福岡県行橋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期行橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県行橋市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県行橋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 27(2015)年に 70,586 人、令和２(2020)年に 71,426 人と過 去最多を更新し続けている。なお、住民基本台帳によると、令和６(2024)年 12 月 末時点では、72,230 人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研 究所の令和 5 年推計によると、今後の人口は徐々に減少に転じ、令和 27(2045)年 には、６万５千人を切ることが予想されている。 年齢３区分別人口では生産年齢人口(15 歳～64 歳)は、平成 12 年(2000)年の 46,384 人をピークに減少に転じている。さらに同年を起点として、老年人口(65 歳以上)が年少人口(14 歳以下)を上回った。平成 12 年(2000)年以降、生産年齢人 口及び年少人口は減少する一方、老年人口は増加し続けており高齢化が進んでい る。令和２(2020)年には、年少人口 9,417 人、生産年齢人口 40,160 人、老年人口 21,849 人となっている。 自然動態をみると、平成 19(2017)年以降一貫して自然減にあり、令和４(2022) 年は、出生数 523 人に対して死亡数 908 人の自然減(▲385 人)となっており、最 も大きな減少を示している。 社会動態をみると、自動車関連産業の発展による継続的な雇用の発生や、公共 交通の利便性の高さなどにより、平成 14 年(2002)年、平成 18(2006)年、平成 24(2012)年、平成 28(2016)年、令和２(2022)年を除いて社会増となっている。令 和４(2022)年は、転入数 3,266 人に対して転出数 3,024 人の社会増(242 人）とな 1 っている。 本市の人口は安定した傾向にあるものの、少子高齢化による人口減少に対応す るため、本市では出産や育児、そしてそれらを経済的に支える労働環境といった 点で魅力のある住みたいまちを目指し、次の目標を本計画の基本目標に掲げ推進 していくこととする。 ・基本目標１ 楽しく豊かに暮らせるまち ・基本目標２ 若者・女性にも選ばれるまち ・基本目標３ 新たな価値を創出するまち ・基本目標４ 安全・安心で賑わいあるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 人口の社会増 129人 500人 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.83人 1.68人基本目標２ ウ 市内事業所従業員数 25,691人 29,000基本目標３ 「住みやすいまち」市民 エ 30.6% 80% 基本目標４ 満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期行橋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 楽しく豊かに暮らせるまち 2 イ 若者・女性にも選ばれるまち ウ 新たな価値を創出するまち エ 安全・安心で賑わいあるまち ② 事業の内容 ア 楽しく豊かに暮らせるまち 人口問題を地域の活性化という面で捉えると、定住人口の増加、交流人 口の増加という２面がある。この人口増加策をあらゆる施策に取り込み、 推進する。 【具体的な取組】 ICT 推進事業 海岸地域観光振興事業 移住・定住情報発信事業 特産品づくりと知名度向上事業 行橋型コンパクトシティ形成事業 等 イ 若者・女性にも選ばれるまち 将来の人口減少の抑制のためには、若い世代が結婚、出産、子育てを行 うことによる出生率の向上や生産年齢世代の確保が不可欠と考える。若 い世代が安心して、かつ積極的に子どもを産み育てることができる施策 に取り組んでいく。 【具体的な取組】 就学前教育推進事業 出会いの場創出事業 子どもの居場所/遊び場づくり推進事業 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）啓発事業 等 ウ 新たな価値を創出するまち 将来を担う子どもたちがしっかりと学ぶためには、その家庭にしっかり とした経済基盤があることも重要な要素と考える。新しい人の流れを確 実に受け止めるため、地域の経済力や消費力の向上から労働市場環境の 3 好循環につながる施策に取り組んでいく。 【具体的な取組】 起業家教育推進事業 企業誘致事業 農林水産物市場拡大事業 等 エ 安全・安心で賑わいあるまち 本市に住んでいる人やこれから移り住んでくれる人が、安心して暮らし ていくためには、地域コミュニティの力やそれを支える安全・安心なま ちづくりが必要と考える。人や地域社会が支えあい、交流しあうことが できる施策に取り組んでいく。 【具体的な取組】 コミュニティ・スクール推進事業 多文化共生施策推進事業 小さな拠点形成事業 等 ※ なお、詳細は第３次行橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 950,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで 4