秋田県由利本荘市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 由利本荘市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県由利本荘市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県由利本荘市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 45 年（1970 年）から昭和 55 年（1980 年）にかけて約９ 万 5,000 人程度でほぼ横ばい状態だったが、昭和 60 年（1985 年）の９万 6,589 人を境に毎年減少している。 出生と死亡による人口増減は、平成７年（1995 年）以降、死亡数が出生数を上 回る自然減の状態となり、令和５年（2023 年）には 989 人減少している。 また、合計特殊出生率においても平成５年（1993 年）～平成９年（1997 年）の 1.79 から、平成 30 年（2018 年）～令和４年（2022 年）には 1.29 へと減少して いる。 転入と転出による人口増減は、平成７年（1995 年）以降、転出が転入を上回る 社会減の状態となり、令和５年（2023 年）には 104 人の減少となっている。 これらの要因から本市の総人口は令和５年（2023 年）時点で７万 1,421 人とな っており、これは５年前の平成 30 年（2018 年）と比べて 5,101 人の減少である。 平成 16 年（2004 年）以降は毎年 1,000 人前後の減少が続いており、令和５年 （2023 年）４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計によれば、 令和 32 年（2050 年）には４万 2,387 人となり、令和５年（2023 年）の人口の約 41％にあたる２万 9,034 人が減少する見通しにある。 また、年齢区分別の状況を見ると、急速な少子高齢化の進展から、65 歳以上の 高齢化率が令和５年（2023 年）現在で約 39％となっている。高齢者数は令和５ 1 年（2023 年）まで増加し、それ以降は減少する見込みにあるが、総人口の減少に 伴い、高齢化率は令和 32 年（2050 年）には約 50％に達すると予想される。 さらに、平成 30 年（2018 年）と令和５年（2023 年）を比較した５年間の年齢 間別の人口増減率（コーホート変化率）を見ると、15～39 歳の年齢層で約 11％ 減少と大幅な流出超過となっている等、 ほとんどの世代で流出超過となっている。 このように本市人口は急速に少子高齢化が進んでいるとともに、 特に若い世代 の流出超過が顕著である。この状態が続くと、労働力や消費活動の減少による経 済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の増加を引き起こし、結果として本市の 活力低下につながることが懸念される。 このような課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実 現を図ることにより、子どもを産み・育てやすい環境を整備し自然減抑制に努め るとともに、産業集積による雇用創出や移住促進等に粘り強く取り組むことで、 本市への新たな人の流れを生み出し社会減の抑制を図る必要がある。また、各地 域の「暮らしやすさ」「にぎわい」「結びつき」の充実・再生を進めることで地 域コミュニティを活性化させ、若い世代に定住志向を定着させる等、人口減少の 曲線を緩やかにし「持続可能な地域づくり」を進めていく必要がある。具体的な 事業実施にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 産業集積の強靱化と雇用創出 ・基本目標２ 子どもを産み育てやすい環境の創造 ・基本目標３ 生きがいあふれる健康長寿社会の形成 ・基本目標４ ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 製造品出荷額等 2,202億2,327億円 ア 基本目標１ 本市への移住者数（累計） － 342人 出生率（15～49歳） 15.7 17.0 イ 基本目標２ 婚姻率 3.0 3.1 2 健康の駅登録団体数 ６団体 30団体 ウ スポーツ関連施設のスポー 基本目標３ 601,000人6,000人 ツ利用の年間延べ人数 ボランティア登録者数 8,305人8,350人 エ 基本目標４ 共助組織数 ７団体 13団体 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 由利本荘市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業集積の強靱化と雇用創出事業 イ 子どもを産み育てやすい環境の創造事業 ウ 生きがいあふれる健康長寿社会の形成事業 エ ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生事業 ② 事業の内容 ア 産業集積の強靱化と雇用創出事業 ものづくり産業の集積と強靱化、農林水産物・加工品等の由利本荘ブラ ンドの確立、首都圏等への販路拡大と流通体制の強化、官民一体による 推進協議会の連携、観光資源の活用と観光振興のための環境整備、訪日 観光誘客の促進、観光資源としての３セク鉄道の充実、首都圏を中心と した県外からの移住（ＵＩターン）の促進、学校卒業者の地元就職の促 進、働き方改革の推進、新しい人の流れを生み出す「関係人口」の創出、 起業・創業へのチャレンジを支援する環境の創造、にぎわいのある商業 地域の創出、積極的な事業展開による稼ぐまちづくり、戦略的な園芸振 興作物の生産拡大、新規就農の促進、多様な担い手の育成・確保、秋田 3 由利牛繁殖素牛増頭計画、安定した林業経営の促進、優良秋田杉・地場 産材の利用促進、漁業経営基盤の強化の促進、水産加工への展開等。 《具体的な事業》 ・イノベーション創出支援事業 ・民間団体が行う空き家を活用した複合型「移住体験住宅」の整備運 営に係る支援 等 イ 子どもを産み育てやすい環境の創造事業 独身男女の出会いの機会の提供、子育てにおける相互援助活動の支援、 子育て環境の整備、子育て情報提供の充実、少子化対策と定住促進を支 援する環境の充実、安心して出産・子育てできる環境づくり、子どもの 社会性の発達支援、こどもプラザの運営、経済的な支援の充実、社会を 生き抜く力と豊かな心の育成、学園都市の推進（教育の相互連携）、青 少年の健全育成、地域と学校が支えあい地域ぐるみで子どもを育む体制 の充実、読書活動の支援と図書館資料の整備、教育環境の向上等。 《具体的な事業》 ・小児妊婦インフルエンザワクチン助成事業 ・副食費助成事業 ・老朽化した学校施設・設備の計画的な改修・更新 等 ウ 生きがいあふれる健康長寿社会の形成事業 運動習慣化の普及による健康づくりの推進、がん撲滅に向けた取り組み の推進、高齢社会を見据えた市営住宅の整備、高齢者にやさしいまちづ くり、競技スポーツの推進、生涯スポーツ社会の実現等。 《具体的な事業》 ・健康の駅推進事業 ・由利本荘アリーナの活用 等 エ ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生事業 主体的な地域コミュニティ活動の活性化、総合的な雪対策の推進、ふる さと愛の醸成（学社連携の推進）、地域資源の保存と利活用、地域交通 の充実、地域の特色を重視した取組の強化、地域防災力の強化による安 全・安心なまちづくり、芸術文化の振興、文化財の保護と活用、情報通 4 信社会に対応する環境整備、まちの顔となる交通結節点の機能強化、行 政情報のオープン化の推進等。 《具体的な事業》 ・共助組織等育成支援事業 ・乗り[逢い]交通事業の導入 等 ※ なお、詳細は第２期由利本荘市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,440,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月から９月頃にかけて、事業担当部署が関連する各事業について 自己評価（１次評価）を行い、そこで検証された事業の課題と今後の修正 点等について外部有識者で組織する施策等効果検証委員会による２次評価 を実施する。検証結果については本市公式 WEB サイトにおいて公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5