福井県越前市の企業版ふるさと納税
福井県福井県越前市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
越前市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
地域再生計画の原文テキストを読む(3,825文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
越前市まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
2 地域再生計画の作成主体の名称
福井県越前市
3 地域再生計画の区域
福井県越前市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、2005 年の 87,742 人をピークに年々減少しており、住民基本台帳
によると 2024 年 1 月時点には 79,907 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口
問題研究所によると、2040 年には総人口が 60,663 人となる見込みである。
年齢3区分別人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1965 年から一貫して
減少しており、2024 年 1 月時点で 9,703 生産年齢人(15~64 歳)
は、1965 年から緩やかに増加傾向を示していたものの、2000 年の 55,929 人をピー
クに減少傾向に転じ、2024 年 1 月時点で 46,403 人となっている。
一方、老年人口(65 歳以上)は 1965 年の 6,088 人以降上昇傾向が続き、2024 年
1 月時点で 23,801 人となっている。
自然動態をみると、2005 年の本市合併の頃から、死亡者数が出生数を上回る自然
減に転じ、2022 年には 484 人の自然減となっている。
社会動態をみると、2022 年は転出者(3,866 人)が転入者(3,215 人)を上回り
社会減(758 人)となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、様々な分野における後継者不足やそ
れに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々
な影響が懸念される。
さらに地球温暖化の進行と自然災害の激甚化・頻発化 2023 年の国道 417 号冠山
峠道路の開通や 2024 年の北陸新幹線福井県内開業、2026 年の中部縦貫自動車の開
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通といった高速交通網の整備、情報化通信技術(ICT)等の急速な技術革新等、本市
を取り巻く社会経済の潮流は大きく変化していく。
これらの課題や社会経済の変化に対応し、「10 万人の元気と活力」、「100 年人
生の幸福実現」、「1000 年未来につなぐふるさとづくり」の3つの姿を地域ビジョ
ンとし、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 地方に仕事をつくる
・基本目標2 人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 魅力的な地域をつくる
【数値目標】
5-2 達成に寄与する
の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略
KPI
掲げる (計画開始時点2027年度) の基本目標
事業
ア 従業員数 42,890人 43,400基本目標1
イ Uターン率 28.928.2% 35% 基本目標2
ウ 待機児童数 0人 0人 基本目標3
自治振興会事業への参
エ 40,938人 58,750基本目標4
加者数 ※1
いま住んでいる地域に
エ 今後も住み続けたいと 84.6% 95% 基本目標4
感じる市民の割合
※1 2024 年8月以前に実施する事業の効果検証に活用
※2 2024 年8月以降に実施する事業の効果検証に活用
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
2
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
越前市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 地方に仕事をつくる事業
イ 人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 地方に仕事をつくる事業
越前たけふ駅周辺エリア等への多様な企業の誘致や伝統産業の新商品開
発や海外への販路拡大等の支援、環境調和型農業や有機農業の推進と有機
農産物の六次化商品開発の支援を通して、新たな事業や付加価値の創出、
産業の集積を図り地方に仕事を作っていく。
【具体的な取組】
・スタートアップ・エコシステムの確立
・中小・中堅企業の DX 推進
・スマート農林水産業・食品産業の推進
・観光 DX の推進
・地方大学を核としたイノベーションの創出支援
・地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化 等
イ 人の流れをつくる事業
1500 年を超える歴文化伝統産業等の地域の宝を再発見、 再認識し、
磨き上げ、本市のブランド力の向上とシビックプライド(ふるさとへの誇
り)の醸成を図ることで交流人口や関係人口の増大を進め、人の流れを作
ることで UIJ ターン者の拡大と定住人口の維持に努めていく。
【具体的な取組】
・地方への移住・定住の推進
・「転職なき移住」の推進等地方への人材還流
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・関係人口の創出・拡大等、二地域住居等の推進
・地方大学・高校の魅力向上
・女性や若者に選ばれる地域づくりの推進 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
多様な保育サービスに応える等子どもを安心して産み育てられ、健やか
に成長できるよう環境整備と支援のネットワーク体制を進め、日本語を母
国語とする子どもも外国語を母国語とする子どもも、異なる文化を理解、
尊重して住んでいる地域への愛着と誇りを持てるようふるさと教育の充実
を図る。また市民が生涯を通して、スポーツや文化・芸術活動等を親しむ
ことができる環境づくりを進めていく。
【具体的な取組】
・デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進
・結婚・出産・子育てへの支援
・仕事と子育ての両立等子育てしやすい環境づくりの推進
・こども政策における DX 等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組
の推進 等
エ 魅力的な地域をつくる事業
子ども、障がい者、高齢者等あらゆる分野での相談支援体制の強化を図
るとともに、誰もが町内会や自治振興会活動に積極的に参加できるよう支
援し、活力ある地域づくりを進めていく。さらに市内の企業・団体と連携
しながら脱炭素の取組みや防災対策、地域交通の再編等を進め、誰もが安
心して、暮らせる住み慣れた地域をつくっていく。
【具体的な取組】
・デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成
・教育 DX の推進
・医療・介護分野での DX 推進
・地域交通・物流・インフラ DX の推進
・多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり
・地域資源を生かした個性あふれる地域づくり
・防災・減災、国土強靱じん化の強化等による安心・安全な地域づくり
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・地域コミュニティ機能の維持・強化 等
※ なお、詳細は越前市デジタル田園都市構想推進戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
200,000 千円(2024~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度4月頃に、庁内で PDCA サイクルによる検証・改善を定期的に実施
し、基本目標に関する数値目標や施策の進捗について検証し、改善する。さ
らに外部有識者による効果検証を行い、検証後速やかに本市公式WEBサイ
トで公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年 3 月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策部ブランド戦略課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0778-22-3016 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。