福島県磐梯町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 磐梯町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県耶麻郡磐梯町 ３ 地域再生計画の区域 福島県耶麻郡磐梯町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 45 年の 5,263 人をピークに緩やかに減少を続けていま す。平成に入ってからは一時安定を見せましたが、平成 12 年以降は減少に転じ、 住民基本台帳によると令和２年３月には 3,417 人となっています。また、国立社 会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 17 年には 2,765 人まで減少すると 見込まれています。 年齢３区分別人口をみると、平成 27 年から令和元年にかけて、年少人口は 460 人から 386 人に減少する一方で、高齢人口は 1,208 人から 1,272 人に増加してお り、少子高齢化が進んでいます。総人口に占める高齢人口の割合は年々高くなっ ており、令和元年には 35.1%を占めています。これは福島県全体と比べるとやや 高くなっているものの、周辺の自治体とはほぼ同様の水準となっています。 また、 生産年齢人口についても、同期間において 1,911 人から 1,684 人に減少していま す。 自然動態をみると、本町では平成 12 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が 続いています。出生数、死亡数とも高下を繰り返していますが、近年では自然減 の状態が定常化しており、平成 30 年では出生数 24 人に対して、死亡数が 51 人と なっています。 社会動態をみると、平成 12 年以降、全体としては転出者が転入者を上回る社会 減となる年が多くなっていますが、平成 22 年のように大幅に社会増（58 人）を 1 記録している年もあり、平成 30 年には、転入者数 128 人に対して、転出者数 126 人と僅かに社会増（２人）となっています。 このまま人口減少が加速すると、地域の担い手減少や地域コミュニティの衰退 といった課題が生じる恐れがあります。 このような人口減少・少子高齢化の背景を受けて、平成 28 年３月に平成 28 年 ３月策定の「磐梯町人口ビジョン」において、①令和 22 年（2040 年）の総人口 を 3,500 人規模とする、②毎年 20 人の社会増を促す、③現状の合計特殊出生率 1.83 を維持するという３つのビジョンを掲げました。しかし過去の原因分析と令 和２年３月に新たに作成した『磐梯町総合計画』の内容も踏まえて、本計画に基 づく事業を推進します。 今後は磐梯町で、どのように人口が増減しようとも、町が掲げる「自分たちの 子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を目指すことが大切です。こ のため、磐梯町は激化する人口争奪による自治体間競争には与せず、会津地域全 体の共生のための自治体間共創を近隣自治体に働きかけていくとともに、移住・ 定住の前段にある交流・関係人口をデジタル変革の手法も活用しながら、 拡充し、 結果的に移住・定住に繋がる流れを創出します。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げます。 ・基本目標１ 未来へ繋がるまちづくり ～ひとづくり～ ・基本目標２ やりがいのある仕事づくり ～しごとづくり～ ・基本目標３ 充実した暮らしづくり ～健康・安心づくり～ ・基本目標４ 共創協働のまちづくり ～くらしづくり～ 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点（2029年度）の基本目標 事業 ア 待機児童数 ０人 ０人 基本目標１ 2 ファミリーサポートセン ア ０箇所 １箇所 基本目標１ ターの設置 ア 英検３級以上合格率 60％ 65％ 基本目標１ 基礎学力向上 （全国学力・学習状況調査 小学生+1.0小学生 +3.0 ア 基本目標１ で小６・中３の正解率が全 中学生 +0.4中学生 4.8 国平均を上回る数値） 小学生 71％ 小学生 80％ ア 体力向上 基本目標１ 中学生 50％ 中学生 80％ ア ＩＣＴ教育 １回 ９回 基本目標１ 生き生きネウボラ支援計 ア ０％ 100％基本目標１ 画 ア 青少年学習事業参加者数 延べ70人 延べ105人 基本目標１ ア 成人学習事業参加者数 延べ944人延べ1,320人基本目標１ ア スポーツ事業参加者数 延べ1,289延べ1,150人基本目標１ 磐梯山慧日寺資料館入 ア 23,500人 50,000基本目標１ 館者数 文化財活用事業への参加 ア 3,500人 10,000基本目標１ 者数 伝統文化・民俗芸能の継承 ア ２回 ３回 基本目標１ 披露回数 歴史的まちなみ整備事業 ア ４件 15件 基本目標１ 延べ実施数 ア 姉妹都市交流延べ回数 61回 70回 基本目標１ ア 地域間交流提携件数 ０件 ５件 基本目標１ イ 認定農業者数 50経営体 55経営体 基本目標２ イ 農業生産法人数 ２組織 ８組織 基本目標２ イ 耕作放棄地面積 49.2㏊ 46.2㏊基本目標２ イ 担い手への農地利用集積 377.4㏊ 477.2㏊基本目標２ 3 面積 イ 農業産出額 ８億９千万円 10億円 基本目標２ イ 有機栽培生産者数・面積 １名・750a5名・1,200基本目標２ イ 特別栽培生産者数・面積 １名・96a 14名・400基本目標２ イ GAP取得者数 ３名 15名 基本目標２ 森林経営計画に基づく施 イ 253.39㏊ 426.90基本目標２ 業面積 イ 町分収造林地施業面積 18.95㏊ 53.29㏊基本目標２ 鳥獣害による農作物被害 イ 67千円 ０円 基本目標２ 額 イ 町内従業員数 2,803人 3,000人基本目標２ イ 年間販売額 175,195250,000千基本目標２ イ 商業施設誘致数 ０件 １件 基本目標２ イ 観光入込客数 1,209,71,300,00基本目標２ イ SNSによるフォロー人数 2,110人 7,000人基本目標２ ウ 健康カルテ作成率 ０％ 50%基本目標３ ウ 特定検診受診率 60.56％ 70％ 基本目標３ ウ 高血圧性疾患割合 34.60％ 28％ 基本目標３ ウ 自主グループの増加 １グループ ３グループ 基本目標３ ウ 8020達成数 ４人 10人 基本目標３ ウ 医療センター設置箇所数 １箇所 １箇所 基本目標３ 認知症サポーター養成講 ウ ７％ 50％ 基本目標３ 座受講率 地域包括センター相談件 ウ 1,150件 1,400件基本目標３ 数 介護予防事業参加者体力 ウ ０％ 30％ 基本目標３ 改善率 しゃんしゃんいきいき体 ウ 2,382人 2,500人基本目標３ 操教室参加者数 4 ミニデイサービス参加者 ウ 926人 1,000人基本目標３ 数 ウ 消防団定数 180人 150人基本目標３ ウ 自主防災組織数 ０団体 10団体 基本目標３ 防災情報の伝達手段の普 及率 ウ ０％ 100％基本目標３ （ＳＮＳ等の手法による 各世帯への普及率） ウ 死亡事故ゼロの日数 175日 3,300日基本目標３ コミュニティバス年間利 ウ 39,734人 50,000基本目標３ 用者数 デマンドタクシー年間利 ウ 8,261人 10,000基本目標３ 用者数 ウ 磐梯町駅年間乗降者数 56,940人 60,000基本目標３ ウ 町道供用延長 88,078m90,498基本目標３ ウ 橋梁の修繕率 100％ 100％基本目標３ 家庭からでる可燃ごみ排 ウ 591g/日 530g/日基本目標３ 出量 家庭から出るごみのリサ ウ 15.38％ 27.00％基本目標３ イクル率 ウ 下水道接続率 86％ 90％ 基本目標３ ウ 社会的人口の年間増減率 △７人 ０人 基本目標３ ウ 住宅及び住宅地分譲件数 ０件 25件 基本目標３ ウ 空き家利活用件数 ０件 20件 基本目標３ ボランティア・ＮＰＯ エ 3団体 3団体 基本目標４ 団体数 ホームページ年間アクセ エ 430,201,000,00基本目標４ ス数 エ ふるさと納税 2,400万円 10億円 基本目標４ 5 エ 年間人権相談回数 12回 12回 基本目標４ エ 年間人権教室開校数 ２校 ２校 基本目標４ 年間人権の花運動実施回 エ ３回 ３回 基本目標４ 数 庁内研修を受けた職員の エ ０％ 100％ 基本目標４ 割合 マイナンバーカード普及 エ 11.47％ 100％ 基本目標４ 率 （仮称）デジタル活用支援 エ ０人 25人 基本目標４ 員 ガバメントクラウドファ エ ンディング実施件数（延べ ０件 ６件 基本目標４ ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 磐梯町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 未来へ繋がるまちづくり事業（ひとづくり） イ やりがいのある仕事づくり事業（しごとづくり） ウ 充実した暮らしづくり事業（健康・安心づくり） エ 共創協働のまちづくり事業（くらしづくり） ② 事業の内容 ア 未来へ繋がるまちづくり事業 町の発展は「人」の力によるものであり、将来においても、人材の育 6 成や教育に力を注ぐ。また、今日まで先人の方々が会津仏教文化発祥の 地として築いてきた、歴史・文化を継承し、発展させる。 【具体的な取組み】 ・安心して子どもを産み育てられる環境の整備 ・幼小中一貫教育の推進 ・文化財の保護と活用 等 イ やりがいのある仕事づくり事業 人が暮らしていくためには、そこに住みたいという想いだけではなく、 暮らし続けるための「仕事」が必要。「仕事」を創出し、まちの活力を 維持、創造させる。 【具体的な取組み】 ・青年就農、農業後続者への支援、新たな森林管理システムの運用、 有害鳥獣被害対策の推進 ・特産品の開発及びブランド認定の充実 ・観光資源の PR と観光誘客事業の充実 等 ウ 充実した暮らしづくり事業 健康や医療、福祉、防災、さらには交通、環境といった生活を取り巻 く様々な分野で、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、 安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進める。 【具体的な取組み】 ・健康カルテを用いた健康管理の推進と保健・福祉との連携強化 ・自主防災組織の育成 ・地域にあった道路・交通ネットワークの形成 ・移住・起業・新規就業者への支援 等 エ 共創協働のまちづくり事業 町民の生活を取り巻く環境が日々変わっていく中、豊かで安心して生 活できるまちをつくっていくためには、町民と行政が、力を合わせて様々 な課題を解決していく。 【具体的な取組み】 ・住民活動の活性化を促進する仕組みづくり 7 ・共生社会参画、人権教育・啓発の推進 ・デジタル変革の仕組みづくり 等 ※ なお、詳細は磐梯町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,500 千円（2021 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行う。効果検証結果は町ホーム ページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8