福岡県福津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期福津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県福津市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県福津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2000 年に 55,778 人となって以降概ね横ばいだったが、福間駅東 土地区画整理事業による大規模な宅地開発や下水道普及率の急速な向上等を背景 に、2015 年－2020 年間で 8,000 人程度増加した。住民基本台帳によると 2024 年 12 月末時点で総人口は 69,186 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には総人口が 72,687 人となる見込みである。 住民基本台帳に基づく年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口（０～14 歳） は 2008 年頃（7,000 人程度）から概ね増加を続けており、2024 年 12 月末には 11,565 人となっている。老年人口（65 歳以上）は 2005 年１月末の 11,536 人から 2024 年 12 月末には 19,001 人と増加傾向にあり、今後少子高齢化が進むことが想 定される。また、生産年齢人口（15～64 歳）は 2015 年頃（34,500 人程度）を境 に増加に転じ、2024 年 12 月末には 38,620 人となっている。 自然動態をみると、2015 年までは 2001 年を除き、死亡数が出生数を上回って いたが、2016 年（出生 611 人、死亡 558 人）以降は出生数の増加により、出生数 と死亡数が拮抗している。しかし 2020 年（出生 693 人、死亡 626 人）以降、自然 動態が減少に転じた（2024 年には出生 578 人、死亡 793 人となり、215 人の自然 減）。また、合計特殊出生率については、2023 年は 1.61 であり、全国の 1.20 お よび福岡県の 1.26 を上回った。しかし、人口維持に必要とされる 2.07 とは未だ 大きな差があり、未婚・晩婚化の進行が影響していると考えられる。加えて、2021 1 年以降、合計特殊出生率が減少傾向にあることから、コロナ禍の影響が考えられ る。 社会動態をみると、2007 年までは増減を繰り返していたが、2008 年を境に社会 増が続いている。特に 2013 年～2020 年は年 1,000 人を超える転入超過が続いた が、2021 年以降はある程度の収束を見せている（2024 年には 698 人の社会増）。 2023 年の転入者数をみると、25～29 歳の転入が 645 人と最も多く、次いで 30～ 34 歳が 461 人、20～24 歳が 458 人の順に大きくなっている。20 代から 30 代の転 入が顕著であることから、一戸建て・マンションの購入などに伴う子育て世代や、 就職等のため賃貸住宅に入居する単身者及び子育て世代の転入が要因であると考 えられる。同年の転出者数をみると、20～24 歳の転出が 455 人と最も多く、次い で 25～29 歳が 446 人となっていることから、就職等を機に市外へ転出している 可能性が考えられる。 これまでの人口増加の主な要因は、福間駅東土地区画整理事業やサンピア福岡 跡地の開発等による大規模な宅地供給という内的な要因と、本市が属する福岡市 を中心とした福岡都市圏に、九州全体から人が集まってきているという外的な要 因の二つが相まった結果と言える。しかし、日本の総人口は 2008 年の１億 2,808 万人をピークに減少局面に入っており、この傾向は今後も当面続くものと考えら れる。これらのことから、福津市人口将来推計としては、2023 年におよそ 69,000 人だった人口が緩やかに増加を続け、2034 年の約 72,000 人をピークに緩やかに 減少に転じると推計している。 今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、以下のような影響が懸念される。 （１）生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮小 住民サービスや地域コミュニティの維持が困難になることが懸念される。特に 生産年齢人口の減少は、生産・労働・購買などの低下、サービス産業の撤退に繋 がる恐れがあり、「スーパーマーケットの閉店」「鉄道やバス運行の本数・路線 の減少」「金融機関の閉鎖」など、これまでの当たり前が、突然姿を消すことに つながりかねない。さらに、日常生活における利便性が低下するのみならず、こ れまで以上に人々が減少・流出し、地域の魅力が低下・衰退するという悪循環に 陥る恐れがある。 （２）担い手不足と地域コミュニティの機能低下 2 本市では就職等を機に、若者が近隣自治体や東京圏へ転出する傾向が続いてい る。地域の活性化の中核を担う年齢層の人口減少は、各産業の担い手不足、業種 の多様性の低下、生産額・利益の減少、ひいては地域経済の衰退や雇用の場の喪 失に繋がる恐れがある。例として、第１次・第２次産業などの業種を継続するこ とができなくなったり、耕作地の放棄や里山の管理不全・空き家が発生したりと いったことが挙げられる。また、自治会などの住民組織の担い手が不足し共助機 能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少など、地 域の防災力低下も懸念される。さらに、地域の歴史や伝統文化の継承が困難にな る可能性がある。加えて、住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の 交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていく恐れがある。 （３）医療・福祉ニーズの増加と負担増への影響 高齢者の割合が増加することで、介護保険サービスや医療費等の増加が見込ま れる。あわせて、年齢構成が変化し、老年人口に対する生産年齢人口の比率が減 少することで、現役世代の一人あたりの負担割合が増加することが考えられる。 （４）税収減による行政サービス水準の低下 人口減少や地域経済力の衰退による税収入の減少が予測され、これまで適切に 維持管理されてきた公共施設や上下水道など、今までどおりの行政サービスが提 供できなくなる恐れがある。行政サービス水準の低下に伴って、生活の利便性や 快適性がさらに低下し、市民の「福津市に住みたい・住み続けたい」という定住 意欲が減退すると予想される。これがさらなる人口減少に拍車をかけるという負 のスパイラルを生む可能性がある。 これらの課題に対応するため、市まちづくり基本構想に掲げる市の将来像「人 も自然も未来につながるまち」＝「持続可能なまち」を目指し、人口が増加して いる強みに加え、デジタルの力もより活用しながら、地方創生を更に進めていく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 地域資源を生かした魅力あるしごとづくり 基本目標２ 魅力を増進し人を惹きつけるまちづくり 基本目標３ 出産・子育ての希望をかなえるまちづくり 基本目標４ 安心して住み続けられるまちづくり 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2030年度） る事業 の基本目標 農業産出額 2,170百万円,170百万円 水産物の水揚げ金額 140百万円 140百万円 ア 基本目標１ 218,196220,377百万 事業所売上試算額 円 円 観光入込客数 5,837千人6,809千円 イ 基本目標２ 市街地における人口密度 58.1人/ha60人/ha 20歳～44歳の女性人口 9,790人 9,543人 ウ 未就学児人口 5,064人 4,702人基本目標３ 合計特殊出生率 1.61 1.59 福津市に住み続けたいと エ 74.8% 80％ 基本目標４ 思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期福津市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 地域資源を生かした魅力あるしごとづくり事業 イ 魅力を増進し人を惹きつけるまちづくり事業 ウ 出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 4 エ 安心して住み続けられるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を生かした魅力あるしごとづくり事業 本市では、豊かな農地や漁場を背景に、農業や水産業といった第一次 産業が根付いている。しかし、就業者の高齢化が進行し、担い手は減少 傾向にある。新たな担い手が生まれやすい土壌をつくるために、農水産 品とその加工品の販路拡大を進めながら、産業としての魅力の強化とと もに、一人当たりの所得向上につながる取り組みを進め、第一次産業を 持続可能なものにしていく。商工業については、人口増加に伴う消費拡 大が見込まれる一方で、物価高騰等により経営が厳しい状況にあるため、 市域内での消費・雇用の拡大を目指し、企業や事業所への支援のほか、 様々な働き方に対応できる環境整備に取り組む。また、新型コロナウイ ルスが５類感染症に移行後、観光客数は回復傾向にあるため、観光資源 の更なる活用や事業所間、産業間の連携強化に取り組むことで、広く経 済波及効果の拡大を図る。 【具体的な事業】 ・農業・水産業の担い手確保 ・福津産品の流通促進 ・産直施設の活性化 ・創業支援体制の充実 ・中小企業への支援 ・観光を核とした地域産業の活性化 ・多様な働き方に応じた就業の支援 ・企業や事業所の誘致 等 イ 魅力を増進し人を惹きつけるまちづくり事業 本市は恵まれた自然環境、豊かな農水産物、貴重な文化財、伝統工芸 等、人を魅了する観光資源が数多くある。歴史・文化的資源として全国 有数の参拝客数を誇る「宮地嶽神社」をはじめ、世界文化遺産の「新原・ 奴山古墳群」や、農業、漁業、商工業等地域産業と連動した観光振興策 を推進し、これらを効果的に情報発信することで、国内外の人が何度も 5 訪れたくなるような観光地として更なる魅力の向上に取り組む。また、 本市は 1960 年頃からの断続的な住宅団地開発によりベッドタウンとし て人口が増加してきたが、近年住宅の老朽化や住民の高齢化の進行、域 外への転出等による空き家の増加等の問題が徐々に生じてきている。こ れらは地域の活力の低下を招くリスクがあることから、持続可能なまち づくりのため、古い住宅団地における住み替えを促進するとともに、地 域の人々の更なるつながりの強化を図る。さらに、高齢化等が進行しあ らゆる分野で担い手が減少する中、地域や産業の新たな担い手として期 待される関係人口の拡大に取り組む。 【具体的な事業】 ・観光客の滞在時間・消費額の拡大 ・観光資源の魅力向上 ・空き家対策 ・地域のつながりの強化 ・関係人口の発掘と連携強化 ・魅力の発信 等 ウ 出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 本市は大規模住宅開発を契機に人口が増加し、10 年間で 18 歳未満の こどもがいる世帯は約 2,000 世帯増加した。合計特殊出生率は約 1.61 （2023 年）で、国や県と比較しても高い水準を維持している。一方、全 国的な傾向として、結婚観の変化、仕事と子育ての両立の難しさ、地域 のつながりの希薄化等を背景に、出生数の低下や児童虐待等子育てに関 する課題は山積している。本市では引き続き子育て世代の転入が続くも のと予測している中、妊娠から出産を経て子育て期における相談体制の 充実をはじめとした、こどもとその保護者に対する包括的なケアを継続 していくことで、「出産・子育ての希望をかなえるまち」を目指す。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 ・デジタル技術の活用による子育て支援 ・安心して子育てができるサポート環境の整備 6 ・サポートが必要なこどもへの支援 等 エ 安心して住み続けられるまちづくり事業 本市には、特性の異なる８つの地域があり、それぞれの地域が様々な 課題を抱えている。地域で暮らす住民をはじめとした多様な主体と共働 しつつ、課題に応じた施策を進めていく必要がある。交通に関しては、 特に自家用車等の個別交通手段を有しない高齢者等にとって、コミュニ ティバス等の公共交通の利用が困難な場合、日常生活に支障を来たす恐 れがあるため、これを維持し、利便性を向上していくことが課題となっ ている。また、近年全国各地で大規模な自然災害が発生しており、災害 への備えが課題となっている。防災には、自助・共助・公助の３つの備 えが重要だが、地域によっては高齢化が進行する中、災害発生時におけ る自助に加え、共助の備えをさらに進めていく必要がある。加えて、地 域コミュニティにおける活動者の固定化や高齢化により、担い手不足も 大きな課題となっている。地域の課題が多様化する中で、新たな活動者 の入口と居場所をつくることで地域コミュニティの層を厚くし、まちの 活性化等けん引する地域づくりの担い手育成を図ることが重要である。 いずれの地域課題においても、デジタルの力を取り入れながら進めるこ とで、持続可能で、誰一人取り残さない「安心して住み続けられるまち」 を目指す。 【具体的な事業】 ・公共交通の維持・向上 ・デジタル技術による交通利便性の向上 ・災害対応力の強化 ・地域課題解決の促進 ・地域づくり担い手の発掘と育成 等 ※なお、詳細は第３期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7 8,687,533 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後すみやかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 8