青森県八戸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 はちのへ創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県八戸市 ３ 地域再生計画の区域 青森県八戸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の国勢調査における人口は、合併前の 1995 年における旧南郷村の人口を 合わせた 249,358 人をピークに減少が進み、2020 年には 223,415 人、住民基本台 帳による 2024 年 11 月 30 日現在の人口は 215,364 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は、1980 年の 63,526 人から 2020 年には 25,669 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 15,661 人から 2020 年には 69,756 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年 の 172,582 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 127,990 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2000 年の 2,452 人から 2023 年には 1,158 人まで 減少している。その一方で、死亡数は 2000 年の 1,654 人から 2023 年には 3,335 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2,177 人（自然減）となっている。また、合計特殊出生率は、2013 年で 1.42、2016 年には 1.53 となったが、その後は減少傾向が続き、2023 年には 1.19 となってい る。 社会動態をみると、2000 年では転出者（9,742 人）が転入者（8,773 人）を上 回る社会減（▲969 人）であった。その後も 10 代後半から 20 代前半の若者の転 出に歯止めがかかっておらず、2023 年には▲850 人の社会減となっている。この 1 ように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 人口減少が進展することにより、労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業 への影響や、地域の安全・安心を守る地域コミュニティの担い手の減少など、地 域の社会経済の多くの側面への影響が考えられ、東京圏への人口流出に拍車がか かるなどの悪循環が懸念される。 上記課題に対応するため、地方圏から東京圏への人口の流出に歯止めをかける ためには、地方において充実した生活を営む上での基盤となる「しごと」づくり が重要となっている。加えて、 「ひと」を呼び込み、地域で交流を深める中で「し ごと」をおこしていく「ひと」起点のアプローチや、 「まち」の魅力を高め、 「ひ と」を呼び込むという「まち」起点のアプローチなど、多様なアプローチを柔軟 に行い、 まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していくことが求められている。 こうしたことを踏まえ、本市の特性や強みを最大限に活かし、まち・ひと・し ごと創生の推進を図るための取組を実施する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 八戸が好きになる、未来を創る「ひと」を育てる ・基本目標２ 八戸で働きたくなる、魅力的な「しごと」をつくる ・基本目標３ 八戸に住み続けたくなる、共に生きる「まち」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029年度） る事業 の基本目標 転出者に対する転入者 ア 0.88 0.89基本目標１ の割合 八戸市に愛着や誇りを ア 70.5％ 70.6％基本目標１ 感じている人の割合 イ 市内高校・大学の就職希 高校 41.6％高校 46.6％基本目標２ 2 望者に占める管内事業 大学 28.0％大学 33.0％ 所への就職率 納税義務者一人当たり イ 2,601千円2,602千円基本目標２ の総所得 ウ 合計特殊出生率 1.19 1.68基本目標３ 【悪性新生物】 【悪性新生物】 男性 113.男性 100.0 女性 109.女性 100.0 【心疾患】 【心疾患】 三大生活習慣病の標準 ウ 男性 113.男性 100.0基本目標３ 化死亡率 女性 119.女性 100.0 【脳血管疾患】 【脳血管疾患】 男性 139.男性 100.0 女性 133.女性 100.0 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 はちのへ創生推進事業 ア 八戸が好きになる、未来を創る「ひと」を育てる事業 イ 八戸で働きたくなる、魅力的な「しごと」をつくる事業 ウ 八戸で住み続けたくなる、共に生きる「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 八戸が好きになる、未来を創る「ひと」を育てる事業 次代を拓いていく子どもや若者が心身ともに健やかで心豊かに成長で 3 きるよう、地域全体で子どもたちを守り育む体制づくりや学校教育の充 実、こどもや若者の居場所づくりなど、当市の実情に合わせた子ども・ 若者施策を展開する事業 【具体的な事業】 ・次代を拓く人を育む ・選ばれるまちをつくる ・地元とのつながりの維持・拡大 等 イ 八戸で働きたくなる、魅力的な「しごと」をつくる事業 誰もが安心して働くことができる多様な働き方を推進するとともに、 産学官等の連携強化を図り、地域産業の裾野拡大や新たなビジネスへの 展開、チャレンジ意欲の高い事業者や若者等に対する支援をすることで 地域内でのイノベーション創出を目指す事業 【具体的な事業】 ・地域の活力を生むしごとの基盤強化 ・しごとと人をつなげる ・しごとの場や機会を創出する 等 ウ 八戸に住み続けたくなる、共に生きる「まち」をつくる事業 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を充実させるとともに、 防災・防犯体制や地域の医療体制の強化により住み慣れた地域で安全・ 安心で健やかに暮らすことができる環境づくりを推進する。また、公共 交通の利便性向上やデジタル技術を活用したまちづくり、ＩＣＴやＡＩ 等を活用した行政サービスの提供など、誰もが便利で快適な生活環境を 地域が一体となって整備することで、今後も人口が減少していくという 事態を受け止めた上で、誰もが住みたい・住み続けたいと思えるまちづ くりに取り組む事業 【具体的な事業】 ・生き生きと自分らしく暮らせる環境づくり ・安心してこどもを産み育てられる環境の整備 ・快適な生活環境の維持 ・地域の安心・安全の確立 等 4 ※ なお、詳細は、はちのへ創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に八戸市総合計画等推進市民委員会による効果検証を行 い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサ イトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5