福島県猪苗代町の企業版ふるさと納税
福島県 · 認定事業 1件
福島県福島県猪苗代町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
猪苗代町まち・ひと・しごと創生推進計画 第2期
| 認定事業数 | 1件 |
|---|---|
| 関連資料 | 計画PDF |
地域再生計画の原文テキストを読む(4,341文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
猪苗代町まち・ひと・しごと創生推進計画 第2期
2 地域再生計画の作成主体の名称
福島県耶麻郡猪苗代町
3 地域再生計画の区域
福島県耶麻郡猪苗代町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和 22 年の 27,667 人をピークに、全体として減少傾向にあ
り、住民基本台帳の数値では令和7年1月1日時点で 12,552 人となっている。国
立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計によると、今後も人口減少が続き、
令和 27 年には、1万人を割り込み 9,391 人となると予測されている。
年齢3区分別人口によると、生産年齢人口(15-64 歳の人口)及び年少人口
(15 歳未満の人口)は減少傾向にある。一方、老年人口(65 歳以上の人口)は増
加が続いており、平成7年には、老年人口が年少人口を上回っている。平成2年
から令和2年にかけて、年少人口は 3,574 人から 1,422 人、生産年齢人口は
11,737 人から 6,723 人にそれぞれ減少している一方、老年人口は 3,528 人から
5,360 人に増加している。なお、令和2年以降は、老年人口も減少に転ずると推
計されており、人口減少が加速すると考えられる。
自然動態について、出生数は全体として減少傾向、死亡数は全体として増加傾
向となっている。自然増減(出生数-死亡数)は、平成7年以降に死亡数が出生
数を上回る自然減が続いている。令和2年では、出生数 52 人、死亡数 246 人で
194 人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、平成 24 年以
前は全国平均・県平均を上回っていたが、平成 25 年からの5年間は 1.36 と全
国平均・県平均を下回った。平成 30 年には 1.47 に上昇している。
社会動態について、平成7年頃に転入数が転出数を上回り、社会増となったが、
1
これ以外の期間では転出が転入を上回る社会減となっている。令和2年では、転
入数 428 人、転出数 526 人で 98 人の社会減となっている。
このまま人口減少が進行すると、就業者数の減少、経済活動の停滞、集落の担
い手不足等が懸念される。
これらの課題に対応するため次の事項を本計画期間における基本目標として掲
げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 「道の駅」展開プロジェクト
・基本目標2 地域を担う人材育成プロジェクト
・基本目標3 きめ細やかな子育て支援プロジェクト
・基本目標4 魅力的なライフスタイル提案プロジェクト
・基本目標5 安定した雇用創出プロジェクト
・基本目標6 交流促進プロジェクト
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)令和8年度)
る事業 の基本目標
「道の駅」利用数 106万人/年 100万人/年
「道の駅」案内窓口の利
ア 基本目標1
用者の満足度(アンケー 9割 8割以上
ト)
猪苗代高校生徒の町内事
業所への就職率(町内事
33% 50%
イ 業所の就職者数/全就職 基本目標2
者数)
大学等との交流回数 1回 4回
待機児童数 0人 0人
ウ 基本目標3
年間出生数 43人 100人
エ 移住について具体的な相 35人 30人 基本目標4
2
談者数
定住・移住相談ワンスト
ップサービス利用者の満 9割 9割以上
足度
米の認定取扱店 15店舗 30店舗
オ 基本目標5
空き店舗の相談件数 6件 5件以上
138.2万人/
猪苗代町観光客入込数 188万人/年
年
カ 基本目標6
高齢者の見守り協定数(
12件 5件
延べ数)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
猪苗代町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「道の駅」展開プロジェクト事業
イ 地域を担う人材育成プロジェクト事業
ウ きめ細やかな子育て支援プロジェクト事業
エ 魅力的なライフスタイル提案プロジェクト事業
オ 安定した雇用創出プロジェクト事業
カ 交流促進プロジェクト事業
② 事業の内容
ア 「道の駅」展開プロジェクト事業
「道の駅」を農業・観光・防災の拠点として活用するとともに、町を
担う人材の育成等、地方創生の拠点として、町全体として多様な活用を
3
行う。
【具体的な事業】
・地域の総合観光案内と周遊の拠点化
・まちなか等との連携
・地域資源を活用した6次産業化 等
イ 地域を担う人材育成プロジェクト事業
高校を始めとした教育機関との連携を強化しながら、 産官学が連携し、
地域を担う人材を育成するとともに、インバウンド観光も視野に入れた、
町民のおもてなし力の向上を図る。
【具体的な事業】
・学校等との連携
・教育の充実
・町民のおもてなし力の向上 等
ウ きめ細やかな子育て支援プロジェクト事業
町全体として、出生から就労まで切れ目のない、きめ細やかな子育て
支援により、若い世代が働きやすい・子育てしやすい環境をつくる。
【具体的な事業】
・子ども・子育て会議の充実
・認定こども園等の充実・活用
・地域による結婚・子育て支援
・ワークライフバランスの実現 等
エ 魅力的なライフスタイル提案プロジェクト事業
平日は、郡山市・会津若松市等へ通勤、休日はスポーツや自然・温泉
を楽しむライフスタイルを提案するとともに、積極的に情報発信するこ
とにより、定住を促進する。
【具体的な事業】
・魅力的なライフスタイルの実現
・移住・定住支援の充実
・交通の利便性の確保 等
オ 安定した雇用創出プロジェクト事業
4
「米(天のつぶ)」や「そば(天の香)」を始めとしたブランド化・競
争力の強化を推進するとともに、空き工場・空き店舗等を活用した企業
誘致を進め、安定した雇用創出を図る。
【具体的な事業】
・食の地産地消
・農業の後継者等の育成
・農産物のブランド化
・町内における雇用拡大 等
カ 交流促進プロジェクト事業
観光業の振興等により、地域間、多世代、官民、異業種等の交流を促
進し、魅力的な地域づくりにつなげる。また、多世代交流を推進するこ
とにより、安心して暮らせる高齢者対策を充実させる。
【具体的な事業】
・観光資源や魅力の発信
・地域資源を活用した観光振興
・インバウンド誘致の強化
・まちなかの魅力向上
・地域間の交流
・安心して暮らせる高齢者対策の充実 等
※ なお、詳細は猪苗代町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第2期総
合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,000,000 千円(令和7年度~令和8年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 12 月頃に、学識経験者及び関係団体等で構成される「総合戦略会
議」にて効果検証を行う。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表
する。
⑥ 事業実施期間
5
令和7年4月1日から令和9年3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年4月1日から令和9年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
対象区域は福島県耶麻郡猪苗代町の全域です。交通や産業に関する詳細な数値は計画内で明示されていませんが、観光や農業を軸とした施策が重視されています。
- 総人口(現状): 12,552人(令和7年1月1日)
- 人口ピーク: 27,667人(昭和22年)
- 将来推計: 令和27年に9,391人と予測
- 年齢別推移(平成2年 → 令和2年)
- 年少人口(15歳未満): 3,574人 → 1,422人
- 生産年齢人口(15–64歳): 11,737人 → 6,723人
- 老年人口(65歳以上): 3,528人 → 5,360人
- 自然動態(令和2年): 出生数 52人、死亡数 246人、自然減 194人
- 合計特殊出生率: 平成25年以降の5年間で1.36、平成30年に1.47
- 社会動態(令和2年): 転入 428人、転出 526人、社会減 98人
- 観光関連の基礎数値: 「道の駅」利用数 現状106万人/年(詳細は計画内のKPI参照)
2. 地域の課題
計画が整理する主要な課題は以下のとおりです。人口減少・少子高齢化が進行しており、これに起因する諸問題が指摘されています。
- 総人口の長期的な減少傾向と将来的な一層の減少見込み
- 年少人口・生産年齢人口の減少、老年人口の増加(高齢化)の進行
- 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の継続
- 転出超過による社会減(若年層の流出)
- 就業者数の減少、経済活動の停滞の懸念
- 集落の担い手不足や地域運営の維持困難
- 若年層の定住・子育て環境の整備不足
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
主要なKPIと現状値、令和8年度の目標値、該当する基本目標を整理します。
| 指標(KPI) | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和8年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 「道の駅」利用数 | 106万人/年 | 100万人/年 | 基本目標1 |
| 「道の駅」案内窓口の利用者満足度(アンケート) | 9割 | 8割以上 | 基本目標1 |
| 猪苗代高校生の町内事業所への就職率(町内事業所の就職者数/全就職者数) | 33% | 50% | 基本目標2 |
| 大学等との交流回数 | 1回 | 4回 | 基本目標2 |
| 待機児童数 | 0人 | 0人 | 基本目標3 |
| 年間出生数 | 43人 | 100人 | 基本目標3 |
| 移住について具体的な相談者数 | 35人 | 30人 | 基本目標4 |
| 定住・移住相談ワンストップサービス利用者の満足度 | 9割 | 9割以上 | 基本目標4 |
| 米の認定取扱店 | 15店舗 | 30店舗 | 基本目標5 |
| 空き店舗の相談件数 | 6件 | 5件以上 | 基本目標5 |
| 猪苗代町観光客入込数 | 138.2万人/年 | 188万人/年 | 基本目標6 |
| 高齢者の見守り協定数(延べ数) | 12件 | 5件 | 基本目標6 |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
認定されている主要な事業と、それぞれの分野・概要を整理します。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 猪苗代町まち・ひと・しごと創生推進事業 | 総合(地域振興・人口減対策) | まち・ひと・しごと創生を総合的に推進する事業の総称で、以下の各プロジェクトを包含します。 |
| 「道の駅」展開プロジェクト事業 | 観光・農業・防災拠点化 | 「道の駅」を観光案内・周遊の拠点、まちなか連携、地域資源を活用した6次産業化など多面的に活用します。 |
| 地域を担う人材育成プロジェクト事業 | 人材育成・教育連携 | 学校や教育機関と連携し、産官学の協働で地域を担う人材を育成するとともに、町民のおもてなし力向上を図ります。 |
| きめ細やかな子育て支援プロジェクト事業 | 子育て支援 | 出生から就労までの切れ目ない支援、認定こども園等の充実、地域による結婚・子育て支援、ワークライフバランスの実現を目指します。 |
| 魅力的なライフスタイル提案プロジェクト事業 | 移住・定住支援・情報発信 | 平日は近隣都市へ通勤し、休日は自然や温泉、スポーツを楽しむ生活を提案し、移住・定住支援や交通利便性の確保などを進めます。 |
| 安定した雇用創出プロジェクト事業 | 雇用創出・産業振興 | 地場産品(米・そば等)のブランド化、農業後継者育成、空き工場・店舗活用による企業誘致等で雇用の拡大を図ります。 |
| 交流促進プロジェクト事業 | 観光振興・多世代交流 | 観光資源の発信、インバウンド誘致、まちなか魅力向上、地域間交流や高齢者対策の充実などを通じて交流を促進します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
福島県猪苗代町の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
- 公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載
出典: 公式情報1
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 福島県猪苗代町 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
福島県猪苗代町 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
福島県猪苗代町 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
220万円
寄附受入総額
1
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
100万
23年度
120万
24年度
寄附企業一覧(1社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 猪苗代町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 1,200,000円 |
三峰川電力(株)
他 非公表1社
|
| 令和5年度 | 猪苗代町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 1,000,000円 |
他 非公表1社
|
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財務課企画調整係 |
|---|---|
| 電話番号 | 0242-62-2112 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。