福島県平田村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 平田村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県石川郡平田村 ３ 地域再生計画の区域 福島県石川郡平田村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は１９８０年の８，８０４人をピークに減少しており、住民基本台 帳によると２０２４年には５，２８０人まで減少している。国立社会保障・人口 問題研究所の推計によると、本村の人口は２０４０年には５，０００人を下回り、 その後も減少が続き２０６０年には３,１２１人まで減少するとされている。 年齢３区分別人口推計をみると、生産年齢人口、年少人口は昭和５５年以降一 貫して減少傾向にある。生産年齢人口については、１９８５年か２０１５年の３ ０年間で約３１．１％の減少、年少人口については約６４.９％と大幅な減少が続 いている。 生産年齢人口と年少人口が年々減少する一方で、老年人口は増加している。２ ０００年には老年人口が年少人口を上回り、２０１５年には、老年人口が年少人 口の約２.５６倍となった。また、高齢化率も年々上昇し、２０１５年には２９. ７％となっている。 自然増減をみると、本村では自然減の状態が続いている。本村の出生数は、２ ００１年までは７０人前後で推移していたが、２００２年以降は減少傾向を示し ている。また、死亡数についてはあまり顕著な変動は示されていないが、２００ ８年から１００人を超える年がいくつかある。他の年齢階層に比べ死亡率の高い 高齢者の占める割合が増加していることから、死亡者数は増加傾向にあると考え られる。 1 社会増減をみると、本村では長らく社会減が続いている。本村の転入者数はほ ぼ一定で推移しているようにみえるが、２００５年以降は全体的に減少している 傾向にある。転出者数については変動が少ないがほぼ一定で推移している。２０ ０６年には３０３人となっているが、そのほかの年においては２００～２５０人 程度となっている。２０歳代男性の県外からの転入が多くあったことで、生産年 齢人口の確保は多少できているものの、転出超過は３０歳代以下の若年層を中心 に生じているため本村の少子高齢化をさらに加速させる要因となっている。 生産年齢人口の減少による就業者数の減少は、地域経済の縮小を招き、人口減 少と地域経済の縮小を繰り返す悪循環に陥ることとなる。さらに、過疎化の進行 により、これまで提供できていた公共サービスをはじめとした生活基盤の維持が 困難となる。さらに、地域を支えるコミュニティ活動も困難となることで地域の 活力・文化の喪失へとつながる。 後継者の不在などにより地域産業の衰退も進み、地域で培われてきた技術が喪 失することになり、地域の産品が失われていくこととなる。本村に所在する企業 の減少により、財政規模の維持が困難となり、公共サービスの縮小、廃止へとつ ながる。 自然減と社会減が同時進行する本村の人口減少問題に対応していくためには、 「しごと」と「ひと」の好循環をつくるとともに、この好循環を支える「まち」 の活性化が必要となる。この２つを同時並行的に推進していくことで、人口減少 に歯止めをかけ、将来に向かって安定的に人口を維持していくことができる社会 を展望、地域の活性化を実現し２０４５年に約５，０００人の人口を維持するこ とを目標とする。 本村では、人口減少対策を目的とする「平田村まち・ひと・しごと創生総合戦 略」を見直し、次の４項目を基本目標に掲げて事業推進に努める。 基本目標１ 安心して働けるむらづくり（人材確保・育成、雇用の創出） 基本目標２ ひとが賑わうむらづくり（人の流れをつくる） 基本目標３ 結婚・出産・子育てに優しい村づくり 基本目標４ 未来へつなぐむらづくり（心やすらぐ安全安心なむらづくり） 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（R7年度） る事業 の基本目標 製造品出荷額等 ※工業 14,470百万円6,000百万円 ア 統計調査 基本目標１ 農産物販売額 829百万円 700百万円 転出超過の抑制（転入－ －40人 10人 転出） イ 基本目標２ 滞在人口（５月・昼間人 1倍 1.10倍 口） 結婚希望率 59.1％ 65.0％ ウ ※村民アンケート 基本目標３ 合計特殊出生率 1％ 1.72％ 平田村への愛着度 エ 66.8％ 80.0％基本目標４ ※村民アンケート ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 平田村まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 安心して働けるむらづくり事業（人材確保・育成、雇用の創出） イ ひとが賑わうむらづくり事業（人の流れをつくる） ウ 結婚・出産・子育てに優しい村づくり事業 エ 未来へつなぐむらづくり事業（心やすらぐ安全安心なむらづくり） 3 ② 事業の内容 ア 安心して働けるむらづくり事業 基幹産業である「農林業」の維持と発展につながる施策を講じるととも に、農地を活用した６次化産業の取組を推進し競争力の高い「ブランド」 構築と新たな販路の確立を目指す。また、本村の道路交通の優位性を生か した企業誘致や起業支援による新たな産業の確保を目指し取り組み、若い 世代が安心して働くことができる環境づくりを目指し、産業経済の維持の ため若者等の人事育成と確保のための取組を推進する事業。 【具体的な取組】 ・道の駅ひらた笑顔のむらづくり事業 ・農業生産力の強化 ・農業従事者の確保・育成 ・新たな企業の誘致 ・事業継承、創業、経営改善等の中小企業支援 ・若者、女性の活躍推進 ・高校生道弁プロジェクト ・広域連携事業（創業支援体制の整備） ・地元高校との連携 等 イ ひとが賑わうむらづくり（人の流れをつくる）事業 ジュピアランドひらた、道の駅ひらたを観光・交流の重要拠点とし、山 鶏滝などを含めた周遊観光地への誘客、スポーツイベントなどを通じた交 流人口の拡大と地域の活性化を図り、将来的な定住・移住へとつなぐ事業。 また、空き家・空き地の有効活用による住宅・住宅地の確保のほか、住宅 新築のための誘導施策を展開する。移住の促進においては、県や関係機関 と連携した積極的なイベントの実施等による認知度の向上を図り、関係人 口の創出・拡大を目指す。 【具体的な取組】 ・ ・道の駅ひらた笑顔のむらづくり事業 ・「いきつけの田舎」創生事業 4 ・ひらたコンシェルジュ育成事業 ・空き家対策事業 ・ＰＰＰ／ＰＦＩ住宅整備事業（定住促進住宅新規開発事業） ・観光交流等拠点開発整備事業 ・スポーツクラブ運営事業 ・観光ＰＲ事業 ・３世代同居支援（孫ターン支援事業） ・空き家・空き地バンク事業 ・住宅取得支援事業 ・移住者住宅取得支援事業 ・移住支援金給付事業（Ｆターン） ・若者向け分譲住宅整備事業 ・移住希望者への情報発信 等 ウ 結婚・出産・子育てに優しいむらづくり事業 出会いから結婚、出産、子育て、教育までの支援を充実させ、子育てを 支える地域づくりを推進し、「子育ての負担感」が軽減できる取組を進め る事業。また、結婚、出産、子育てに関する情報発信とあわせ、子育て世 代の相談・支援体制の充実を図り子育て世代の希望に取り組む。 【具体的な取組】 ・０歳児保育（就労支援事業） ・こども園利用者負担額、給食費軽減事業 ・放課後児童クラブ運営事業 ・ファミリーサポート事業 ・健康保持、増進事業（子ども医療の充実） ・子育て支援補助事業 ・婚活事業 ・結婚新生活支援事業 ・教育資金に係る借入金の利子補給制度の創設 等 エ 未来へつなぐむらづくり（心やすらぐ安全安心なむらづくり）事業 暮らしの中で豊かな自然の恵みや四季の変化が感じられるよう、自然保 5 全や廃校・耕作放棄地などの有効利用を図りながら、安らぎのあるむらづ くりを目指す事業。また、近隣自治体との共通する行政課題解決のため、 広域的連携・協力体制の強化に取り組む。さらに、老後も住み慣れた地域 で安心して暮らせるよう、生活関連サービスや地域活動の場を集めた「小 さな拠点」の形成について検討を進めることに取り組む。 【具体的な取組】 ・「ふるさと納税」に出身者向け特別メニューを用意 ・高齢者食材宅配＆見守り事業 ・高齢者の生きがいづくりと社会参加体制整備 ・廃校利活用事業 ・小さな拠点構想 ・域学連携促進事業 ・中央公民館の開放 ・人に優しい案内表示板設置事業 ・広域連携事業（連携中枢都市圏事業含） ・お試し移住体験事業 等 ※なお、詳細は第５次平田村総合計画 後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 ５０，０００千円（２０２５年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決める。検証後本村公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から２０２６年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から２０２６年３月３１日まで 6