の南西部から中央部を只見川が流 れ、只見川に沿うようにＪＲ只見線が走っています。只見川には、野尻川、山入 川、滝沢川、霧来沢など大小の支流が合流し、豊富な水量を誇ります。国の工業 近代化による電力需要の増大に伴い、 只見川を中心とした水力発電により栄えま した。 自然増減では、1970 年以降、出生数が死亡数を下回る状態が続いています。 特に 2004 年から 2017 年は出生数が 1 桁の状態が続き、死亡数は毎年 50～60 人 程度で推移しました。2018 年度になると、出生数は 11 人と増加しましたが、死 亡数も増加しており、楽観視はできません。 社会増減では 1960 年は転入数が転出数を上回る状態でしたが、以降、例外は あるものの、転入数が転出数を下回る状態が続いています。近年はその差が小さ くなっていますが、依然として転出超過の状態です。 年齢 3 区分ごとの人口増減率をデータでみると、年少人口は一時的に減少傾 向が収まる推計ですが、これは近年の同行により社人研推計に反映したものと考 えられます。その後は再度減少傾向に転じます。生産年齢人口は今までも減少傾 向に引き続き、これからも一定程度の減少が続くことが予想されます。また、老 1 年人口は 2005 年頃を境に増加傾向が一転して減少傾向となりました。今後も減 少率の増加が見込まれます。総人口では、年齢 3 区分を総合して△15％～△10％ 程度の減少が継続的に続いていきます。 合計特殊出生率と男女別人口推移をデータでみると、近年の合計特殊出生率 は、減少傾向で 2020 年では 1.34 となっています。福島県では 1.39、全国では 1.33 となっております。 男女別人口では、今までは女性の方が多かったのが、2025 年にはほぼ同数と なり、2030 年以降は、男性の方が多くなる逆転現象が見られます。 これらの課題に対応するため、人口減少対策に有効と考えられる分野を中心 に次の 4 つの基本目標を掲げ、その達成に向けた具体的な施策を推進することに よって、出生率の向上、社会減の抑制を図り、生産年齢人口・年少人口の割合を 高める施策を展開したうえで 1,000 人程度の町民による継続的で持続可能な町 づくりを目指します。 ・基本目標 1 安定したしごとを創出する ・基本目標 2 新しいひとの流れをつくる ・基本目標 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標 4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地 域と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和11年 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 度） の基本目標 地域資源を活かした新た ア 0人 5人（累計） 基本目標1 な就業・雇用者数 町関連施設における地域 16.1百万円（ イ 19.0百万円基本目標1 特産農産物等販売額 令和5年度） 187,218人（ ウ 観光施設入込客数 230,000基本目標2 令和5年度） エ 福島県観光客入込状況・ 273,134人335,600基本目標2 2 金山町分 令和5年） 66人（令和2 100人 オ UIJ（移住）ターン者数 年～令和5年 基本目標2 「類型」 ） 外部から地域に越境し居 120人 カ 0人 基本目標2 住する中高生の数 「類型」 4.0人（年平8.0人（令和 キ 出生数 均 令和2年 7年から令和 基本目標3 ～令和5年） 11年） 57世帯（令和 ク 子育て世帯数 73世帯 基本目標3 5年） 23.7％（令和 ケ 介護保険要介護率 20.0％ 基本目標4 5年度） 296軒（令和5 コ 空き家数 290軒 基本目標4 年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２とおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版金山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 安定したしごとを創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 3 ② 事業の内容 ア 安定したしごとを創出する事業 地域資源を活かした産業の充実事業 特産品の品質向上を図るとともに、新たな加工商品を開発し、出荷額 の増加につなげる取り組みを行う事業 【具体的な事業】 ・地域特産農産物生産振興事業 等 農地を守る事業 農地の荒廃が危惧されており、進行することで多岐に渡り影響するこ とから、波及分野と連携を意識し、事業展開を模索する事業 【具体的な事業】 ・農業の担い手確保事業 等 産業を支える後継者の育成事業 特定技能制度等の利用や就労に伴う資格取得に対する支援を行い、地 域おこし協力隊制度を利用しながら、後継者育成や定住につなげる事業 【具体的な事業】 ・定住応援事業 ・地域おこし協力隊事業 等 町内企業の促進事業 デジタルを活用した企業・就労の可能性や支援制度の活用、企業支援 の在り方について検討し、起業しやすい環境づくりの構築に努める事業 【具体的な事業】 ・起業支援事業 ・おもてなし事業 等 小規模事業者の振興事業 小規模企業関連団体や金融機関等と連携しながら、小規模事業者に対 4 する経営基盤の強化や新たな事業展開に対する支援、事業継承のための 人材確保や人材育成に対する支援策を進める事業 【具体的な事業】 ・商工振興事業 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 魅力ある観光力の強化事業 地域特産品のブランディングを図り、交流人口の増加や地域の活性化、 消費の拡大につなげる事業 【具体的な事業】 ・景観形成事業 ・只見線利活用促進事業 ・半世紀を経て完成する歴史の道八十里越街道と日本一の地方創生路 線只見線が繋ぐ新たな広域観光 X（エックス）圏創生プロジェクト 等 移住・定住の促進事業 移住・定住の促進を図り、並行して町外就労者の定住を維持するため、 遠距離通勤者に対する生活支援を継続して行う事業 【具体的な事業】 ・空家・住宅対策事業 ・遠距離通勤生活応援事業 ・住宅賃借者生活応援事業 等 広域的な連携による観光交流事業 交通網ネットワークを活用しながら、広域連携を推進し、観光の振興 と関係人口の拡大に努める事業 【具体的な事業】 ・インバウンド対応事業 ・奥会津の魅力発信！台湾プロモーション事業 等 5 関係人口創出・拡大のための環境整備事業 町外の人が、町民や高校生とかかわりあいながら地域の活性化に貢献 する姿を目指す事業 【具体的な事業】 ・ふるさと情報発信事業 ・公式 LINE 事業 等 中高校生の多様な越境機会の創出による地域課題解決型人材育成事業 中高生に対して多様な越境機会を創出し、地域外でのデジタルやリア ルな交流をとおして、非認知能力を育み、これからの時代を力強く生き 抜く地域課題解決型人材を育成する事業 【具体的な事業】 ・多様な越境機会の創出による地域課題解決型人材育成事業 等 将来を担う人材育成の要となる高等学校の機能強化事業 地域課題の解決等を通じた探求的な学びを実現するための学習支援体 制を構築し、個性に応じて解決すべき課題を効果的に見出すことができ るよう、高校と地域とが連携・協働して取り組み体制を構築する事業 【具体的な事業】 ・多様な越境機会の創出による地域課題解決型人材育成事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育て支援の充実強化事業 保育料の無償化をはじめとした各種支援策の実施や義務教育の基礎を 培う保育環境の充実に取り組む事業 【具体的な事業】 ・保育料無償化事業 ・延長保育事業 ・放課後子どもクラブ事業 等 6 切れ目のないふるさと教育の推進事業 都市部との格差をＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境整備等に より是正するとともに、小規模校ならではの特色ある教育環境の充実を 図る事業 【具体的な事業】 ・地域一体型ふるさと教育事業 ・農村公園整備事業（子供の遊び場整備事業） 等 子どもたちの学力の定着と特色ある学びの創出事業 少人数のメリットを生かした特色ある学びを創出する事業 【具体的な事業】 ・児童・生徒の各種体験事業 等 若者や女性の活躍の場の創出事業 就労環境や住環境、仕事と子育てを両立する環境、雇用の受け皿確保 など、若者や女性の流出を抑制するための仕組みづくりを展開する事業 【具体的な事業】 ・産後ケア事業 ・不妊不育治療費支援事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 健康増進と健康意識の向上事業 検診項目の充実や人間ドックの受診に対する支援を行い健康への意識 向上を促進する事業 【具体的な事業】 ・人間ドック事業 ・健康づくり事業 等 空き家対策 7 空き家の実態把握に努めるとともに、賃貸・売買を希望する所有者の 空き家バンク登録を推進し、移住・定住につながる情報発信を進める事 業 【具体的な事業】 ・空き家バング事業・空き家実態調査事業 ・空家・住宅対策事業・空家解体事業 等 地域・住民の連携促進 人口減少に伴い集落を継続して維持することが困難となっていること から、集落の維持、魅力の発掘・磨き上げに対する支援を行い、持続的 な地域づくりを実施する事業 【具体的な事業】 ・コミュニティ活動応援事業 ・集落維持活動支援事業 等 利用しやすい公共交通体系の確立 只見線の開通に伴う交通事情の変化や買い物・通院に対する交通弱者 に対応した交通体系の整備・検討を推進する事業 【具体的な事業】 ・乗合タクシー運行事業 等 なお、詳細は金山町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ ひと・しごと創生総合戦略【第 3期金山町総合戦略】のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 8 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに金山町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 8 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 9