秋田県鹿角市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期鹿角市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県鹿角市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県鹿角市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 鹿角市は、北東北３県のほぼ中央に位置しており、昭和 47 年４月に花輪町、十 和田町、尾去沢町、八幡平村が合併し誕生した。総面積 707.52ｋ㎡を有し、東西 の長さは約 20.1ｋｍ、南北は約 52.3ｋｍに及んでいる。 十和田八幡平国立公園を擁し、数多くの温泉や文化財による観光地としての魅 力を有する中で、近年では、名僧行基とともに下向した楽人の舞により里人に伝 承されて以来 1,300 年の歴史を「大日堂舞楽（ユネスコ無形文化遺産）」、 古くから地域の信仰を集める幸稲荷神社の祭礼として、10 町内が笛、太鼓、三味 線、鉦によってお囃子を奉納する「花輪ばやし（花輪祭の屋台行事）（ユネスコ 無形文化遺産）」、「風流踊」の一つとしてユネスコ無形文化遺産登録を目指す 「毛馬内の盆踊」、そして、北海道・北東北の縄文遺跡群として世界文化遺産登 録の勧告を受けた「大湯環状列石」など、国内外から高い評価を受けている文化 財を生かした観光のまちづくりを推進している。 一方で本市の人口は、昭和 30 年の 60,475 人をピークに、国内最大級の銅の産 出量を誇った尾去沢鉱山の閉山によって急激に減少した。高度経済成長期やバブ ル経済期には職を求めて首都圏等に流出が進み、住民基本台帳によると令和３年 ５月１日時点では、29,483 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、2030 年には 24,221 人、2040 年には 19,422 人まで減少するものと推 1 計されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、昭和 40 年まで増加したものの、昭和 60 年には３万人を割り、平成 22 年には２万人を割 るなど減少傾向が続いており、平成 27 年には 16,752 人となっている。年少人口 （０歳～14 歳）をみると、昭和 30 年以降大きく減少しており、「団塊ジュニア 世代」が誕生した昭和 45 年以後も増加に至ることはなく、平成７年には初めて老 年人口（65 歳以上）を下回り、平成 27 年には 3,439 人となっている。一方、老 年人口は、団塊世代が順次老年期に入り、かつ、平均寿命が延びていることから 増加を続け、平成 27 年には 11,793 人となっている。 自然動態をみると、出生率の低下や母親世代人口の減少の影響から昭和 63 年 には初めて出生数が死亡数を下回り、以降、自然減の拡大が続き、令和２年には 出生数 123 人に対して死亡数 542 人となっている。（419 人の自然減） 社会動態をみると、平成８年に転入と転出の均衡が垣間見られたものの、一度 もプラスに転ずることなく減少が続いており、令和２年には 177 人の社会減とな っている。 自然減の拡大が続いていること及び一定の社会減が続いていることが本市の人 口減少の主要因となっている。人口減少は労働供給量の不足を招き、生産額が減 少することで地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。そのため、人口 の減少をできるだけ緩やかにするためには、転出抑制と移住促進により、社会減 少を抑制していくとともに、結婚・出産・子育て支援の充実により、自然減少を 抑制していくことが必要である。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、若者世代の夢や希望を叶える新たな産業の創出 と雇用の場の確保によって、就職のための転出抑制や、進学・就職等で市外へ出 た若者が戻ってこられる地域づくりを進め、移住定住の更なる促進や誰もが活躍 できる社会づくりを推進していくことで人口構造の若返りを図っていく。 また、結婚・出産・子育ての希望が叶うよう、結婚を応援する地域づくりを進 めるとともに、子育て支援の優位性を生かしたサポート体制の充実や、男女の働 きやすい就業環境の形成など、新たな時代に対応した少子化対策を推進していく。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 2 標として掲げる。 ・基本目標１ 未来を拓く 稼ぐ力を高める地域づくり ・基本目標２ 未来を拓く つながりを築く新しい人の流れづくり ・基本目標３ 未来を拓く 若い世代の希望をかなえる社会づくり ・基本目標４ 未来を拓く 新たな時代に対応した魅力的な地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 3,228 ア １人当たり市内総生産 2,956千円 基本目標１ 千円 ア 観光消費額 4,746百万4,746百万円基本目標１ 直近４年間の人口の社会 イ 862人減 812人減 基本目標２ 増減の累計 ウ 出生数（累計） 583人 733人 基本目標３ 男性79.77 男性77.94年 年 エ 健康寿命 基本目標４ 女性83.32年女性85.46 年 生活環境が快適なまちだ エ 49.7％ 54.9％基本目標４ と思う市民の割合 自分に必要な行政サービ エ スが受けられていると思 59.8％ 64.9％基本目標４ う市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期鹿角市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ力を高める地域づくり事業 イ つながりを築く新しい人の流れづくり事業 ウ 若い世代の希望をかなえる社会づくり事業 エ 新たな時代に対応した魅力的な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ力を高める地域づくり事業 人が訪れ、住み続けたいと思える地域を実現するため、地域の特色・ 強みを生かした産業振興や企業の競争力強化を図り、地域の稼ぐ力を高 める事業。 また、多様化する価値観やライフ・ワークスタイルを踏まえ、稼ぐ力 を高める産業づくりを通じて、地域全体の魅力を高める事業。 ※具体的な事業…企業立地促進事業、地域内連携推進事業、スマート農 業推進事業、農業構造改革推進事業、北限の桃等果樹産地強化事業、 農畜産物販売促進事業、国立公園八幡平魅力アップ事業、かづの観光 産業推進事業、観光マーケティング推進事業、リモートワーク推進事 業、特定地域づくり事業組合設立支援事業、外国人材活用支援事業、 ヘリテージ・ツーリズム推進事業等。 イ つながりを築く新しい人の流れづくり事業 「地方にこそ、チャンスがある」といった若者等の夢や希望を抱いて 本市へ移住する動きを支援するとともに、本市の魅力ある仕事を学ぶ機 会を新たに創出して若者の定着を促す事業。 また、関係人口の拡大や個人、企業によるふるさと納税を促進し、つ ながりと資金の流れを加速する事業。 ※具体的な事業…「鹿角家」マッチング促進事業、若者世代ふるさと ネットワーク構築事業、高校生地域魅力発信事業、食の交流まつり開催 事業、都市農村交流事業、域学連携推進事業、スポーツ合宿奨励事業、 4 移住促進体制充実事業、移住情報発信事業、移住体験提供事業、定住促 進事業、ふるさとかづの絆プラン事業、かづの未来アカデミー創造事業 等。 ウ 若い世代の希望をかなえる社会づくり事業 男女ともに結婚、子育て、仕事をしやすい環境づくりを進めるととも に、結婚の希望をかなえる取組や子育てサポート体制、男女の働き方な ど、新たな時代に対応した少子化対策の取組を推進する事業。 ※具体的な事業…出会い応援事業、結婚新生活支援事業、すこやか子育 て支援事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センタ ー運営事業、放課後児童クラブ運営事業、安全・安心住まいづくり事 業、医師確保対策事業、あんしん医療推進事業、福祉医療給付事業等。 エ 新たな時代に対応した魅力的な地域づくり事業 コンパクト・プラス・ネットワークや地域交通の維持・確保、ストッ クマネジメント等に取り組みながら、質の高い暮らしのためのまちの機 能の充実を図る事業。 また、人々が安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス 機能や防災・減災、地域の交通安全の確保を図る事業。 ※具体的な事業…中心市街地空き家リセット・利活用事業、地域公共交 通確保対策事業、ICT 活用教育事業、文化の杜交流館事業、かづの人 材発掘事業、自治会コミュニティ活性化支援事業、集落支援員活動事 業、若年者健康診査事業、わくわくウォーキング開催事業、シルバー リハビリ体操指導士養成事業、地域生き活きサロン推進事業、認知症 初期集中支援推進事業、認知症地域支援・ケア向上事業等。 ※ なお、詳細は第２期鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,330,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 計画の効果的な進め方に反映させるために外部評価機関として設置してい 5 る鹿角市行政評価市民会議を活用して評価を実施（毎年度９月）するととも に、市の政策アドバイザーである大学教授３名から総括的に助言を受け、評 価の客観性を確保する。また、当該評価を受け、必要に応じて本計画の見直 しを行うとともに、評価結果は検証後速やかに鹿角市公式ホームページ上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6