福岡県糸島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 糸島市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県糸島市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県糸島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2010年の合併後減少し、国勢調査によると、2015年に96,475 人となっていましたが、その後、九州大学の移転や移住・定住促進事業、新たな 土地区画整理事業などの実施によって増加傾向にあり、2020年には98,877人とな っています。住民基本台帳によると2021年には102,434人となっています。 年齢三区分別人口についてみると、2015年の年少人口（０～14歳）は13,548 人、生産年齢人口（15～64歳）は60,181人、老年人口（65歳以上）は26,300人 （高齢化率26.3%）となっていますが、2021年には、年少人口は14,196人、生産 年齢人口は57,918人、老年人口は30,320人（高齢化率29.6%）となり、年少人口 は増加傾向、生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあります。 社会動態については、2020年度には、転入者数が4,643人、転出者数が3,479人 で1,164人の社会増になっています。自然動態をみると、出生数はほぼ横ばいで 推移する一方で、死亡数は増加しています。2010年以降は、出生数が死亡数を下 回る自然減の状況にあり、その幅は拡大傾向にあります。2020年度には、出生者 数は649人、死亡数は1,104人と365人の自然減になっています。 本市の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、2045 年に84,617人まで減少すると予測されますが、各種政策による効果を見込むと、 2045年の人口は99,593人を将来展望としています。しかし、年齢三区分別人口で は、年少人口は2025年まで増加しますが、その後は減少し、生産年齢人口は減少 1 し続け、高齢化率も上昇すると見込まれています。 本市の人口は増加傾向にあるものの、高齢化は着実に進行しており、今後も上 記のような状況が見込まれています。このような状況が続くと地域の担い手不足 や地域産業の衰退といった課題が生じる恐れがあります。 これらの課題に対応するため、糸島市の“しごとの創生”をメインテーマと し、安心して住み続けられる持続可能なまちをめざして、移住・定住の促進や子 育て環境の充実、地域づくりなど、まちの総合力を高めることを目指します。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画における基本目標と して掲げ目標の達成を図ります。 基本目標１：担い手の発掘・育成と新たな働き方の実現 基本目標２：産業間・産学金官連携などによる地域経済の活性化 基本目標３：市内受発注の推進による市内消費の拡大 基本目標４：まちの総合力アップ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 市内従業者数（生産年齢 ア 440人 500人 基本目標１ 人口千人当たり） 法人市民税額 417百万円 423百万円 市内総生産額 228,726百万円 235,000百万円 製造品出荷額（従業員一 24,291千円30,000千円 人当たり） イ 基本目標２ 年間商品販売額（従業員 21,247千円25,500千円 一人当たり） 農業産出額（農業就業人 5,574千円6,884千円 口一人当たり） 2 水産物の水揚げ金額 2,341百万円2,550百万円 地域経済循環率（RESAS） 64.6％ 70％ 地産地消を意識して購入 ウ 基本目標３ している市民の割合（市 71.9％ 76.1％ 民満足度調査） 糸島市での総合満足度（市 6.79点 7.0点 民満足度調査） 地域の連帯感に対する満足 49.4％ 55.0％ 度（市民満足度調査） 人口減少10校区の人口 49,383人 48,000人 エ 基本目標４ 出産・子育て環境に満足し ている市民の割合（市民満 39.6％ 40.0％ 足度調査） 生きがいを持って生活して いる市民の割合（市民満足 57.9％ 67.3％ 度調査） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 糸島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 担い手の発掘・育成と新たな働き方の実現事業 イ 産業間・産学金官連携などによる地域経済の活性化事業 ウ 市内受発注の推進による市内消費の拡大事業 エ まちの総合力アップ事業 3 ② 事業の内容 ア 担い手の発掘・育成と新たな働き方の実現事業 小中学生・高校生・大学生など、年代に応じた情報発信や職業体験など “糸島しごと”に魅力を感じ、目を向けてもらうための取組。さまざまな機 会を通じ、求職者と企業・事業所をマッチングし、就労意欲のある子育て世 代や退職世代、外国人などを発掘。ブランド糸島を支える農林水産業の担い 手の育成・発掘や生産技術の伝承、生産性の向上など。働き方改革や新たな 働き方の導入など、時代に応じた働き方を進める事業。 【具体的な事業】 ・市内の企業や事業所などに向けた副業の有効性などの周知・啓発 ・中学生向けの起業家教育講座 ・省力化、コスト削減などの労働環境の改善などに向けたＡＩなどの先端技 術の導入支援 ・セミナーの開催や地方創生テレワークの体験・啓発など、テレワークセン ターの機能強化 等 イ 産業間・産学金官連携などによる地域経済の活性化事業 マーケティング手法や産学金官連携による商品・サービスの高付加価値 化・ブランド化。製造業などへのＩＣＴやロボットなどの新たな技術の導入 による、省力化や高品質生産を推進。観光を基軸とした産業間の連携を強化 することで市内消費の拡大を図る地域経済の活性化。企業誘致に取り組むと ともに、起業しやすい環境を整備し、糸島で働くことの魅力を高める事業。 【具体的な事業】 ・学生起業支援制度の新設 ・ＩＣＴやロボットなどの先端技術の導入支援 ・民間の取組との連携やＩＣＴなどを活用した新たな地域交通体系の検討 ・糸島サイエンス・ヴィレッジ構想の実現に向けた規制緩和と環境整備 等 ウ 市内受発注の推進による市内消費の拡大事業 行政と民間が一体となって市内受発注を促進することで、地域内経済の循環 の拡大。基幹産業である農林水産物の市内消費の拡大を図る事業。 【具体的な事業】 4 ・“なんでも糸島”の購買運動の展開 ・直売所での飲食などの多機能化に向けた規制緩和の検討 ・インターネット販売の取扱市内産品・店舗の拡大に向けた啓発 等 エ まちの総合力アップ事業 人口減少地域対策（移住・定住・関係人口）、結婚・出産・子育て・教育 環境（郷土愛の醸成）、地域コミュニティ（交流・人材育成）、人権・多文 化共生（交流・人材育成）、環境保全（自然景観保全・快適な生活空間の維 持）に関する事業。 【具体的な事業】 ・地域やオンラインによる関係人口の拡大に向けた取組と収益事業の支援 ・出会いの場の提供や結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚に対する機運を 醸成 ・コミュニティセンターでの各種講座や学習機会・交流機会の開催 ・九州大学隣接地域における国際村構想の実現 ・太陽光、小水力など再生可能エネルギー利用設備の導入を推進 等 ※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生糸島市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 149,600 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5