【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

青森県野辺地町の企業版ふるさと納税

青森県青森県野辺地町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 青森県野辺地町では、地域の資源を活かした魅力づくりや、住みやすい環境の整備、子育て支援などを通じて、地域の活性化と人材育成を目指す寄附活用事業を展開しています。

野辺地町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2023年4月1日 〜 2025年3月31日
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

転入者数
50
子育て支援対象者数
100
地域資源活用イベント数
10
地域再生計画の原文テキストを読む(2,603文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 野辺地町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡野辺地町 3 地域再生計画の区域 青森県上北郡野辺地町の全域 4 地域再生計画の目標 我が国では、平成 20(2008)年をピークとして人口減少局面に入っており、国立 社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)」によると、2060 年の総人口は 9,300 万人まで減少すると見通されている。 当町においても、現在の約 13,500 人の人口が 2045 年には 7,829 人(「国立社会 保障・人口問題研究所」による推計)になると予測されるように着実に減少してい く見込みである。人口減少は、町内の雇用環境(求人状況、給与水準等)が全国と 比べると厳しい状況が続いていることや、若年者が進学・就職を契機に首都圏を始 めとした県外のほか、県内の他市町村に数多く転出していることを要因とする社会 減と合計特殊出生率の低下や女性人口の減少による出生数の減少、高齢化の進行に 伴う死亡率の増加などを要因とする自然減によるものと考えられる。 今後も人口減少が続けば、地域経済活動の縮小や行政歳入の減少、さらには、コ ミュニティ機能の低下など、町民生活の様々な分野に多大な影響を及ぼすことが懸 念され、これまでの生活基盤を維持することが困難となる。 これらの課題に対応するため、交流人口の増加による経済循環の増加や、起業支 援等による地域の活性化、将来的な移住者の増加を視野に入れた関係人口の創出、 子育てしやすい環境づくり、郷土愛の醸成等を図り、将来にわたって持続可能な地 域社会を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 1 ・基本目標① 郷土の生業を創る ・基本目標② 郷土の住みやすさを実現する ・基本目標③ 郷土の人の身体と心を守る ・基本目標④ 郷土をますます愛し育む「人財」を育てる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 ア 年間観光入込客数 191,863人 400,000基本目標① ア 年間商品販売額(小売業) 147億円 160億円 基本目標① イ 移住世帯数 2世帯 6年間累計10世帯基本目標② ウ 出生数 63人 64人以上 基本目標③ エ 地元高校への進学率 46.5% 55% 基本目標④ 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 野辺地町まち・ひと・しごと創生事業 ア 「郷土の生業を創る」事業 イ 「郷土の住みやすさを実現する」事業 ウ 「郷土の人の身体と心を守る」事業 エ 「郷土をますます愛し育む「人財」を育てる」事業 ② 事業の内容 ア 「郷土の生業を創る」事業 2 「日本遺産認定のまち」と「のへじ北前文化」による誘客促進、地域の 資源を活かした魅力づくり、空き店舗・空き家等を活用した地域の活性化、 荒廃農地の解消による農業の活性化等により、「郷土の生業を創る」 事業。 イ 「郷土の住みやすさを実現する」事業 当町への移住希望者増加計画による関係人口創出対策、当町への移住・ 定住推進計画による転入推進・転出抑制対策、ごみの排出量削減による住 みよいまちづくり、自主防災組織の団体数増による災害に強いまちづくり 等により、「郷土の住みやすさを実現する」事業。 ウ 「郷土の人の身体と心を守る」事業 子育て支援体制の強化、安心して日常生活を送ることができる医療・福 祉体制づくり等により、「郷土の人の身体と心を守る」事業。 エ 「郷土をますます愛し育む「人財」を育てる」事業 野辺地町の将来を担う人財「野辺地っ子」の育成、スポーツを通じた心 身ともに健康な人づくりの推進等により、「郷土をますます愛し育む「人 財」を育てる」事業。 ※なお、詳細は、第2期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円 (2020 年度~2025 ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに野辺地町のホームページ上で公表する。 3 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

郷土の生業を創る事業

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地域の資源を活かした魅力づくりや誘客促進を行います。

主な取組: ・イベント開催 ・周知PR事業 ・日本遺産認定自治体連携による誘客促進
💡 おすすめポイント: 青森県野辺地町の「郷土の生業を創る事業」は、地域の魅力を最大限に引き出し、観光客を呼び込む取り組みです。地域資源を活用したイベントやPR活動を通じて、地域ブランディング効果が期待でき、企業のCS...
産業振興 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

郷土の住みやすさを実現する事業

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住みよいまちづくりを目指し、関係人口の創出や防災体制の強化を行います。

主な取組: ・体験ツアー構築事業 ・衣類回収ボックスの設置 ・防災士養成事業
💡 おすすめポイント: 「郷土の住みやすさを実現する事業」は、青森県野辺地町が目指す安全で快適な生活環境の実現に向けた重要な取り組みです。関係人口の創出や防災体制の強化を通じて、地域住民との接点を増やし、地域課題への直...
防災 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

郷土をますます愛し育む「人財」を育てる事業

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地域の未来を担う人材育成を促進し、健康な心身を育てます。

主な取組: ・高校生短期講座事業 ・文化財活用事業 ・競技スポーツ強化支援事業
💡 おすすめポイント: 「郷土をますます愛し育む「人財」を育てる事業」は、青森県野辺地町の未来を担う子どもたちの成長を支援する重要な取り組みです。スポーツや文化財を通じた教育プログラムを提供することで、次世代育成への投...
教育 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

郷土の人の身体と心を守る事業

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医療・福祉体制の整備を通じて、安心して生活できる環境を提供します。

主な取組: ・子ども医療費給付事業 ・妊産婦健康診査等交通費助成事業 ・各種検診事業
💡 おすすめポイント: 青森県野辺地町の「郷土の人の身体と心を守る事業」は、地域の医療・福祉体制を強化し、安心して暮らせる環境を提供する取り組みです。子育て支援や健康診査の充実を図ることで、地域住民の生活の質を向上させ...
医療・福祉 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

野辺地町は青森県上北郡に位置し、計画の対象区域は野辺地町の全域です。計画期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。

  • 現時点の人口:約13,500人
  • 将来推計:2045年の推計人口は7,829人(国の将来推計に基づく試算)
  • 国全体の参照値:2060年の総人口は約9,300万人と見込まれている旨の記載あり
  • 主要な重点分野:観光(日本遺産・のへじ北前文化を活用)、小売業、農業の活性化
  • 寄附の目安:60,000千円(2020年度~2025年度)

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少の進行(社会減と自然減の同時進行)
  • 若年者の進学・就職を契機とした県外や県内他市町村への転出が多いこと
  • 合計特殊出生率の低下や女性人口の減少による出生数の減少
  • 高齢化の進行に伴う死亡数の増加
  • 町内の雇用環境(求人状況・給与水準等)が全国と比べて厳しい状況
  • 地域経済活動の縮小や行政歳入の減少の懸念
  • 空き店舗・空き家の存在、荒廃農地の発生
  • 住環境・ゴミ排出や防災体制の強化、医療・福祉・子育て支援の充実が求められていること

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

以下は本計画における主要なKPIと現状値・目標値です(目標年度:2025年度)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
年間観光入込客数 191,863人 400,000人 基本目標① 郷土の生業を創る
年間商品販売額(小売業) 147億円 160億円 基本目標① 郷土の生業を創る
移住世帯数 2世帯(計画開始時点) 6年間累計で10世帯 基本目標② 郷土の住みやすさを実現する
出生数 63人 64人以上 基本目標③ 郷土の人の身体と心を守る
地元高校への進学率 46.5% 55% 基本目標④ 郷土をますます愛し育む「人財」を育てる

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要(具体的な事業例)
郷土の生業を創る事業 産業振興(観光・産業活性化) 「日本遺産認定のまち」と「のへじ北前文化」による誘客促進、地域資源を活かした魅力づくり、空き店舗・空き家の活用、荒廃農地の解消による農業の活性化。具体的事業:イベント開催・周知PR事業、日本遺産認定自治体連携による誘客促進 等
郷土の住みやすさを実現する事業 防災・地域づくり(定住促進) 関係人口創出対策、転入推進・転出抑制、ごみの排出量削減による住みよいまちづくり、自主防災組織の団体数増による災害に強いまちづくり。具体的事業:体験ツアー構築事業、衣類回収ボックスの設置、防災士養成事業 等
郷土の人の身体と心を守る事業 医療・福祉・子育て支援 子育て支援体制の強化、安心して日常生活を送ることができる医療・福祉体制づくり。具体的事業:子ども医療費給付事業、妊産婦健康診査等交通費助成事業、各種検診事業 等
郷土をますます愛し育む「人財」を育てる事業 教育・人材育成・スポーツ 将来を担う人財「野辺地っ子」の育成、スポーツを通じた心身ともに健康な人づくりの推進。具体的事業:高校生短期講座事業、文化財活用事業、競技スポーツ強化支援事業 等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 地域戦略課
電話番号 0175-64-2111
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