石川町企業版ふるさと納税推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

石川町の人口は1990年の21,534人をピークに減少し、2020年は14,644人、2022年1月時点で14,389人となっています。将来推計では2040年で約11,000人、2060年で約7,400人と見込まれ、人口減少が続いています。

年齢構成は少子高齢化が進行しており、1995年は年少18.7％・生産年齢62.5％・老年18.8％であったのに対し、2020年は年少9.8％・生産年齢53.0％・老年37.2％となっています。社会動態では転出超過が続き（2020年の社会減は▲181人）、自然増減では出生数の減少・死亡数の増加により自然減（2020年は▲138人）が続いています。

これらにより、労働力人口の減少・消費市場の縮小、農林業の高齢化と後継者不足、地域サービスの撤退、地域コミュニティの担い手不足、財政負担の増大などが懸念されています。また、若年層の転出は20〜30代に集中しており、定住促進と若年世代の確保が課題となっています。

具体的な施策（取組内容）

石川町企業版ふるさと納税推進事業は、次の4分野に分けて具体的な施策を実施します。

• ア：子育てや教育の希望をかなえ幸せを実現する事業
  後継者対策事業、妊産婦医療費助成事業、子育て世代包括支援事業、認定こども園整備事業、いしかわふるさと教育事業、歴史民俗資料館整備事業 等を実施します。
• イ：地域資源を活かし魅力ある産業と雇用を振興する事業
  道の駅整備事業、特産品開発事業、創業支援事業、石川ワーク＆ライフ教育事業、サテライトオフィス誘致事業、観光地域づくり事業 等により産業・雇用の創出と人材育成を図ります。
• ウ：いしかわとつながり新しいひとの流れをつくる事業
  定住促進事業、若者・子育て世帯住宅取得支援事業、民間宅地開発支援事業、空き家改修事業、タウンプロモーション事業、グリーンツーリズム事業 等により移住・定住と関係人口の拡大を図ります。
• エ：ひとが集い、いきいきとした地域社会を共に創る事業
  自治センター運営事業、まちなか再生事業、生活交通対策事業、運動教室事業、防災対策事業、自主防災組織活動事業 等により暮らしの基盤と地域防災力を強化します。

数値目標・KPI

事業の効果を測るための主要指標と現状値・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。