青森県今別町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期今別町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県東津軽郡今別町 ３ 地域再生計画の区域 青森県東津軽郡今別町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【人口の推移】 人口は減少傾向にあり、出生者数を死亡者数が上回る自然減と転出超過による社会減 がともに続いている。年齢３区分別にみると高齢者人口割合は増加しているものの、 年少人口及び生産年齢人口割合が年々減少している。社人研推計によると、26 年後の 令和 32 年（2050 年）には、町人口は 691 人にまで減少すると見込まれる。 【自然減の内容】 結婚・出産適齢期である 20～39 歳の令和２年の人口は、男性 102 人、女性 74 人で、 20～39 歳の女性数と人口割合がともに減少する中、男性の未婚率が上昇するとともに、 合計特殊出生率は全国や県レベルに近い水準で低迷しており、結果として毎年の出生 数は数人程度にとどまり、過去 10 年間に出生者数を死亡者数が上回る自然減が続い ている。 【社会減の内容】 社会動態をみると、平成 23 年には転出者（111 人）が転入者（67 人）を上回る社会減 （▲44 人）であった。その後も少子高齢化に伴う、産業の後継者不足が悪化し、雇用 の機会が減少したことで、令和２年も状況は改善されず、▲23 人の社会減となってい る。このように、過去 10 年間、転出者数が転入者数を上回る転出超過傾向が続いてお り、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考 えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 働きたい今別町をつくる 基本目標２ 行きたい、住みたい今別町をつくる 基本目標３ 家族と生活したい今別町をつくる 基本目標４ 魅力的な今別町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 地域おこし協力隊任 ア １人 ５人 基本目標１ 用数（累計） ア 認定農業者数 19人 20人 基本目標１ ア 起業件数 ０件 ２件 基本目標１ 海峡の家ほろづき及 イ びいまべつ総合体育 7,332 人10,000 人基本目標２ 館宿泊者数（累計） 文化スポーツ交流者 イ 24,735 50,000 人基本目標２ 数 イ 移住者数 ９人 12 人 基本目標２ ウ 出生数（平均） 3.4人/年 ５人/年 基本目標３ 2 小中学校 検定試験 ウ 61％ 80％ 基本目標３ 受験率 オンラインサービス エ 利用による 行政手続 ０件 50 件 基本目標４ き件数 多世代交流イベント エ １回/年 ３回/年 基本目標４ 開催回数 エ 特定健診受診率 38％ 45％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期今別町まち・ひと・しごと創生事業 ア 働きたい今別町をつくる事業 イ 行きたい、住みたい今別町をつくる事業 ウ 家族と生活したい今別町をつくる事業 エ 魅力的な今別町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 働きたい今別町をつくる事業 ・地域の産業を活性化する ・産業の担い手を育成する ・新しい産業を興す 【具体的な取組】 地域資源の発掘に係る地域おこし事業 今別町特産品等開発補助金事業 等 3 イ 行きたい、住みたい今別町をつくる事業 ・町外からの観光おもてなしを充実する ・町外の人々との交流を活発化する ・町外からの移住を促進する 【具体的な取組】 奥津軽いまべつ駅周辺環境整備事業 今別町二次交通利用促進事業 等 ウ 家族と生活したい今別町をつくる事業 ・結婚・出産・子育てを応援する ・子どもの健やかな心と体を育む 【具体的な取組】 婚活イベント実施事業 子育て支援事業 等 エ 魅力的な今別町をつくる事業 ・まちの利便性を高める ・町民の交流機会を増やす ・町民の健やかな暮らしを応援する 【具体的な取組】 第２青函トンネル構想の早期実現要望活動 地域交流の場支援事業 等 ※なお、詳細は第３期今別町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 点検・評価は、毎年度末に外部組織である「今別町まち・ひと・しごと創 4 生推進会議」が検証機関として効果検証し、検証結果報告をまとめる。さら に効果検証結果を町広報紙及び町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5