福岡県田川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田川市未来創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県田川市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県田川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【人口ビジョン】 １ 人口動向分析 （１）総人口の推移と将来推計 本市の人口は昭和 30 年の 10 万人ピークに減少しており、住民基本台帳によ ると令和２年には 46,203 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所（以下「社人研」という。）によると、令和 32 年には総人口が 34,421 人と なる見込みである （２）年齢３区分別人口の推計 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 は平成２年の 10,026 人をピークに減少し、令和２年には 5,751 人となる老年人（65 歳以上） は平成２年の 10,571 人から令和２年には 16,135 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も平成２年の 36,942 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 24,317 人となっている。 （３）出生数・死亡数、転入数・転出数の推移 自然動態をみると、出生数は平成 12 年の 473 人をピークに減少し、令和４年 には 301 人となっている。その一方で、死亡数は令和４年には 813 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲512 人 1 （自然減）となっている。 転入転出状況は、概ね転出超過で推移しているが、平成 2（転入 1,869 人、 転出 1,828 人 41 人社会増）、平成 22 年（転入 1,886 人、転出 1,882 人 ４ 人社会増）、平成 28 年（転入 1,983 人、転出 1,959 人 24 人社会増）、令和 ５年（転入 1,984 人、転出 1,974 人 10 人社会増）には一時転入者数が転出者 数を上回る転入超過となった。なお、転出者数は平成 20 年までは 2,000 人を超 えていたが、 それ以降は 2,000 人前後という状況が続いている。 （４）合計特殊出生率の推移と比較 本市の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの人数）の推移をみ ると、昭和 58 年から平成 14 年までの間は低下する傾向にあったが、平成 15 年 以降は上昇している。本市は、福岡県や全国よりも合計特殊出生率が高く、特 に母親の年齢が 15 歳から 29 歳までの若い世代において他の地域よりも高くな っている。（平成 30 年～令和４年 田川市 1.61 福岡県 1.40） ２ 目指すべき将来の方向 本市の合計特殊出生率は、福岡県や全国よりも比較的高く、また、他の地域 と比較すると、15 歳から 29 歳までの出生率が高いのも本市の特徴の一つであ る。また、全国的にも高齢者の就労数は増加しており、本市の就労者数におい ても、全体では減少しているものの、高齢者の就労者数は増加している状況で ある。その一方で、転入転出の状況は 20 歳代の転出超過が極めて大きくなって おり、これは就職を機に転出するケースが多いことが要因であると推測される。 本市の人口は減少し続けており、その減少率は鈍化しているものの、減少自 体には歯止めがかからない状況で、社人研の推計では令和 10 年に 43,000 人を 切る見込みである。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における 担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 上記のような要因による人口減少に歯止めをかけるために、若年求職者にと って魅力的な新たな雇用の場を創出することに加え、リモートワークなどの時 代に即した新しい働き方に対応し、本市で理想の暮らしが実現できるような環 境整備が必要である。あわせて、若い世代において、仕事と出産・育児・家事 を両立した生活ができ、安心して子どもを産み・育てられる環境をつくり、親 2 と子が共に育つことができる「共育」の場を提供する必要がある。また、年齢 に関わらず自分らしく社会の中で活躍し続けるまちづくりを進めていく必要が ある。さらに、時代の変化に対応し、ブロックチェーンやＮＦＴ、Ｗｅｂ3.0 等 の革新的な技術を用いて魅力ある地域づくりを進め、新しい地方創生に取り組 む必要がある。 これらに取組むことで、令和 10 年度末の目標人口を 44,000 人（ＫＧＩ)とす る。 【地域ビジョン】 上記に掲げる令和 10 年度末の目標人口を達成するために、地域課題を整理 し、地域ビジョンを定める。 本市では、産業の革新、若者の雇用創出、多様な人々のつながり、子育て支 援、福祉の充実、安全で快適な暮らしの実現など、幅広い分野において、デジ タル技術を効果的に活用し、技術と人間性の調和を図りながら、市民の誰もが 豊かで彩りある生活を送れる持続可能な地域社会の構築を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本 目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 産業の変革による承継と若者にとって魅力的な仕事をつくる ・基本目標Ⅱ 多様な人とのつながりを通して明るい未来の流れをつくる ・基本目標Ⅲ 「子育て＝親育ち」を支援し共に学び育つ環境をつくる ・基本目標Ⅳ 誰一人取り残さない安心・安全・快適な地域社会をつくる ・基本目標Ⅴ いつでもいつまでも彩のある暮らしをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 法人市民税額（法人税割） 143,722166,610千基本目標Ⅰ ア 創業スクールを受講後に新規起 15件 28件 基本目標Ⅰ 業した件数 3 ア 市条例により奨励決定した市内 22社 27社 基本目標Ⅰ への進出企業数 企業・地域・学校の相互連携マ イ ０件 18件 基本目標Ⅱ ッチング数 イ 観光入込客数 170,000700,000基本目標Ⅱ イ インスたがわフォロワー数 3,648人 4,500人基本目標Ⅱ イ 補助金や奨励金を受けた世帯 15世帯 35世帯 基本目標Ⅱ 数 イ ポータルサイトのアクセス数 4,960回 6,000回基本目標Ⅱ ウ 子どもの人口に対するイベン 32.7％ 36.7％基本目標Ⅲ ト参加者の割合 子どもの人口に対するファミリ ウ ー・サポート・センター事業（預 14.2％ 16.0％基本目標Ⅲ かり）の利用人数の割合 ウ 子どもの人口に対する子育てに 20.2％ 22.8％基本目標Ⅲ 関する相談受付件数の割合 エ コミュニティバスの利用者数 85,602人91,315基本目標Ⅳ エ １・２級市道整備率 81.2％ 98.7％基本目標Ⅳ エ 市民一人当たりのごみ排出量 0.446t 0.385基本目標Ⅳ 資源拠点回収施設での資源ごみ エ 114t 110t基本目標Ⅳ の回収量 エ 市内交通事故の発生件数 225件 183件 基本目標Ⅳ エ 消費生活啓発講座参加者数 25人 110人 基本目標Ⅳ エ デジタル技術を用いた市民向け 36件 60件 基本目標Ⅳ サービスの導入件数 エ 防災アプリの登録者数 2,510人 7,900人基本目標Ⅳ エ 市民活動団体登録者数 37団体 41団体 基本目標Ⅳ オ 認知症サポーター数 7,810人 9,770人基本目標Ⅴ オ 就労系障がい福祉サービス利用 55人 64人 基本目標Ⅴ 4 者数 男性 男性 77.90 歳78.90 歳 オ 健康寿命の延伸 基本目標Ⅴ 女性 女性 83.90 歳83.94 歳 オ 特定健診受診率 30％ 55％ 基本目標Ⅴ オ スポーツイベント参加者数 1,920人 2,250人基本目標Ⅴ オ 文化施設等利用者数 180,43205,083人基本目標Ⅴ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田川市未来創生推進計画事業 ア 産業の変革による承継と若者にとって魅力的な仕事をつくる事業 イ 多様な人とのつながりを通して明るい未来の流れをつくる事業 ウ 「子育て＝親育ち」を支援し共に学び育つ環境をつくる事業 エ 誰一人取り残さない安心・安全・快適な地域社会をつくる事業 オ いつでもいつまでも彩のある暮らしをつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業の変革による承継と若者にとって魅力的な仕事をつくる事業 経営支援制度の充実や起業しやすい環境の整備を図ることで、担い手の 育成や新規事業の創出に取組む。加えて自然災害に強い立地をメリットと して全面に出すことで、企業誘致を促進し新たな雇用の場を創出する。 また、クリエイティブな職種や新産業の育成、リモートワーク環境整備 の支援等を推進するとともに、既存産業である中小企業や農林業に先端技 5 術を導入する等変革を促すことで既存産業の承継と、若者にとって魅力あ る仕事の創出に取組む。さらに、地域内の需要と供給をつなぎ、経済の地 産地消を促進することで地域の活性化を目指す。 【具体的な事業】 ・活力ある高収益型園芸産地育成事業 ・ふくおかの畜産競争力強化対策事業 ・田川市中小企業融資制度における低金利での融資 ・新規就農者育成総合対策 ・田川市農の雇用継続支援事業 ・農業者と企業等とのコミュニティ創出 ・事業所設置奨励金や雇用促進奨励金等の奨励措置による企業誘致 ・特定分野における税制優遇措置等による高収益企業の誘致 等 イ 多様な人とのつながりを通して明るい未来の流れをつくる事業 地元の食文化や住む人々の温かさを活かした市民参加型のイベントや交 流プログラム等を通じて、絆が深まる地域づくりに取組む。また、若者が 住みたくなる住環境の提供や仕事づくりによって、福岡県立大学の卒業生 の市内定住や、市外県外に進学した学生のＵターンによる移住定住に取組 む。さらに、近年の自然災害においても比較的被害が少ないことから、災 害に強く安心して住めるまちとして発信し、移住定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・商店街振興組合が行う事業経費の一部補助 ・共創施設の設立（施設でのイベントや交流プログラム開催による、 地域の結びつき強化） ・川渡り神幸祭、春日神社神幸祭支援事業 ・ＴＡＧＡＷＡコールマイン・フェスティバル支援事業 ・フィルムコミッション事業 ・ＳＮＳを用いた観光情報発信 ・本市魅力向上委託事業(ふるさと炭坑節キャラバン隊田川市ＰＲ事 業実行委員会） 6 ・本市情報発信委託事業（ＫＢＣふるさとｗｉｓｈ） ・住宅新築のための市有地購入に対する奨励金 ・市内業者を利用した住宅新築に対する奨励金 等 ウ 「子育て＝親育ち」を支援し共に学び育つ環境をつくる事業 学校教育において社会的な規範や他者との協働など社会生活で必要なス キルを身に付ける「教育」と、親同士の交流や親子での共同体験等を通じ て、親子が共に学び育つ「共育」の両立を実現することを目指す。また、 相談窓口や関連機関との連携を強化する等、 地域社会全体で０歳から 18 歳 まで切れ目のない子育て支援をすることで、安心して子育てができる環境 づくりに取組む。 【具体的な事業】 ・教育・研究機関との包括連携事業 ・「Ｆａｂ＆Ａｒｔデジタルラボ」を活用したデジタル人材の育成 ・子どもの貧困対策としての教育・生活・就労・経済支援 ・出産・子育てに対する相談・経済的支援 ・子育て短期支援事業 ・ひとり親の就業支援給付 ・ひとり親に対する日常生活支援事業 ・スクールソーシャルワーカーの配置 等 エ 誰一人取り残さない安心・安全・快適な地域社会をつくる事業 市民間の情報共有や自助共助を進めることで人と人との絆を深め、地域 の活性化を目指す。また、市民が必要とする防犯防災対策や効果的なイン フラ整備、公共サービスの品質向上によって生活の利便性向上を図り、市 民が安全で快適に暮らすことができる環境づくりに取組む。 【具体的な事業】 ・後藤寺駅前ＬＥＤビジョン活用事業 ・東高校跡地整備、後藤寺駅前整備 ・民間路線バスの支援 7 ・環境教育・啓発の推進 ・ごみの減量化・資源化 ・消費者トラブルの相談体制の充実 ・消費者教育・啓発事業 ・四季の交通安全運動 ・交通安全啓発活動 ・人材育成基本方針及び計画に基づく研修 ・職員研修計画に基づく職員研修 等 オ いつでもいつまでも彩のある暮らしをつくる事業 健康づくりのための体力向上、市民のスポーツ参加の推進や高齢者及び 障がい者支援等の推進を図ることで、市民の生きがいと彩のある生活を目 指す。また、本格的な芸術体験や多様な文化に触れる機会を創出し、創造 性を育む環境を整備することで、豊かな感性と幅広い教養を持つ人材の育 成を目指す。 【具体的な事業】 ・ボランティア等生活支援の担い手の養成 ・高齢者又は重度身体障がい者等の送迎サービス ・要介護者の通院等に対する移動費の助成 ・身体障がい者の更生に係る医療費の給付 ・軽度難聴者補聴器購入助成事業 ・在宅の重度心身障がい者に対する手当支給 ・在宅高齢者等住宅改造費の助成 ・健幸ポイント事業 ・運動教室、栄養教室の開催 ・各種健（検）診 等 ※ なお、詳細は第３期田川市未来創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 8 ④ 寄附の金額の目安 4,080,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） まち・ひと・しごと創生（地方創生）を効果的に推進するため、外部有識 者で構成する会議体において、各具体的な事業の検証を実施し、田川市地方 創生・人口減少対策本部が改善策を毎年度６月頃に検討し、その結果を田川 市未来創生総合戦略に反映させる。 また、市民に対し、地方創生への取組状況や目標への到達度をわかりやす く報告するとともに、市政への満足度や要望を聞くためのアンケートを行い、 その結果を年次の改訂に反映した上で、 本市公式ホームページ上に公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 9