青森県中泊町の企業版ふるさと納税
青森県 · 認定事業 3件
青森県青森県中泊町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 中泊町の人口減少に対応するため、産業振興や雇用創出、結婚・出産・子育て支援を通じて、持続可能なまちづくりを目指す計画です。地域の活力を高め、安心して暮らせる環境を整備します。
中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画
| 実施期間 | 2020年4月1日 〜 2026年3月31日 |
|---|---|
| 寄附金額目安 | 300,000千円 |
| 認定事業数 | 3件 |
| 関連資料 | 計画PDF |
KPI(数値目標)
出生率
1.20人以上
転出超過者数
134人以下
1人当たり町民所得
1,831千円以上
地域再生計画の原文テキストを読む(3,618文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
青森県北津軽郡中泊町
3 地域再生計画の区域
青森県北津軽郡中泊町の全域
4 地域再生計画の目標
中泊町の人口は 1980 年の 19,968 人をピークに2015 年には 11,187
人となった。中泊町人口ビジョンにおける推計結果から、人口減少が急速に進む見
込みであり、現状の傾向のまま人口が推移した場合、2060 年には 3,219 人まで減少
することが見込まれている(国立社会保障・人口問題研究所準拠による推計)。人
口減少は出生数の減少を要因とする自然減や高校・大学等への進学、卒業後の就職
による町外への転出を要因とする社会減によるものと考えられる。
このまま人口減少が続けば、基幹産業である農業・水産業が衰退し、地域に商店
がなくなり、町民の生活の利便性の低下や地域経済、地方財政に影響を及ぼすこと
が懸念されている。
これらの課題に対応するため、働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わい
の喪失等を克服し、持続可能なまちづくりを推進するために町に活力をもたらす産
業の振興と雇用を創出し、移住者の受け入れ体制や若い世代が安心して結婚・出産・
子育てができる環境を整備することにより、子どもから高齢者まで安心して暮らせ
る生活環境を構築し、誰もが中泊町で暮らしたいと思えるまちを目指す。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 資源や立地条件を活かし、中泊町に活力をもたらす産業の振興と雇
用を創出する
1
・基本目標2 町外との交流を通じて、中泊町に「住もう」「帰ろう」の流れを創
出する
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望を実現する環境づくり
・基本目標4 安全・安心な暮らしと広域連携による“あずましい”地域づくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
1人当たり町民所得 1,830千円1,831千円以上
ア 基本目標1
町民総生産額 21,158百万円 21,158百万円
イ 転出超過者数 135人 134人以下 基本目標2
ウ 出生率 1.19人 1.20人以上基本目標3
全国平均との差 全国平均との差
エ 平均寿命 基本目標4
男性:2.7 歳 男性:2.6 歳以下
女性:1.1 歳 女性:1.歳以下
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
中泊町まち・ひと・しごと創生事業
ア 資源や立地条件を活かし、中泊町に活力をもたらす産業の振興と雇用を
創出する事業
イ 町外との交流を通じて、中泊町に「住もう」「帰ろう」の流れを創出
する事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望を実現する環境づくり事業
2
エ 安全・安心な暮らしと広域連携による“あずましい”地域づくり事業
② 事業の内容
ア 資源や立地条件を活かし、中泊町に活力をもたらす産業の振興と雇用を
創出する事業
町の基幹産業である農業・水産業について、高齢化と後継者問題を解消
し、中核的な担い手の確保と育成、6次産業化、付加価値の向上を図り、
経営の効率化を推進する。また、地域の観光・歴史・文化等を活かした、
新たな「しごと」の創生を通じて、町に活力をもたらす産業の振興と雇用
を創出する事業。
【具体的な取組】
・新規就業者の確保及び担い手の育成
・経営規模拡大や未来技術の活用による生産性向上及び所得の拡大
等
イ 町外との交流を通じて、中泊町に「住もう」「帰ろう」の流れを創出
する事業
町の知名度を向上させて関係人口を創出・拡大し、移住者を受け入れる
ための情報発信・環境整備を推進する。町の将来を担う若い世代や子ども
が、安心して暮らし、働き、教育を受けられる環境を整備し、中泊町に「住
もう」「帰ろう」という、新たな「ひと」の流れを創出する事業。
【具体的な取組】
・関係人口の創出・拡大
・首都圏等へ向けての情報発信 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望を実現する環境づくり事業
若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる環境を実現するため、
地域全体で見守る仕組みを構築し、経済的な支援を行いながら出生率の向
上を目指す。子育て世代が中泊町に住み続けたい、住んでみたいと思える
よう、住まいや教育、子育て環境の充実を図り、切れ目のない支援を実施
する事業。さらに、小・中学生、本町に通う高校生の活動を支援するとと
もに、郷土への意識の醸成や社会情勢に対応しうる着実な学力を身に付け
3
た本町の将来を担う人材を育む学校教育の充実に取り組む事業。
【具体的な取組】
・婚活イベントの実施・参加支援
・子育て世帯への経済的支援 等
エ 安全・安心な暮らしと広域連携による“あずましい”地域づくり事業
身近な生活拠点と生活機能を担う町内外の拠点とをつなぐ公共交通網を
確保し、地域と連携した防災・防犯体制等を構築し、空き家対策や生活支
援、医療・介護・福祉の連携など、身近な生活課題への対応に取り組み、
住民にとって住み心地のよい「まち」づくりを推進する事業。また、将来
の本町の発展や財政に対応した公共施設や社旗基盤の適切な配置、維持管
理に取り組む事業。
【具体的な取組】
・高齢者などへの買い物等支援サービス
・地域の防災対策の強化 等
※なお、詳細は、第2期中泊町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円 (2020 年度~2025
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を
決定する。検証後速やかに中泊町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
5-3 その他の事業
4
5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
5-3-2 支援措置によらない独自の取組
該当なし
6 計画期間
2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
区域:青森県北津軽郡中泊町の全域です。
主要産業:農業・水産業が基幹産業です。観光・歴史・文化などを活かした地域振興にも取り組んでいます。
人口の推移:1980年のピーク19,968人から2015年に11,187人へ減少しています。推計では現状の傾向が続いた場合、2060年には3,219人まで減少する見込みです(国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計に基づく推計結果を引用した数値)。
2. 地域の課題
- 人口減少(自然減:出生数の減少、社会減:高校・大学進学や就職に伴う町外転出)
- 若年層の減少に伴う働き手・担い手の不足と地域の賑わいの喪失
- 農業・水産業の高齢化と後継者不足による衰退の懸念
- 商店の減少による生活利便性の低下や地域経済・地方財政への影響
- 住民が安心して暮らせる環境の維持(医療・介護・福祉、公共交通や防災体制など)の必要性
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
目標年:2025年度。以下は計画開始時点の現状値と2025年度の目標値です。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 1人当たり町民所得 | 1,830千円 | 1,831千円以上 | 基本目標1 |
| 町民総生産額 | 21,158百万円 | 21,158百万円 | 基本目標1 |
| 転出超過者数 | 135人 | 134人以下 | 基本目標2 |
| 出生率 | 1.19人 | 1.20人以上 | 基本目標3 |
| 平均寿命(全国平均との差) | 男性:2.7歳、女性:1.1歳 | 男性:2.6歳以下、女性:1.歳以下 | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 結婚・出産・子育て支援事業 | 子育て | 若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる環境を整備します。婚活イベントや子育て世帯への経済的支援、学校教育の充実などを通じて出生率の向上と子育て環境の充実を図ります。 |
| 産業振興と雇用創出事業 | 産業振興 | 農業・水産業の高齢化と後継者問題に対応し、担い手の確保・育成、6次産業化、付加価値向上、経営の効率化を推進します。新規就業者の確保や生産性向上による所得拡大等を目指します。 |
| 住もう・帰ろうの流れ創出事業 | 観光・移住促進 | 町外との交流を通じて関係人口を創出・拡大し、移住者受け入れのための情報発信や環境整備を行います。首都圏等への情報発信や関係人口の拡大により「住もう」「帰ろう」の流れをつくります。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
2.5億円
寄附受入総額
6
寄附企業数
7
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
2千万
18年度
534万
19年度
2千万
20年度
6千万
21年度
5千万
22年度
5千万
23年度
5千万
24年度
寄附企業一覧(6社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 50,000,000円 |
日本風力エネルギー(株)
他 非公表1社
|
| 令和5年度 | 中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 51,000,000円 | |
| 令和4年度 | 中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 51,300,000円 | |
| 令和3年度 | 中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 58,000,000円 | |
| 令和2年度 | 中泊町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 20,000,000円 | |
| 令和元年度 | 養殖推進プロジェクト | 5,340,000円 | |
| 平成30年度 | 養殖推進プロジェクト | 15,500,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合戦略課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0173-57-2111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。