福岡県宮若市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 宮若市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県宮若市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県宮若市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1990 年の 32,678 人から一貫して減少しており、住民基本台帳 によると 2020 年時点で 26,298 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所の推計及び社人研推計に準じた推計によると、 今後も人口は減少を続け、2050 年の人口は 18,246 人と推計されており、これは 2020 年の人口に対して約 8,000 人 減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳は1990年時点では 5,757 人（17.6％）、生産年齢人口 20,567 人（62.9％）、老年人口 6,354 人（19.4％）で あったのに対して、2020 年にはそれぞれ 3,161 人（12.0％）、13,472 人（51.2％）、 9,665 人（36.8％）となっており、少子高齢化の進行がみられる。この傾向は今後も 続くことが予想される。また、2025 年頃から構成比の大きな変化はみられず、2050 年にはそれぞれ 2,075 人（11.4％）、8,856 人（48.5％）、7,315 人（40.1％）にな ると推計されている。 本市の自然動態をみると、出生数は 2010 年の 303 人をピークに減少し、2022 年 には 172 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 501 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲329 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、2020 年には転入者（855 人）が転出者（1,096 人）を下回る 社会減（241 人）であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモー 1 トワーク等の普及による社会要因と家賃補助、定住奨励金等の定住施策の効果もあ り、2022 年では転入者（1,104 人）に対し転出者（1,048 人）と転入者数が転出者 数を上回る社会増加（転入超過：56 人）の傾向にある。しかし、依然として出生数 の減少や死亡数の増加等の影響で人口減少に歯止めがかっていない。このように、 人口減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えら れる。 少子高齢化とそれに伴う人口減少は、医療・介護・年金などに要する社会保障費 の増加、生産年齢人口の減少に伴う経済規模の縮小、空き家の増加、地域公共交通 の縮小、地域コミュニティの衰退、伝統文化・技術の継承の問題など、社会生活に おける様々な悪影響が生じることが懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、更なる社会増加を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 基本目標Ⅰ 産業振興による雇用の創出 基本目標Ⅱ 人材の定着・還流・移住の推進 基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育て環境の整備 基本目標Ⅳ 持続可能で元気な地域社会の形成 基本目標Ⅴ 関係・交流人口の拡大 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 １兆1,132億１兆1,770億 ア 製造品出荷額等 基本目標Ⅰ 円 円 イ 転入者 1,017人 1,017人基本目標Ⅱ 2 イ 転出者 1,017人 997人 基本目標Ⅱ ウ 合計特殊出生率 1.71 1.81基本目標Ⅲ エ 支援ブロック協議会数 １ブロック ８ブロック 基本目標Ⅳ オ 観光入込客数 131万人 150万人基本目標Ⅴ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 宮若市デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 ア 産業振興による雇用の創出事業 イ 人材の定着・還流・移住の推進事業 ウ 結婚・出産・子育て環境の整備事業 エ 持続可能で元気な地域社会の形成事業 オ 関係・交流人口の拡大事業 ② 事業の内容 ア 産業振興による雇用の創出 企業誘致や市内でのスタートアップ起業支援を通じて、地域経済の発展 を目指し、農業については、新規就農者等の支援を行うことで、持続可 能な農業の振興を図り、観光施策として市内観光・物産関係団体の組織 統合を図ることにより、新たな商品開発や幅広いプロモーションなどの 付加価値のある宮若ブランド創出を実現し、様々な分野で産業振興に関 する雇用の創出事業。 【具体的な取組】・企業立地促進助成金の交付 ・創業・新事業展開等の支援 ・農業担い手機械導入支援 3 ・TEAM みやわかじまん等関係団体の連携強化 等 イ 人材の定着・還流・移住の推進 学校跡地等の遊休地を活用し、転入者の受け皿を確保するとともに、子 育て・ファミリー世帯を中心とした転入の促進を図るため、住宅取得補 助金制度等を活用し、定住化に向けた取組を推進する事業。 【具体的な取組】 ・学校跡地等遊休地を活用した住宅地の整備及び定住施策の推進 ・定住関連補助金（住宅取得補助金）等の交付 等 ウ 結婚・出産・子育て環境の整備 すべての子育て世代が、子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、未 来を担う子ども達に多様な学習機会を提供し、子育て・教育環境の整備 及び産学官民の連携による教育活動の推進に資する事業。 【具体的な取組】 ・育児支援プログラム（ＩＰＰＯ）の実施 ・ＩＣＴを活用した学習活動の充実 等 エ 持続可能で元気な地域社会の形成 持続可能な地域コミュニティを形成するため、ブロック協議会での地域 課題を共有し、地域の特性に即した地域づくりを推進するとともに、防 災・防犯体制の充実に努め、地域防災の意識の向上をさせるほか、外国 人住民に対する理解や国際交流の推進等、多文化共生社会の実現に向け て取り組みを推進し、誰もが安全で安心して生活できるコミュニティ構 築に資する事業 【具体的な取組】 ・コミュニティ推進のための組織・環境づくり ・自主防災組織等への設立支援 ・日本語教室の開催 等 オ 関係・交流人口の拡大 本市の魅力あふれる資源を総動員し、積極的なシティプロモーションの 展開や関係団体との連携を深め、関係・交流人口の創出に取り組み、ふ るさと納税の返礼品のラインナップ充実に努め、寄附者へまちの魅力を 4 発信し、継続寄附者を増やす取り組みを進めるともに、宮若ファン拡大 を図る事業。【具体的な取組】 ・観光コンテンツの充実 ・ふるさと納税、企業版ふるさと納税の PR 促進 ・公式ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信の強化 等 ※なお、詳細は第３期宮若市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 930,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月に KPI 達成状況を秘書政策課が取りまとめて市内部での点検・ 確認後に、宮若市まち・ひと・しごと創生推進会議を構成する有識者の関与 を得ながら効果検証を実施する。検証結果は市公式ホームページにて公表す るとともに、必要に応じて総合戦略や総合計画等、翌年度以降の取組に反映 させる。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5