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糸田町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

糸田町は人口減少・少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足やコミュニティの 衰退などが懸念されています。主要な現状と課題を数値とともに整理します。

  • 総人口:1985年の11,602人をピークに減少し、2022年は8,587人。
  • 将来推計(社人研準拠):2060年は3,625人と予測(2022年比で57.8%減)。なお、前回推計(2060年4,683人)からさらに1,058人の減少が見込まれる。
  • 年齢別動向:年少人口は1985年2,550人→2022年1,086人、老年人口は1985年1,680人→2022年3,246人、生産年齢人口は1985年7,372人→2022年4,255人。
  • 自然増減(2022年):死亡150人、出生58人で自然減▲92人。
  • 合計特殊出生率:2008–2012年平均1.64、2013–2017年平均1.94の推移。
  • 社会増減(2022年):転出433人、転入325人で社会減▲108人。特に15–49歳で転出超過が顕著。
  • 目標人口(本計画の目標):2060年に約5,200人を目指す。
  • 基本的な方向性:転入数増加、転出数抑制、出生数増加、死亡数減少を基本戦略とする。

2. 具体的な施策(取組内容)

「糸田町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の4分野を中心に施策を展開します。

  • 安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業
    • 地域資源・産業を活かした競争力強化と生産性向上の推進。
    • 若者を含む就業者の増加、専門人材の確保・育成。
    • 雇用創出・拡大、若い世代の正規雇用維持・確保、働きやすい就業環境整備。
    • 感染症に対応した地域経済構築と、しごと・住宅・医療・教育等の機能確保。
    • 具体例:新規就農支援事業、糸田産品を活用した商品開発事業、企業・起業家の誘致・育成等。
  • 糸田町の魅力を活かしたつながりをつくり、新たな人を呼び込む事業
    • UIJターンの促進による起業・就業支援や若者の地方定着促進。
    • 関係人口の創出・拡大と本町への資金流入の拡大。
    • 移住相談窓口の充実、空き家バンク等を活用した住まいの支援。
    • 具体例:移住定住支援事業、住宅設備支援事業、情報発信力の強化等。
  • 結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業
    • 切れ目のない支援体制の構築と、出産前後の女性の継続就業率向上の推進。
    • 仕事と子育ての両立支援、男性の家事・育児参加の促進。
    • 子育ての経済的負担軽減や小中学校の教育環境充実による人材確保・育成。
    • 具体例:出産に関する経済的負担軽減事業、学習支援事業等。
  • 地域資源を活用して誰もが質の高い暮らしができる生活基盤を整備する事業
    • まちの機能充実や個性ある地域形成、安心して暮らせるまちづくりの推進。
    • 地域課題解決および交通ネットワーク・健康づくり・防災力強化の推進。
    • しごと・住宅・医療・福祉・教育等の生活機能確保。
    • 具体例:公共交通整備事業、ニュースポーツ振興・大会誘致等。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年総合戦略) 対応する基本目標
1人当たりの生産額 3,099,473,660 基本目標1
転入者数 325人 366人 基本目標2
合計特殊出生率 1.65 2.0 基本目標3
今後も住み続けたい割合 73.1% 80.0% 基本目標4

事業の実施期間は認定日から2026年3月31日までで、寄附金の目安は2022年度〜2025年度累計で1,130,000千円です。事業評価は毎年度6月〜8月に外部有識者による検証を行い、結果を踏まえて方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 糸田町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 福岡県糸田町(福岡県)
担当部署 地域振興課
電話番号 0947-26-4025

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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