福岡県みやこ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期みやこ町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県京都郡みやこ町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県京都郡みやこ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の国勢調査で 29,493 人を記録して以降、減少傾向にありま す。1970 年代にかけて人口は減少しましたが、1980 年代前半には一時的な増加が見ら れました。しかし、その後は一貫して減少が続き、2020 年にはピーク時から約 36％減 の 18,825 人となりました。 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）が 2023 年 12 月に公表した推計 によれば、2050 年の本町の総人口は 10,206 人となり、高齢化率は 53.0％に達する見 込みです。これは 2020 年から約 45.8％の人口減少に相当します。さらに、本町独自 の推計では 2070 年には人口が 6,234 人、高齢化率は 50.3％となると見込まれていま す。 年齢 3 区分別に人口動態を見ると、1960 年国勢調査時点では年少人口（0～14 歳） が 8,610 人、生産年齢人口（15～64 歳）が 16,456 人、老年人口（65 歳以上）が 2,081 人でした。以降、年少人口と生産年齢人口は減少を続け、2050 年にはそれぞれ 839 人、 3,961 人となる一方で、老年人口は増加し、2020 年には 7,917 人に達しています。こ れにより高齢化率は 42.1％に上昇しています。 今後は、団塊の世代を中心とした 70〜74 歳の人口増加に加え、45〜64 歳の生産年 齢人口にも人口が集中していることから、さらに高齢化率が上昇することが予測され ます。 自然動態に目を向けると、1995 年以降、出生数は一貫して減少し、死亡数は増加し 1 ています。2023 年の住民基本台帳によると、出生数は 81 人、死亡数は 337 人で、差 し引き 256 人の自然減となっています。この傾向は今後も続き、出生数と死亡数の差 は拡大し、継続的な自然減が見込まれます。 また、社会動態を見ると、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の状態が続いて います。2023 年には転出者が 579 人、転入者が 462 人で、117 人の社会減となりまし た。特に 10 代後半から 30 代前半の若年層の転出が顕著であり、これは進学や就職、 利便性の高い生活環境を求めて町外へ転出する若者が多いためと考えられます。 2006 年の合併以降も人口減少は止まらず、旧町地域ごとに見ても、自然減・社会減 の両面から人口減少から脱却できない状況が続いています。 今後も人口減少および少子高齢化が進行することで、地域の担い手不足、それに伴 う産業の衰退や地域コミュニティの希薄化など、住民生活に多様な影響を及ぼすこと が懸念されます。特に、将来の地域を支えるべき 20 代から 30 代の「子育て世代」の 人口が少なく、このままでは町の維持が困難となる可能性があります。 こうした課題に対応するためには、町民の結婚・妊娠・出産・子育てに関する希望 の実現を図り、自然増の促進を目指すとともに、とりわけ子育て世代の定住・移住の 促進や、安定した雇用の創出、地域を守り活性化する「まちづくり」の推進によって、 社会減への歯止めをかけることが求められます。 なお、これらの施策に取り組むにあたっては、本計画期間における基本目標を以下 のとおり掲げ、その達成を目指します。 ・基本目標 みやこ町に「しごと」をつくる ・基本目標 新たな人のながれを生む魅力あるまちをつくる ・基本目標 出産及び子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる ・基本目標 誰もが安心して暮らせる魅力的な地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （R11年度） る事業 の基本目標 開業率が廃業率 開業率4.6％ を上回る状態に 開業率・廃業率 廃業率3.6％ し、開業率5%以 (R5年度)上 (R11年度) 3件 10件 起業相談件数 (R5年度) (R7～R11年度累計) ア 基本目標1 3社 企業誘致活動件数 － (R7～R11年度累計) 5人 5人 新規就農者数 (R2～R5年度累計)(R7～R11年度累計) 71人 75人 認定農業者件数 (令和6年度10月時点 (R11年度末時点) ) △117人 ±0人 社会動態数 (R5年度) (毎年度) みやこ町公式SNSの登録 4,578人 6,000人 者、フォロワー数 (R6年10月時点) (R11年度末時点) 417万人 600万人 観光入込客数 イ (R2～R5年度)(R7～R11年度累計)基本目標2 空き家バンク制度の成約 42件 50件 件数 (R2～R5年度)(R7～R11年度累計) みやこ町ホームページの 771アクセス 10,000アクセス 子育て施策のページへの (R5年5月1日～R6年3 (R7～R11年度累計) アクセス数 月31日) 3 みやこ町で今後も子育て 97.1％ 100％ していきたい人の割合 (R5年度) (R11年度) 妊娠から子育てまでの切 50件 － れ目ない支援 (R7～R11年度累計) ウ 基本目標3 放課後児童クラブの待機 0人 0人 児童数ゼロ (R5年度) (R11年度) ICT教育の環境整備を図 100％ 100％ る (R5年度) (R11年度) 住民の満足度 6.5 毎年の福岡県平 （地域幸福度（Well-bein (10段階評価/福岡県 均を超える満足 g）） 平均 ) 度を目指す 38.6％ 50.0％ 自主防災組織の組織率 (R5年度) (R11年度末) 33箇所 48箇所 地域サロンの活動推進 (R5年度) (R11年度末) 14,000人 エ あいのりタクシーの延べ 11,111人 基本目標4 (R7～R11年度累 利用者数 (R2～R5年度累計) 計) 233ｔ 208ｔ 資源ごみのリサイクル量 (R5年度) (R11年度) オンライン申請可能な手 50件 80件 続き件数 (R6年度) (R11年度) 書かない窓口の利用件数 1,440件 5,000件 （申請書作成支援） (R6年度4月～10月) (R11年度) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期みやこ町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みやこ町に「しごと」をつくる事業 イ 新たな人のながれを生む魅力あるまちをつくる事業 ウ 出産及び子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる事業 エ 誰もが安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア みやこ町に「しごと」をつくる事業 みやこ町のひと・資源・特性を活かした新たな雇用の創出と積極的に 企業誘致の活動を推進していく事業 【具体的な事業】 ・起業支援の体制の拡充と企業誘致活動の促進 ・空き家等を活用した起業、創業支援 ・農林業の担い手の確保と農業の競争力の強化 等 イ 新たな人のながれを生む魅力あるまちをつくる事業 若い世代の移住・定住につなげるため、みやこ町の魅力を町内外に発 信するとともに、文化や観光といった交流人口から町に関わる関係人口 を増やす。また、町の魅力でもある子育て世代に対する経済的負担の軽 減策を継続的に図る事業 【具体的な事業】 ・みやこ町の魅力を発信し、関係・交流人口の創出、拡大促進 ・観光資源の発掘、魅力アップと環境整備 ・移住、定住の促進及び特色ある居住環境づくり ・子育て世代に魅力あるまちづくり 等 5 ウ 出産及び子育てを支え、子育てを楽しめる環境をつくる事業 妊娠から子育てまでの切れ目ない支援をすることで、出産・子育てを 望む人が安心して子どもを産み育てられる環境をつくる。また、ＩＣＴ 教育の環境を整備することで、より効果的、効率的な教育を展開してい く事業 【具体的な事業】 ・妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援の充実 ・ＩＣＴ教育及び特色ある教育の促進 ・児童・生徒が安心、安全に学べる教育環境の整備 等 エ 誰もが安心して暮らせる魅力的な地域をつくる事業 人口減少、少子高齢化社会を見据え、持続可能な町民サービスの維持 と効率的な行財政運営を進める。また、近年激甚化している自然災害へ の対応、子育て、高齢者世帯の支援など誰もが安心して暮らせる地域を つくる事業 【具体的な事業】 ・防災、福祉、まちづくり等地域で支えあう体制の構築 ・コンパクトプラスネットワークの推進 ・まちづくりグランドデザインの推進 ・地域公共交通の充実 ・デジタル技術による行政サービスの向上 ・公共施設の利活用の推進 ・公民連携によるまちづくりの推進 等 ※なお、詳細はみやこ町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 6 毎年度３月頃（まで）に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の 取り組み方針を決定する。検証結果については、検証後速やかに本町公式ホ ームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 7