福岡県築上町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 築上町まち・ひと・しごと創生寄附活用計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県築上郡築上町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県築上郡築上町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、福岡県の東部、周防灘に位置し、北部は行橋市、東部は豊前市、西部 はみやこ町、南部は大分県中津市に接している。町の南部は耶馬英彦山国定公園 を含めた山間部が広がり、そこを源とする多くの河川が平野を潤し、周防灘に注 いでいる。 本町の人口は、1985 年には 25,706 人となっていたが、1990 年以降は５年毎に ▲５％前後の減少傾向が続き、2020 年の国勢調査では 17,189 人となり、1985 年 比の 33.1％減となっている。なお、住民基本台帳によると 2024 年 11 月末時点で 16,465 人となっ町独自推計によると、現状のペースでは、2060 年には 1985 年比 65.2％減、2020 年比 47.9％減の 8,948 人まで減少することが予想される。 年齢３区分別の人口推移について見てみると老年人口（65 歳以上）を除いて減 少傾向にある。特に、年少人口（０～14 歳）は一貫して減少しており、1980 年に 5,902 人いたが 2020 年には 1,911 人まで減少している。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）についても 1985 年の 16,633 人をピークに減少しており、2020 年には 8,650 人となっている。このうち、15～49 歳の女性についてみると、2005 年には 3,832 人となっていたが、2020 年に 2,617 人となるまで一貫して減少傾向が続い ており、この年代の女性人口の減少が、出生数の減少に直結していると考えられ る。一方老年人口については、年々増加傾向にあり、2020 年の人口比率は 38.2％ （6,566 人）となっている。 1 自然増減に関しても 2007 年以降概ね自然減少幅が拡大しており、2021 年は出 生数 83 人に対して死亡数 276 人の自然減（▲193 人）となっており、最も大きな 減少を示している。 社会増減に関しては、合併以前から社会減であったが椎田町と築城町が合併し た 2006 年以降も、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2021 年には転 出数 682 人に対して転入数 554 人の社会減（▲128 人）となっている。 人口減少がこのまま進行すると、本町の経済・生産機能の低下を招き、産業の 担い手不足やコミュニティ活動、伝統文化等の継承が困難になるとともに、地域 経済の衰退が懸念される。特に中山間地域では高齢化と人口減少が顕著となるこ とが予測され、地域活動の維持が課題となっている。 これらの課題に対応するため、安心して子どもを育てられる環境づくりを進め、 出産・子育て・学びの希望実現を支援することで自然増を目指す。また、魅力あ る雇用の創出や地域経済の循環による所得向上、住民一人ひとりが地域への誇り と愛着を持ち、「築上町らしい」暮らしの実現に向けて主体的に活動できる地域 づくりを通じて「住みたい・住み続けたい」まちを実現し、社会減の抑制を図る。 さらに、2030 年以降の人口構造の変化を見据え、地域住民自らが地域の在り方 を考え、行政と協力しながら健康寿命の延伸や介護予防に取り組むとともに、効 率的な行政運営を進める。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 基本目標１ 「住みたい・住み続けたい」魅力と活力のある地域をつくる 基本目標２ 出産・子育て・学びの充実した環境をつくる 基本目標３ 将来の人口減少と超高齢社会を見据えた持続可能な町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 ア 25歳から44歳までの女性 － -88 基本目標１ 2 のｍＧＡＰ（エムギャッ プ・修正地域参画総量指 標) 25歳から44歳までの女性 -30人 -15人 の社会増減数 築上町に住み続けたいと 64.3％ 70.0％ 思う町民の割合 子育てしやすいと感じる イ 57.9％ 70.0％基本目標２ 割合 男性79.0歳 男性80.0歳 ウ 健康寿命 基本目標３ 女性84.5歳 女性85.5歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 築上町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 「住みたい・住み続けたい」魅力と活力のある地域をつくる事業 イ 出産・子育て・学びの充実した環境をつくる事業 ウ 将来の人口減少と超高齢社会を見据えた持続可能な町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 「住みたい・住み続けたい」魅力と活力のある地域をつくる事業 若年層に選ばれるまちづくりを推進するために、働きやすさと住みや すさを両立させる環境の整備を目指す。また、経営資源の効率化及び新 規就業者の支援、また農福連携等による多様な人材の活用に取組、今後 不足が見込まれる農林水産業の担い手を確保するとともに、地元企業・ 3 生産者・創業希望者への未来技術の活用による生産性の向上、地域特性 を生かした商品の 6 次産品化等による支援を通じて住民所得の向上に取 り組む。さらに、地域コミュニティや社会福祉法人等との連携により、 生産・販売活動や買い物支援事業、自主的な地域活動の支援・推進を行 うとともに、新たに整備を行う図書館も活用し、世代を超えた居場所づ くりや、誰もが安心して交流できる場づくりを行う。このほか、地域の 魅力を掘り起こし、住民による主体的な活動を行政が支えることでシビ ックプライドを醸成する。そのために、町民・町職員自身がまちを好き になり、人材・物財・資金・情報などの資源をまちの内部で活用可能に していけるようシティプロモーションの推進に取り組む。また、地域産 品の購入意欲・地域での就労意欲などの向上を図りつつ、転出超過に歯 止めを掛けるとともに、SNS 等を活用した効果的な情報発信により更な る交流人口の拡大に取り組む。 【具体的な取組】 ・若年層に選ばれるまちづくり ・産業振興と雇用創出 ・魅力ある地域社会の継承 ・シティプロモーションの推進 等 イ 出産・子育て・学びの充実した環境をつくる事業 若い世代の未婚率増加や晩婚化に伴う第１子出産年齢の上昇、就業状 況の変化に伴う結婚・出産・子育てに対する経済的負担感や仕事と家庭 の両立などが複雑に絡み合う中で、進行している少子化に対応するため、 妊娠期から出産、子育て期に至るまでの切れ目のない伴走型の相談支援 を充実させる。また、子どもの放課後等における安全・安心な居場所づ くりや学習支援の場の確保、子育て世帯への経済的な支援などを通じて、 安心して子どもを生み育てられ、子どもたちが健やかに成長できる環境 を整える。さらに、学校教育については、豊かな人間形成と学力向上、 新しい時代を生き抜く力の育成を図るため、小中一貫教育体制の整備・ 充実を図る。 【具体的な取組】 4 ・子育て支援体制の充実 ・教育・育児環境の充実 等 ウ 将来の人口減少と超高齢社会を見据えた持続可能な町をつくる事業 高齢化の進行による地域の担い手不足や全国的に頻発する自然災害等 の備えの必要性が高まるなか、誰もが生き生きと安心して暮らし続ける ことができるように住民一人ひとりの健康への意識向上の啓発や地域コ ミュニティの活性化支援・人材育成及び地域主体の防災・減災への取組 を推進する。また、多様な人材の活躍を支え、誰もが活躍できる共生社 会の実現に向け、行財政改革・DX を推進し、町全体で持続可能なまちづ くりを進める。 【具体的な取組】 ・健康寿命延伸の取組み ・持続可能なまちづくり 等 ※なお、詳細は第３期築上町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証結果については、検証後速やかに築上町ホームページにて公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 5