青森県三沢市の企業版ふるさと納税
青森県 · 認定事業 4件
青森県青森県三沢市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 青森県三沢市では、第一次産業の振興、地域の魅力向上、子育て支援、国際交流の推進など、多様な事業を通じて地域経済の活性化と住みやすいまちづくりを目指しています。
みさわ創生推進計画
KPI(数値目標)
移住者数
増加
認定農業者数
増加
地域再生計画の原文テキストを読む(3,097文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
みさわ創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
青森県三沢市
3 地域再生計画の区域
青森県三沢市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、1985 年に 40,000 人を超え、2000 年には 42,000 人に達するが、
その後は減少に転じ、2020 年では 39,152 人となっている。また、住民基本台帳
によると 2024 年 12 月 31 日現在で 37,380 人と減少が進んでいる。国立社会保
障・人口問題研究所による将来の人口推計は、2030 年には 35,706 人、2050 年に
は 27,826 人まで減少すると予測されている。
年齢3区分別の人口をみると、生産年齢人口(15~64 歳)は 1985 年から減少
傾向に転じている。また、老年人口(65 歳以上)は 2005 年から年少人口(0~
14 を上回り、2020 年では老年人口比率が 26.9%とおよそ3割を占めている。
自然動態をみると、2015 年を境に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じて
いる。出生数は 2014 年以前には 400 人を超えていたが、近年では減少し、200 人
台となっている。一方、死亡数は増加傾向にあり、2015 年を除くと、毎年 400 人
を超えている。
社会動態をみると、転出数が転入数を上回り、転出超過の状況が続いている。
2023 年では転入数 1,975 人に対し、転出数が 2,067 人で 92 人の社会減となって
いる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、生活利便施設や企業等の撤退によ
る生活利便性や地域雇用の悪化、税収減による行政サービスの低下等、住民生活
への様々な影響が懸念される。
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これらの課題に対応するため、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる「産
み育てやすいまち」、全ての年代の方々が安心して暮らせる「住みやすいまち」、
若い世代、特に女性が安心して働ける「働きやすいまち」、国際色豊かで多くの
人を惹きつける「魅力あふれるまち」の4つを基本目標として掲げ、目標の達成
を図る。
・基本目標1 産み育てやすいまち
・基本目標2 住みやすいまち
・基本目標3 働きやすいまち
・基本目標4 魅力あふれるまち
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 合計特殊出生率 1.62 1.62基本目標1
社会増減数(過去4か年
イ △291人 △233人 基本目標2
平均)
ウ 雇用保険被保険者数 8,584人 8,584人基本目標3
三沢市に住み続けたいと
エ 79.6% 90.0%基本目標4
思う人の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
みさわ創生推進事業
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ア 「産み育てやすいまち」創生事業
イ 「住みやすいまち」創生事業
ウ 「働きやすいまち」創生事業
エ 「魅力あふれるまち」創生事業
② 事業の内容
ア 「産み育てやすいまち」創生事業
若者世代が幸せな結婚をし、安心してこどもを産み、楽しく子育てを
することができる環境づくりのほか、豊かな人間性を育む教育や、男女
共同参画の推進に資する事業
【具体的な事業】
・結婚、妊娠・出産、子育てへの支援
・グローバル社会で生きるコミュニケーション能力の育成
・男女共同参画の意識の醸成への支援 等
イ 「住みやすいまち」創生事業
交通網、防災体制及び行政サービスの充実、健康づくりの推進を図り、
全ての年代の方が安心して生涯住み続けることができる環境づくりのほ
か、移住・定住人口の増加に資する事業
【具体的な事業】
・移住・定住への支援
・高速交通網の充実
・災害への即応体制の整備
・高齢者福祉の充実
・行政手続のデジタル化の推進 等
ウ 「働きやすいまち」創生事業
第一次産業の振興をはじめ、企業の誘致や地場産業の育成を通じて産
業の活性化を図り、特に若者や女性が地元でライフデザインを描けるよ
うに雇用を創出する事業
【具体的な事業】
・起業の支援
・農畜水産業の振興
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・地産販売の促進
・地域商業の振興 等
エ 「魅力あふれるまち」創生事業
米軍三沢基地や三沢空港などを擁する本市の特色を活用し、地域に根
付く国際色豊かな伝統や文化を取り入れたまちづくりのほか、共生社会
(「ユニバーサル・タウン」)の推進に資する事業
【具体的な事業】
・国際交流の推進
・観光誘客による交流人口の拡大
・文化・スポーツの振興
・地域活動の活性化 等
※ なお、詳細はみさわ創生総合戦略(第3期三沢市まち・ひと・しごと創
生総合戦略)のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
200,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
本計画の対象区域は青森県三沢市の全域です。米軍三沢基地や三沢空港といった特色を有し、国際交流や交通面での利便性が期待される都市です。産業面では第一次産業(農林水産業)の振興や地場産業・地域商業の活性化、企業誘致や観光振興、文化・スポーツ振興、防災・市民活動支援など多面的な取組を行っています。
- 人口推移:1985年に4万人超、2000年に42,000人、2020年は39,152人、2024年12月31日現在で37,380人となっています。
- 将来推計:2030年は35,706人、2050年は27,826人まで減少すると見込まれています。
- 年齢構成:生産年齢人口(15~64歳)は1985年以降減少傾向で、老年人口(65歳以上)が2005年以降に年少人口(0~14歳)を上回っています。2020年の老年人口比率は26.9%です。
- 自然動態:2015年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じています。出生数は2014年以前は400人超でしたが近年は200人台に減少し、死亡数は毎年概ね400人超の水準が続いています。
- 社会動態:転出が転入を上回る傾向が続いており、2023年は転入1,975人に対し転出2,067人で社会減は92人でした。
2. 地域の課題(現状の課題)
三沢市が直面している主な課題を整理します。
- 人口減少と少子高齢化が進行していることに伴う将来的な人口減少の見通しがあること。
- 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が続いていること。
- 転出超過が続き、社会減が発生していること。
- 生活利便施設や企業の撤退による生活利便性や地域雇用の悪化の懸念があること。
- 税収減に伴う行政サービスの低下が懸念されること。
- 若い世代、特に女性が安心して働き・生活できる環境の整備や、移住・定住の促進が必要であること。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画で設定された重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値を整理します(目標は2029年度時点)。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 合計特殊出生率 | 1.62 | 1.62 | 基本目標1(産み育てやすいまち) |
| 社会増減数(過去4か年平均) | △291人 | △233人 | 基本目標2(住みやすいまち) |
| 雇用保険被保険者数 | 8,584人 | 8,584人 | 基本目標3(働きやすいまち) |
| 三沢市に住み続けたいと思う人の割合 | 79.6% | 90.0% | 基本目標4(魅力あふれるまち) |
4. 認定事業の一覧
地域再生のために認定した主な事業を分野別に整理します。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 第一次産業振興事業 | 産業振興 | 認定農業者の育成や水産資源のPRを通じて、地域の産業を活性化します。 |
| 国際交流・共生社会実現事業 | 文化・スポーツ | 国際交流や防災組織の充実を通じて、誰もが輝けるまちを実現します。 |
| 子育て支援事業 | 子育て | 結婚・出産・子育てに対する支援を通じて、子育て世代が暮らしやすい環境を提供します。 |
| 地域魅力向上事業 | 観光 | 交通網の充実や観光施策を通じて、住み続けたくなるまちづくりを推進します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
410万円
寄附受入総額
4
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
50万
21年度
50万
23年度
310万
24年度
寄附企業一覧(4社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 三沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 3,100,000円 | |
| 令和5年度 | 三沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 500,000円 | |
| 令和3年度 | 三沢市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 500,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策部政策調整課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0176-53-5111 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。