青森県三戸町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県三戸郡三戸町 ３ 地域再生計画の区域 青森県三戸郡三戸町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30 年の 17,764 人をピークに減少傾向が続いており、令和 ７年１月１日現在の住民基本台帳上の人口は 8,767 人と大幅に減少している。 年齢３区分別の人口の推移をみると、平成 17 年から令和７年までの 20 年間に おいて、年少人口（０～14 歳）は 1,544 人から 648 人、構成比は 12.6%から 7.4% と大きく減少している一方で、老年人口（65 歳以上）は、3,680 人から 3,894 人 に微増、構成比は 30.0%から 44.4%と大きく増加しており、少子高齢化が顕著と なっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 7,037 人から 4,225 人と大きく 減少している。 自然増減の推移は、平成９年以前から、死亡数が出生数を上回る「自然減」と なっており、減少幅は年々拡大している。（自然減：令和６年▲184 人） 町外に転出した人口の推移は、転出者が減少傾向にあるものの、長期にわたり 転出者が転入者を上回る転出超過の状況が続いている。（社会減：令和６年▲72 人）さらに、年代別に県内（八戸市・三戸郡）と県外（東京圏）への社会増減を 見ると、県内（八戸市・三戸郡）は 20 代後半から 30 代前半、県外（東京圏）は 10 代後半から 20 代前半において大幅な転出超過となってこれは、県内（八 戸市・三戸郡）と県外（東京圏）へ転出する理由がそれぞれ違うものと推察され る。結婚やマイホーム取得を契機に八戸へ住所を移す、大学等進学や就職のため に東京へ住所を移す等が考えられる。 国立社会保障・人口問題研究所によれば、本町の令和 27 年の人口は 4,143 人 と推計されている。０～14 歳の年少人口の割合は減少する一方で、65 歳以上の 老年人口の割合は増加しており、経済や地域活動等における担い手不足等、社会 - 1 - 経済に与える悪影響が懸念される。 また、 人口減少や過疎化により、 単に住民生活が不便になるというだけでなく、 近隣住民同士の付き合いや地域活動への参加等が減少し、自治会や町内会、消防 団等の地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念される。 本町における人口減少の流れを一朝一夕に断ち切ることは容易ではない。し かしながら、人口減少による影響を最小限に食い止め、少子化と高齢化を少しず つでも緩和していくことにより、未来を持続可能なものに変えることは可能と考 える。 町民一人ひとりの生活の基盤となる「しごと」があること、本町で安心して子 どもを産み育て健やかに「生活」していけること、その「しごと」と「生活」の 生み出す価値が多くの方に認知され、町民自身もこれを享受することで、地域が 産み育てた人材の定着と域外からの人財の還流につなぐことができる。 こうして、新たな「しごと」と「生活」が生まれることで、恵まれた自然環境 の中で、町民の安全・安心がしっかり確保され、住みやすさに満足感が得られる 地域社会が実現すると考えており、町は「住み続けたい町さんのへ」「住んでみ たい町さんのへ」の実現に向けたこれまでの取組をさらに加速させ、町民の皆さ んと共に人口減少の克服に向けた取組を進めることで、「まち」「ひと」「しご と」の好循環の確立を目指す。これらの取組に当たっては、次の事項を本計画期 間における基本目標に掲げ、達成に取り組んでいく。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 誰もが笑顔で元気に暮らすまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和９年度） る事業 の政策分野 製造出荷額 131億1,98131億2,000万円 ア 農業産出額 74億6,000万74億6,000万政策分野１ 年間観光入込客数 524,191人635,000人 イ 東京圏からの転入 31人 31人 政策分野２ - 2 - 東京圏への転出 52人 42人 八戸市・三戸郡か 70人 70人 らの転入 八戸市・三戸郡か 75人 65人 らの転出 ウ 合計特殊出生率 1.32 1.3政策分野３ 男78.5歳 男79.0歳 エ 平均寿命 政策分野４ 女86.7歳 女87.0歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三戸町まち・ひと・しごと創生事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 誰もが笑顔で元気に暮らす事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 町内の雇用環境整備、基幹産業である農業の経営改善による望ましい 経営体の育成、地域資源を生かした産業の創出、町外からの誘客の促進 等これまでの取組を一層推進し、魅力あるしごとづくりを進める事業 【具体的な取組】 ・誘致企業に対する支援強化 ・創業・起業の促進 ・若者の町内就職及びの定着の促進 ・地場産業発展の促進 ・６次産業化の推進 - 3 - ・効率的かつ安定的な農業経営体の育成 ・新規就農者への支援 ・スマート農業の推進 ・販路開拓・拡大の推進 ・観光事業者・地域づくり団体等の関係機関や多様な人財の連携によ る観光づくり ・通年観光の推進 ・地域資源を生かしたコンテンツづくり ・ターゲットに応じた効果的な情報発信 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本町に在住する若者を町内に定着させるため、雇用や住居等の生活面 における定住促進の取組を行うとともに、東京圏等からの人財を本町に 還流させるための移住・ＵＩＪターン促進の取組、また、関係人口の創 出・拡大への取組を推進し、移住や人財還流につなげる事業 【具体的な取組】 ・高校生への町内企業のＰＲ ・ＵＩＪターン希望者に対する創業・起業や農業への就業の促進 ・ＵＩＪターンに対する支援の充実 ・空き家を活用した移住定住受入れ態勢の整備 ・移住希望者に向けた本町の情報発信体制の整備 ・移住者のための住居確保支援 ・継続的に地域に関わる「関係人口」の拡大 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりに向けて、結婚の希 望をかなえる取組、切れ目ない子育て支援サービスの提供等、少子化対 策の取組を進める事業 【具体的な取組】 ・結婚活動への支援の強化 ・保育サービスの充実や育児と仕事の両立促進 ・地域における子育て相談支援体制等の充実 ・１歳から５歳までの家庭への経済的支援 ・小中高生のある家庭に対する経済的支援 ・ひとり親家庭等に対する支援や子供の貧困対策の推進 - 4 - ・障がいのある子どもと家庭への支援 ・子どもの医療に対する支援の充実 ・妊産婦、子どもの健康づくり 等 エ 誰もが笑顔で元気に暮らす事業 平均寿命の延伸に向けて、定期的な各種健（検）診の受診のほか、食 生活や運動といった生活習慣の改善等、町民一人ひとりが自ら健康に関 する意識を高め、町民の主体的な健康づくりの取組を促進する事業 【具体的な取組】 ・がん検診を受けやすい検診体制の整備 ・ＱＯＬ健診の推進 ・地域や職場における生活習慣病予防のための環境づくりの推進 ・ウォーキングの推進 ・高齢者の社会参加の促進、地域の支え合いの強化 等 ※ なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生三戸町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで - 5 -