青森県五所川原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 五戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県三戸郡五戸町 ３ 地域再生計画の区域 青森県三戸郡五戸町の全域 ４ 地域再生計画の目標 五戸町の人口は、国勢調査をみると、昭和 35 年（1960 年）をピークに減少して おり、令和 2 年（2020 年）では 16,042 人と、ピーク時の約 4 割減となっています。 また、世帯数は、平成 17 年（2005 年）まで増加傾向にありましたが、その後減 少を続け、令和 2 年（2020 年）で 6,059 世帯となっており、直近 10 年間の人口動 態をみてみても、出生数は死亡数を下回っており、令和 4 年(2022 年)では 44 人ま で減少しています。また、転出入についても転出超過の状況が続いており、人口減 少対策において重要な課題となっています。 五戸町の平成 29 年(2017 年)～令和 4 年(2022 年)の転出・転入状況を市町村別に みると、県内では新郷村、むつ市など 12 市町村で転入超過となっています。八戸 市、十和田市、青森市、南部町など 18 市町村で転出超過となっており、最多は八戸 市の 241 人となっています。県外の転出超過は 314 人となっており、人口の社会減 も進行しています。 （１）課題１ 少子高齢化に対応した環境づくり ① 安心して子どもを生み・育てる 五戸町では人口・世帯ともに減少傾向にあり、令和 2 年(2020 年)国勢調査を 基にした国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では令和 27 年には 1 万 人を下回る結果となっています。人口動態をみても自然減・社会減の状況が続 いており、特に出生数は減少傾向にあり、年代別では 10 代～30 代の若い世代 1 の転出が顕著となっています。 町民アンケートにおいては、人口減少社会における特に重要な取組みとして、 「子どもを産み、育てやすい環境の整備」が 56.3％と最も高くなっています。 また、満足度が低く・重要度が高い施策として、「地域ぐるみで青少年を育て る環境づくり」や「道徳教育の充実」、「学校・家庭・地域が連携した学校づ くり」等が挙げられています。 人口減少、少子化の進行に歯止めをかけるためにも、安心して子育てができ る支援サービスの充実など、子どもを安心して生み、育てられる環境づくりと ともに、学校、地域、家庭等が一体となって子どもを育成するための環境づく りをしていく必要があります。 ② 誰もが健康に住み続けられる 令和 2 年(2020 年)国勢調査では人口の 4 割を高齢者が占めており、直近の国 立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計結果でも、令和 27 年(2025 年)に は半分以上を高齢者が占めるなど、今後も高齢化が急速に進行していくと考え られます。 町民アンケートにおいては、人口減少社会における特に重要な取組みとして、 「福祉と医療の充実」が 39.6％となっており、また、満足度が低く・重要度が 高い施策では、「地域医療に必要な人材の確保」や「休日及び夜間の安定的診 療」など医療体制の充実が挙げられています。 誰もが安心して暮らし続けられるように、住民の健康の維持増進を支える健 康づくりを推進するとともに、地域及び広域医療機関と連携した安心できる医 療提供体制の構築、地域での介護支援や見守り体制の充実、障がい者等の自立 支援など、安心して住み続けられるまちづくりを進めていく必要があります。 （２）課題２ 産業の振興と雇用の確保地域経済に与える影響 ① 町内で働ける環境づくり 町の基幹産業である農業は就業者数がピーク時の 7 割、65 歳以上が 6 割を占 めるなど、高齢化や担い手不足など厳しい状況が続いており、産業の振興は重 要な課題となっています。 町民アンケートにおいては、町の良さや特に自慢できるところとして 「馬肉、 2 倉石牛、シャモロック、その他野菜等の特産品」が挙げられており、農畜産物 が町の資源として認識されています。一方で、満足度が低く・重要度が高い施 策として、「企業誘致による多様な働ける環境」や「農畜産物等の開発を通し た雇用機会の増加」などが求められており、地域経済の活性化を図るためにも、 町内で働ける環境づくりを進める必要があります。 ② 地域資源を活かした観光の振興労働力人口の減少 五戸町は豊かな自然環境や歴史的な建造物、「三大肉」や長芋、にんにく等 の農産物など多様な地域資源を有しているものの、 町民アンケートにおいては、 満足度が低く・重要度の高い施策として「観光資源の発掘等による観光客の増 加」が求められており、既存の地域資源を有効活用できていないと考えられて います。 町の観光入込客数をみると、令和 4 年(2022 年)時点でコロナ禍前の令和元年 (2019 年)と比較して 21％減少しており、隣接する町村と比較すると、階上町や 南部町、三戸町に比べて大幅に少ないのが現状です。また、階上町や三戸町は 大幅に入込客数を伸ばしており、これは産直施設の開業が大きな要因と考えら れます。 五戸町では、令和8年度(2026年度)に農産物直売等拠点施設を予定しており、 これを契機として、町の観光産業振興を図るため、既存の地域資源の活用のほ か、新たな観光資源の発掘、宿泊施設を活用した滞在型観光の推進など、まち の魅力を一層高め、積極的に発信していく必要があります。 （３）課題３ 関係人口の拡大、地域で活躍する人材の発掘・育成 今後のまちづくりでは、様々な地域課題にきめ細く対応していくためにも、 住民自治のあり方や担い手となる人材や団体の育成に取り組み、住民との協働 によるまちづくりを推進する必要があります。しかし、人口減少、少子高齢化 が進行するなか、町民だけでまちづくりを推進することは困難な状況を迎えつ つあります。町に住んでいなくても、町を訪れる人や働いている人、町に関心 のある人などの「関係人口」と位置付けられる人を創出し、町との関りを継続 していくことが重要です。 五戸町では令和 3 年度(2021 年度)から関係人口の創出を目的として「五戸町 3 みらいサロン」を継続して開催し、町内外のまちづくりに興味のある人材の発 掘や情報提供等に取り組んでいます。町民アンケートにおいても、「五戸町に 関わろうとする人の増加」が求められており、こうした取組みを継続、 発展し、 町内の地域間や世代間、町外からの人材との交流を深め、まちづくりに関わる 人々を拡大していくことが必要です。 （４）課題４ 若い世代の移住・定住の促進 住宅所有関係別世帯数をみると 88％が持ち家世帯で、隣接する八戸市などに 比べ借家世帯の割合は低くなっています。 空き家の数は令和 5 年度(2023 年度)時点で 820 件あり、その約半分は利活用 の可能性のある空き家となっています。持ち家に住む単身高齢者と高齢夫婦世 帯は年々増加していることから、今後も空き家は増え続けていくことが想定さ れます。 町民アンケートにおいては、7 割以上が定住を望んでおり、小中学生の U タ ーン意向も 7 割となっています。また、人口減少社会における重要な取組みと しても住環境の整備や雇用の確保、移住への支援、満足度が低く・重要度が高 い施策として「空き地・空き家の有効活用」が上位に挙げられています。 少子化に歯止めをかけるためにも、若い世代の定住促進は重要な課題であり、 町内で働ける環境づくりを進めるとともに、移住定住の促進に向けては、受け 皿となる住宅を確保する必要があります。 増加する空き地・空き家について、適正管理を進めるとともに、空き家の有 効活用に向けた修繕の支援や情報提供の充実、若年・子育て世帯のための民間 賃貸住宅の整備支援等、多様な住宅対策が必要となります。 （５）課題５ 安全な生活環境の確保 豊かな自然と共生しながらも、身近な地域における様々な生活不安を軽減し、 住民生活の基礎となる生活環境の整備も引き続き重要となります。近年、全国 的に想定以上の記録的な大雨による河川の増水や土砂崩れ等の自然災害が多発 しており、甚大な被害をもたらしています。 五戸町も例外ではなく、自然災害への発生に備え、インフラの整備や避難体 制の構築など、住民と行政が協働で災害対策に取り組んでいくことが求められ ます。 4 （６）課題６ 持続可能なまちづくり ① GX による環境に配慮したまちづくり 町では、脱炭素社会の実現に向けて「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、 温室効果ガスを 2030 年度までに 3.0％（2021 年度比）削減することを目標とし ています。 目標達成に向け、燃料使用量の削減や町有施設への再生可能エネルギーの導入 など、環境に配慮した循環型の持続可能なまちづくりを進めていくことが必要で す。 ② DX による持続可能なまちづくり ICT（情報通信技術）を有効に活用していくことは、オンラインによる行政サー ビスや遠隔医療、スマート交通システムの導入など、 住民の生活の質を向上させ、 医師不足や公共交通の利便性向上など様々な社会課題を解決する重要な手段で あり、国が用意したデジタル基盤や支援策を有効活用しながら、町の特性や町民 ニーズに合った事業について検討する必要があります。 ③ 安定した財政力の維持・向上を図る 町の歳出の推移をみると、公債費が減少傾向にある一方で、扶助費、物件費が 増加傾向にあり、今後は、施設の老朽化対策等により地方債の発行は増加する可 能性があります。 また、財政力指数は、令和 2 年（２０２０年度）の０．２９から令和 3 年（２ ０２１年度）には 0.28 と下降に転じており、町の財政力を維持し、様々な諸課 題に対応したまちづくりを推進していくためにも、効率的な行財政運営を行い、 安定した財政力の維持・向上に努めることが今後も重要です。 ・基本目標１ 農業等をはじめとする産業を維持し、誰もが安心して働ける就業機 会を創出します ・基本目標２ 若い世代の定住促進と新しいひとの流れによる多様な関係を築きま す ・基本目標３ 結婚・出産・子育てができ、笑顔が絶えない環境を実現します ・基本目標４ 住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備します 5 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 雇用創出数（累計）※１ 16人 50人 基本目標１ 町内総生産額 42,871百42,871百万円 ア 基本目標１ １人当たり町民所得 2,631千円2,894千円 町外からの移住世帯数（ イ 3世帯 10世帯 基本目標２ 累計）※１ 社会移動人数 ±０人 イ （転入人数-転出人数）※ －119人 基本目標２ (計画期間内) ２ 合計特殊出生率 1.29 1.6 ウ 基本目標３ 年間出生数 44人 100人以上 主体的にまちづくりを推 エ 進するための場の設置※ 0 1 基本目標４ １ 「主体的にまちづくりを 推進するための場」に参 5団体 エ 1団体 基本目標４ 画する団体等の認定数※ (計画期間内) ２ ※１ 2025 年 8 月までに実施した事業の効果検証に活用 ※２ 2025 年 8 月以降に実施する事業の効果検証活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 6 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 五戸町まち・ひと・しごと創生事業 ア 農業等をはじめとする産業を維持し、誰もが安心して働ける就業機会を 創出する事業 イ 若い世代の定住促進と新しいひとの流れによる多様な関係を築く事業 ウ 結婚・出産・子育てができ、笑顔が絶えない環境を実現するための事業 エ 住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備する事業 ② 事業の内容 ア 農業等をはじめとする産業を維持し、誰もが安心して働ける就業機会を 創出する事業 人口減少社会における労働力の減少は、地域の産業に影響を及ぼすこと が懸念されることから、農業をはじめとする各産業の振興、担い手の育成 による人材の確保を図ることで、地域の活力となる産業を維持します。 また、観光イベント等、五戸町とのつながりや関わりを増やすことで、 観光が生業として定着することを目指すとともに、商工業においては、外 からの消費を呼び込み、域内の経済を循環させること、消費を増やすこと に視点を置き、地域内経済の活性化を図ります。 さらに、若い世代をはじめ、多様な世代の活躍機会の創出に向けて、働 く場の確保や、多様な働き方に対応する企業等、新たな活力を取り込むた めの支援に取り組み、誰もが安心して働ける就業機会を創出する事業。 【具体的な取組】 ・ものづくり支援事業 ・農業の担い手確保・育成等支援事業 ・起業・創業支援事業 ・商店街活性化事業農産物の販売力強化 ・観光振興支援事業 等 イ 若い世代の定住促進と新しいひとの流れによる多様な関係を築く事業 7 定住人口が減少傾向にある現在の状況に歯止めをかけ、若い世代の定住 促進を図るため、地域資源に磨きをかけ、町外から人を呼び込むための取 り組みを推進するとともに、空き家等の有効活用による住環境整備を促進 します。 また、「五戸みらいサロン」の継続的な実施により、地域内外の様々な 方が交流を深めることで、町への興味関心を醸成し、関係人口及び交流人 口の創出を図る事業 【具体的な取組】 ・移住促進・支援事業 ・空き家等対策事業の推進 ・関係人口・交流人口拡大事業 等 ウ 結婚・出産・子育てができ、笑顔が絶えない環境を実現するための事業 結婚・出産・子育てができるよう、出会いの機会を創出するとともに、 出産から子育てについて切れ目のない支援体制を構築します。 また、地域と一体となって子育て家庭や子どもの成長を支援する環境づ くりを進め、五戸町で子どもを育てたいと思える環境を整備する事業。 【具体的な取組】 ・縁結びサポート事業 ・新生児祝金交付事業 ・子育て世帯応援事業 等 エ 住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備する事業 誰もが住み慣れた地域でいつまでも健康で安心安全に暮らし続けられる よう、生活の基礎となる生活環境や社会基盤の維持に取り組みます。 また、自分らしい暮らしの実現や地域との関わりを維持しながら暮らす ことができる地域共生社会の実現に向けて、地域で集まりやすく、様々な 生活不安の軽減に取り組む住民主体のまちづくりが進みやすい環境を整備 する事業。 【具体的な取組】 ・集まりやすい公共空間等整備 8 ・安心安全な生活環境の推進事業 ・健康づくりの拠点整備 ・住民主体のまちづくり推進支援事業 等 ※なお、詳細は第３次五戸町総合振興計画（重点プロジェクト）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,256,000 千円 （2020 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月、外部有識者による効果検証を行い、以降の取組方針を決定す る。検証後、速やかに五戸町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで 9