秋田県三種町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三種町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県山本郡三種町 ３ 地域再生計画の区域 秋田県山本郡三種町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の住民基本台帳の推移を見ると、2021 年４月末の人口は 15,626 人で、町 合併時の 2006 年４月末の 21,119 人と比較して 5,493 人減少しており、近年は年 間 400 人を超えるペースで減少が続いている。(一社)持続可能な地域社会総合研 究所の地域人口分析によると、今後も人口減少は進み、2040 年には 8,886 人まで 減少する見込みとなっている。 年齢３区分別人口の推移をみると、2006 年から 2021 年にかけて、年少人口は 11.0％から 7.4％、生産年齢人口は 58.8％から 47.7％と減少する一方で、老年人 口の割合は 30.2％から 44.9％に上昇しており、少子高齢化が著しく進行してい ることがわかる。2040 年の予測値では、年少人口割合は 4.2％に、生産年齢人口 は 37.5％に低下、老年人口割合は 58.3％に上昇すると推計されており、少子高齢 化がますます進行していくものと推測される。 1 人口の社会増減（転入・転出）について、2006 年以降のデータを見ると、例外 なく転出が転入を上回る社会減の状態が続いており、近年は年間 150 人前後の転 出超過となっている。2020 年は 133 人の社会減となっており、そのうち 18 歳か ら 25 歳までの年齢層で 90 人の転出超過となっていることから、進学や就職のた め町外に転出する若年層が多いことが社会減の一番の要因として挙げられる。 また、自然増減（出生・死亡）について、2006 年以降のデータを見ると、これ も死亡が出生を上回る自然減が続き、2006 年は 112 人だった出生数が、近年は 40 人台と大幅に減少している。これは若年層の社会減に加え、非婚化、晩婚化や子 育ての経済的負担の大きさが要因として考えられる。2020 年には 280 人の自然減 となっている。 現状のまま人口減少が続くと、農業をはじめとする地域産業の担い手不足等に よる地域経済への深刻な影響や、地域コミュニティの衰退等が危惧されることか ら、特に若年層の町外流出を防ぐための対策が急務となっている。 これらの課題解決に向け、町の基本的指針となる「三種町みらい創造プラン」 との整合を図りながら、本計画期間中、以下の基本目標に基づいて具体的な事業 を実施する。 ・基本目標１ 若者が定住し賑わう戦略 ・基本目標２ 稼げる産業をつくる戦略 ・基本目標３ みたねの子ども育成戦略 ・基本目標４ 住民と連携した地域づくり戦略 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する 2 ①に掲げ （計画開始時点）(2025年度)地方版総合戦略 る事業 の基本目標 人口 15,626人 14,385人 ０人 85人 定住・移住対策による定住・ 移住者数（累計） (０世帯) (35世帯) 結婚支援事業活用成婚数（累計） ０組 ５組 出生者数（単年）※ 53人 60人 男 59人 男 71人 20 代・30 代の男女別転入者数 （単年）※ 女 62人 女 74人 男 8.3％ 男 7.3％ ア 20 代・30 代の男女別転出者割 基本目標１ 合（単年）※ 女 10.0％ 女 9.0％ これからも三種町に住み続 けたいと思う中学校３年生 26.5％ 32％ の割合※ 町公式 SNS のフォロワー数※ 2,787 人5,000 人 町公式 YouTube のフォロワー数 647 人 1,300 人 ※ 町内宿泊施設宿泊者数(単年) 11,913人 15,000人 交流人口数（単年） 990,0001,170,000人 農業法人数 18法人 20法人 イ 基本目標２ 担い手確保、育成者数 ※集積 683人 653人 や法人化により減少見込み 3 起業件数（累計） ０件 ５件 企業誘致件数（累計） ０件 ２件 新規雇用奨励事業利用者数（ 26人 50人 累計） 地域でまもる高性能機械導 ０件 20 件 入支援事業による件数※ 子育て交流施設の利用者数（ － 23,000人 単年） 小学校再編数 ６校 ５校 基本目標３ ウ 中学校再編数 ３校 ３校 ５人 奨学金返還助成利用者数 10 人 (H30～R１) 自治会連携組織数 ２組織 ５組織 自主防災組織数（累計）※ ３団体 ８団体 国保特定健診受診率※ 39％ 50％ 後期高齢者健診受診率※ 12.18％ 23％ 住民共助による地域づくり エ ８団体 12 団体 基本目標４ 活動活用件数（単年）※ マイナンバーカード交付率 79.5％ 85％ ※ 電子申請可能な手続きのオ ０% 20％ ンライン化率※ 琴丘総合体育館におけるオ ０件 385 件 ンライン予約数※ ※2024 年 8 月以降に実施する事業の効果検証に活用 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三種町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者が定住し賑わう戦略事業 イ 稼げる産業をつくる戦略事業 ウ みたねの子ども育成戦略事業 エ 住民と連携した地域づくり戦略事業 ② 事業の内容 ア 若者が定住し賑わう戦略事業 人口減少や少子高齢化が加速しており、地域の活気が失われつつある ことから、過疎化の抑制と地域の活性化を図るため、住宅取得や住宅リ フォームへの助成制度、結婚支援事業等により、若者の定住やふるさと 回帰を促進する。 また、観光地活性化事業や地域活性化イベント事業等により、交流人 口の拡大を進めて、賑わい創出を図る。 5 【具体的な事業】 ・定住移住支援事業 ・住宅取得支援事業 ・住宅リフォーム助成事業 ・若者活動支援事業 ・三種ふるさと便事業 ・みたね会議事業 ・結婚祝金事業 ・出会い創出事業 ・縁結びサポーター事業 ・赤ちゃん誕生祝金支給事業 ・釜谷浜海水浴場管理事業 ・森岳温泉活性化事業 ・地域活性化イベント事業 ・スポーツ文化合宿等誘致推進事業 等 イ 稼げる産業をつくる戦略事業 基幹産業である農業は、従事者の高齢化や後継者不足が課題となって いるため、スマート農業導入、基盤整備、生産経営体制の強化・育成、 担い手の確保・育成、農産物の高付加価値化等により、魅力ある農業へ の変革を目指す。 また、起業や中小企業の事業拡大等チャレンジしやすい環境づくりを 6 進める。 2050 カーボンニュートラルの実現のため農地、森林、海といった地域 資源を最大限活用しながら再生可能エネルギーを活用し、地域内での経 済循環や新たな産業の創出に努める。 【具体的な事業】 ・地域でまもる高性能機械導入支援事業 ・じゅんさい圃場整備事業 ・じゅんさい生産数量助成事業 ・メロン産地育成事業 ・農業次世代人材投資事業 ・集落営農組織等法人化助成事業 ・森岳じゅんさいの里活性化協議会補助事業 ・森林資源実態調査事業 ・森林資源活用事業 ・海の環境保全事業 ・漁業振興事業 ・地域雇用創出推進事業 ・資格取得支援事業 ・デジタル人材育成事業 等 ウ みたねの子ども育成戦略事業 安心して出産でき、子どもが家庭や地域で温かく見守られながら健や 7 かに成長できるよう、安心して預けられる環境を整えるとともに、子育 てについて相談や情報交換できる場の整備に努めていく。 また、町の将来を担う子どもたちが、個性と創造力を伸ばし、健やか に成長できる環境の整備を進める。 男女共同参画社会の実現に向けて男女ともに働きやすい環境づくりや 子育てと仕事の両立支援に取り組む。 【具体的な事業】 ・赤ちゃん誕生応援事業（不妊治療助成事業） ・子育て世代包括支援センター事業 ・子育て交流施設管理事業 ・ランドセル支給事業 ・コミュニティスクール事業 ・通学費補助事業 ・給食費無償化事業 ・教育 DX 事業 ・男女共同参画推進事業 等 エ 住民と連携した地域づくり戦略事業 集落や地区の課題等に関しては自治会が主体となって解決してきたが、 世帯の減少や少子高齢化の進行により、早急な対策が必要となっている ことから、自治会の活性化支援や自治会同士の連携推進などの事業展開 により、持続可能な地域づくりを推進する。 マイナンバーを活用した電子申請の拡大等、町民の利便性・生活の質 8 の向上を図るとともに、デジタルに不慣れな方への講習会を実施する。 また、DX を最大限活用した生活環境の整備とともに、災害に強い地域 づくりを進める。 【具体的な事業】 ・自治会助成金事業 ・集会所等施設整備費補助事業 ・住民共助による地域づくり活動支援事業 ・消防・防災基盤整備活用事業 ・災害等復旧事業 ・電子申請システム構築事業 ・施設予約システム構築時業 ・窓口キャッシュレス化システム構築事業 ・デジタルデバイド対策事業 ・温暖化対策推進事業 ・公共交通運行事業 等 ※なお、詳細は三種町デジタル田園都市国家構想総合戦略（三種町みら い創造プラン内）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 134,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 9 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10