福岡県添田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 添田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県田川郡添田町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県田川郡添田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本町の総人口は、昭和 55（1980）年の 16,196 人から減少を 続けており、令和２（2020）年では 8,801 人となり、昭和 55（1980）年と比較する と、7,395 人（45.7％）も減少し、住民基本台帳においても令和６（2024）年６月末 時点で 8,389 人となっている。 平成 30（2018）年の国立社会保障・人口問題研究所による本町の人口推計では、 令和 22（2040）年の総人口は 5,362 人と、いずれの推計でも将来の本町の人口が減 少するという結果が出ている。 また、このまま人口が減少していくと、令和 42（2060）年には令和２（2020）年 対比 5,866 人（66.7％）の人口が減少し、2,935 人となることが予測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると令和２（2020）年国勢調査の年少人口（０～14 歳）は 856 人で、平成 12（2000）年の 1,610 人と比べ 754 人減少している。また、 生産年齢人口（15～64 歳）の層も、令和２（2020）年の 4,018 人と、平成 12（2000） 年の 7,443 人と比べ、3,425 人が減少している。 これらの層の人口が急速に減少したことがみてとれる一方で、令和２年国勢調査 の老年人口（65 歳以上）は 3,927 人で、人口に占める高齢化率は 44.6％と過去最 高を記録し、空前の速度で少子高齢化が進んでいる。 本町の自然動態については、直近 10 年間で年平均 130 人以上「自然減」の傾向で 推移しており令和元（2019）年は 153 人の自然減となっている。 1 社会動態についても、直近 10 年間で年平均 70 人程度「社会減」の傾向で推移 しており、令和元（2019）年は 95 人の社会減となっている。特に生産年齢人口のう ち、10 代後半から 30 代前半の年齢層については就学や就職等の理由で町外への転 出が多くなっており、直近 10 年間の人口移動の推移をみても他の年齢層と比べて 著しく転出超過の状況であり、人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化は深刻な 状況に直面している。 人口減少の進展により消費市場の規模縮小だけでなく、 町勢の低下と景気低迷を生 み出しつつある。こうした地域経済の縮小は、本町の生産力と住民の経済力低下につ ながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持を困難としている。 これらの課題に対応するため、本計画において、次の基本目標を掲げ、人口流出の 抑制をはじめ、就労・結婚・出産子育ての希望の実現や地域の特性に即した課題解決 等に資するとともに、町民と問題意識を共有しながら、人口減少克服と成長力確保に 向け一体的に取り組んでいく。 基本目標１ 添田町への新しい「ひと」の流れをつくる 基本目標２ 添田町への新しい「しごと」の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 安全・安心をベースに誰もが活躍できる場をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点（令和７年度） る事業 の基本目標 空き家・空き地バン ア ク登録物件成立件数 ８件 ３件 基本目標１ ※１ ア 観光施設利用者数 64,815人100,00基本目標１ ※１ 2 転入・転出人口比率 60.4％ ア （転入者数÷転出者 60％ 基本目標１ （令２～年度均） 数×100）※２ ＢＲＴでつながるに 364,388人／年 ア ぎわい拠点等来場者 450,000人基本目標１ （令和４年度） 数 ※２ ４人 イ 新規就農者数 ※１ ０人 基本目標２ (事業累計) 就林個別相談件数 イ ０人 30人 基本目標２ ※１ イ 町内事業所数 ※２ 335事業所 340事業所基本目標２ （令和４年度） ふるさと納税返礼品 14事業所 イ 取扱い事業所数 18事業所 基本目標２ （令和４年度） ※２ 子育て支援センター 651 ウ 1,440基本目標３ 利用者数 ※１ 人 保育所待機児童数 ウ ０人 ０人 基本目標３ ※１ 合計特殊出生率（期 0.96 ウ 間合計特殊出生率） （令和３年度） 1.05基本目標３ ※２ 「将来の夢や目標を 39.4％ 持っている」と回答 30.9％ ウ （令和５年度 基本目標３ した生徒（中学３年 （令和５年度） 全国平均値） 生）の割合 ※２ 災害時被災者数 エ １人 ０人 基本目標４ ※１ 3 そえだ公民館利用者 エ 数（延べ人数） 10,703人 25,00基本目標４ ※１ 防災・危機管理対策 37.4％ エ が充実していると感 50％基本目標４ （令和元年度） じる割合 ※２ 町民の健康寿命の延 伸（65歳以上で要介 男性77.9男性78.4歳以上 エ 女性84.0歳 基本目標４ 護２未満の平均年齢 女性84.5歳以上 （令和４年度） ） ※２ ※１ 2024 年 11 月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年 11 月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 添田町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 添田町への新しい「ひと」の流れをつくる事業 イ 添田町への新しい「しごと」の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安全・安心をベースに誰もが活躍できる場をつくる事業 ② 事業の内容 ア 添田町への新しい「ひと」の流れをつくる事業 本町では、少子高齢化等に伴う人口減少により、急速に増加した空き 家・空き地を対象に、町外からの移住希望者や町内在住で住宅取得希望者 4 等に対し、空き家バンク事業を積極的に活用できるよう支援を充実し、移 住者の増加及び人口流出に歯止めをかけることとする。 また、本町が誇る歴史文化遺産や、地域に根付いた文化伝統の承継を 支援していくとともに、総合計画に定めた、にぎわい拠点・滞留拠点の 両拠点をＢＲＴの活用により回遊性を高め、自然の豊かさを活かした特 色ある観光施策を推進する。 さらに、定住促進・文化財の保護及び利活用・観光の施策を、デジタ ル技術を活用して、より効果的に行うことで、関係人口・交流人口の増 加を促す。 【具体的な事業】 ・空き家・空き地バンクマッチング支援事業 ・中島家住宅利活用事業 ・ＢＲＴを軸としたにぎわい拠点等事業 等 イ 添田町への新しい「しごと」の流れをつくる事業 人口減少による担い手不足が深刻な問題となる中にあって、添田町の 豊かな自然に育まれた農林業の発展のため、意欲ある農林事業者へのデジ タル技術の導入支援、野生鳥獣による農林産物被害の低減のため個体数調 整に努め、耕作放棄地や荒廃森林の増加防止のために効率的な支援を進め るとともに、町域の８割を占める森林を強みとした環境対策に取り組む 等、農林業の維持・再生を図る。 また、新規創業者への支援や、町内の事業者に対し、商工会等と連携 することで商工業者への支援を充実させ、地場産業の保護・振興及び後 継者確保対策に取り組むとともに、捕獲された野生鳥獣を添田産ジビエ として販路の拡大を目指す等、町の特色を活かした特産品の開発支援や 販売促進、それらを後押しするためのデジタル技術の活用や、道の駅歓 遊舎ひこさんを情報発信の核とし、購買機会の増加を図ることで、地域 経済の活性化を目指す。 【具体的な事業】 ・環境にやさしい森づくり推進事業 ・添田町創業等支援事業（添田町スタートアップ支援事業） 5 ・添田産ジビエの推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 全国的に、若い世代の未婚率の増加や晩婚化が大きな要因のひとつと して、少子化が加速しているなか、本町では、妊娠・出産・子育ての各ス テージにおいて、切れ目のない支援体制を構築することで、添田町に定住 し、子どもを産み、育てたいと思えるような環境の充実を目指す。 また、学校教育については、学校生活・家庭環境等子どもを取り巻くあ りとあらゆる問題に対して解決に向けた積極的な支援を行うことで、どの 子も安心して過ごせる環境づくりに取り組むとともに、生きる力を育むた めのカリキュラムや、これからの社会に対応できるよう、将来を見据えた 教育を積極的に取り入れることで自発的な子どもの育成を促す。さらに、 これらの施策をＩＣＴ技術の活用により、各ステージを通じて効果的な一 貫した支援を行うことで、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整 備を目指す。 【具体的な事業】 ・添田町出産育児奨励金 ・子育て応援リユース事業 ・長期宿泊体験学習 等 エ 安全・安心をベースに誰もが活躍できる場をつくる事業 人口減少や少子高齢化等を要因とする地域の担い手不足や、頻発する 自然災害に備えるため、自助・共助の意識を醸成し、誰もが日常的にお互 いを支えあえる体制の構築を支援するとともに、令和７年度に小学校を統 合した小中学校の開校による廃校の利活用に取り組むことで、これまで校 区を核につながっていたコミュニティを衰退させることのない施策を推進 する。併せて、総合計画に掲げる合言葉「みんなでまちづくり」を体現 し、町民ひとりひとりが生涯を通じて学び、活躍できること、ひいては、 それらを通じて地域コミュニティの維持・活性化を図る。 また、高齢化が進む中でも、地域の実情に応じた地域交通網を構築 し、各施策にデジタル技術等を取り入れ、町内の医療施設や支援施設等 と連携することで、健康寿命の延伸、買い物弱者支援や介護予防に努 6 め、町内全域で誰もが活躍でき、便利で快適に暮らすことができる地域 共生社会の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・防災・危機管理対策事業 ・シニアパワーアップ塾の推進 ・デジタル活用支援事業 等 ※ なお、詳細はデジタル社会の実現に向けた添田町第２期まち・ひと・しごと 創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ) ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に第三者委員会である「添田町地方創生検証委員会」が事 業結果を検証した上で、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やか に本町公式ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7