秋田県上小阿仁村の企業版ふるさと納税
秋田県秋田県上小阿仁村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期上小阿仁村まち・ひと・しごと創生推進計画
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期上小阿仁村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
秋田県北秋田郡上小阿仁村
3 地域再生計画の区域
秋田県北秋田郡上小阿仁村の全域
4 地域再生計画の目標
本村の総人口は、1960年の6,972人をピ以降は一貫して減少しており、
2024 年には 1,ピーク時の3割ほどの人口となっている。 国立社会保障・
人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 760 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 766 人
をピークに減少し、2024 年には 117 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980
年の 639 人から 2024 年には 1,107 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化
がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年
の 2,947 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 697 人となっている。
自然動態をみると、概ね死亡数が出生数を上回る自然減の状態となっており、
2024 年には出生数3人、死亡数 68 人と▲65 人の自然減となっている。
社会動態をみると、概ね転出者数が転入者数を上回る社会減の状態となってお
り、2024 年には転出者 53 人、転入者 45 人と▲8人の社会減となっている。
少子化と高齢化が同時進行する本村においては、地域の特色を踏まえながら人
口減少社会へ適応する施策を展開していくことが求められる。こうした状況のな
かで今後も本村が持続的に発展していくためには、若者の村内定着やUターンを
促進するために働く場の確保に努め、結婚・出産・子育てに関する支援策を強化
するとともに、人口減少社会を踏まえた新たな地域社会の形成に向けた取り組み
を進める必要がある。
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本村の人口減少の主な要因となっている進学や就職による若者の村外流出に歯
止めをかけるため、村内での雇用を確保する。そのために、本村の基幹産業であ
る農林業の振興を支援することにより、新しい雇用の創出を図る。
また、移住定住につながる田舎暮らしを希望する人たちに地場産業の体験や文
化・伝統の魅力を学ぶ機会を提供して、一人でも多くの人に本村を知っていただ
き、新たな仕事の創出や、定住につながる事業を展開していく。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として揚げ、目標の達成に取り組む。
・基本目標1 産業振興による仕事づくり
・基本目標2 新しい人の流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 魅力的な地域社会の形成
・4つの基本目標をつなぐ横断的な取り組み
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)2029 年度)
る事業 の基本目標
ア 新規需要米作付面積 39ha 45ha基本目標1
ア 食用ほおずき出荷補助金 4人 6人 基本目標1
ア こはぜ出荷補助金 19人 25人 基本目標1
森林経営管理体制による経営管理
ア 0ha/年 5ha/年 基本目標1
実施権の設定
秋田林業大学校の村内での研修者
ア 0人 20人 基本目標1
数
森林クラウドシステムの利用事業
ア 0社 2社 基本目標1
所数
ア 資格取得支援事業を利用した件数 10 件/年 15 件/年基本目標1
ア 個人事業者支援事業(新規起業) 1件/年 2件/年 基本目標1
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イ 宿泊者数 517人 1,000人基本目標2
イ 外国人宿泊者数 0人 50人 基本目標2
イ 年間入込者数 279,440350,000基本目標2
イ 移住、仕事についての相談件数 40人 50人 基本目標2
イ 大学との連携事業数 3件 5件 基本目標2
ウ 結婚支援センターの登録数 4件/年 5件/年 基本目標3
ウ 結婚新生活支援事業件数 3件/年 4件/年 基本目標3
エ 産後ケア事業利用者満足度 - 80%以上 基本目標3
エ 住民主体活動実施数(集落サロン) 11件 16件 基本目標4
エ 認知症サポーター養成者数 8人 40人 基本目標4
新しい認知症観理解度(認知症関
エ - 20% 基本目標4
連事業参加者/住民)
エ 市民後見人養成人数 - 5件 基本目標4
4つの基本目標
オ 集住型宿泊交流施設の利用者数 12,241人14,00をつなぐ横断的
な取り組み
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期上小阿仁村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 産業振興による仕事づくり事業
イ 新しい人の流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
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エ 魅力的な地域社会の形成事業
オ 4つの基本目標をつなぐ横断的な取り組み事業
② 事業の内容
ア 産業振興による仕事づくり事業
(1)地域資源を最大限活用した農業振興
・地域の農業の担い手を育成するため、秋田アグリフロンティア育成研
修で知識・技術を習得しようとする者を支援する。
・日本三大地鶏としてブランド化されている比内地鶏の生産拡大と、稲
作からの転換や複合化による経営の安定を図るため、比内地鶏の素雛購
入に支援を行う。
・村の特産である食用ほおずき、こはぜの産地化の推進と栽培農家の経
営安定を図るため、出荷や新規作付け者に対する支援を行う。
・農業生産体制の構築及び地域農業の活性化を図るため農業機械等の導
入へ支援を行う。
【具体的な事業】
・秋田アグリフロンティア育成研修奨励金事業
・比内地鶏素雛購入費補助事業
・食用ほおずき、こはぜ(ナツハゼ)、エゴマ、山菜等の栽培普及事
業
・食用ほおずき、こはぜ出荷補助金事業
・農業機械等導入支援事業 等
(2)持続可能な森林経営の推進と森林資源を活用した地域振興
・森林経営管理制度に即して施業の集約化を進め、森林がもつ公益的機
能の維持増進に努めるとともに、林業活性化を促進していく。
・森林経営計画に基づいて良質造林杉の造成に努め、高齢級林区を含め
た杉育成林区、雑木育林区等の目的林を設置し、持続可能な森林財産、
資源循環型社会の構築を目指す。
・豊かな自然を生かし、自然保護、保全に努めながら自然観察、森林浴
等の場を整備し、都市と農山村の交流を積極的に推進、地域活性化を図
る。
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・本村は、森林面積が 92.8%を占めるため、木質バイオマス等の再生可
能エネルギーの有効活用や産業振興を図り、カーボンオフセットやグリ
ーン購入等を推進する。
・村の主要産業である林業の振興や資源循環型社会の構築を目的とした
路網整備や森林整備の長期的な計画に基づいて、林業の安定経営と環境
の保全を図る。
・村有林において、秋田林業大学校の実習を実施することにより研修の
高度化と本村林業の活性化、林業後継者の育成を図る。
【具体的な事業】
・森林整備促進対策事業
・森林環境保全直接支援事業
・造林、造材、皆伐事業
・村有林における秋田県林業大学校の利活用に関する協定 等
(3)村内の事業所等の振興
・厳しい雇用情勢に置かれている求職者の就業機会の拡大と、在職者の
能力向上を図るため、就業に必要な資格取得にかかる費用を支援する。
・企業の誘致及び起業の促進を図るため、集住型宿泊交流拠点施設のレ
ンタルオフィスを提供する。
・農林業商業の後継者不足、介護職等の人材確保のほか、若者の就労企
業先が少ないため、新規後継者対策や新規起業支援対策が求められいる。
【具体的な事業】
・資格取得支援事業
・個人事業者支援事業(新規起業)
・起業の促進、レンタルオフィスの貸し出し 等
イ 新しい人の流れをつくる事業
(1)地域資源を活用した交流人口の拡大と関係人口の創出
・大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村を含む圏域地域による地域経
済を活性化するため、当該地域でしか提供することができない魅力的な
観光資源、地域産品の開発、企画、活用等、旅行需要やターゲットを掘
り起こす誘客やマーケティングを行うため、地域連携DMO形成事業へ
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参画し、滞留・滞在型観光の振興を図る。インバウンド体制の整備しな
がら国内外の観光客誘致に取り組む。
・地域資源を理解し、守り、育てるという意識を醸成しながら、「美し
い天然秋田杉に間近でふれられる村」をコンセプトとして、官民一体と
なった体験メニューを作り上げ、国内外から多様な交流を推進する。
・一体型体験ツアー、農業体験、林業体験等、グリーンツーリズムと本
村の環境資源と結びつけ、交流人口の増加を図る。
・かみこあにフォトコンテスト事業を行い、地域の埋もれる宝を掘り起
し、本村の豊かな観光資源と結び付け、新しい魅力を発信する。
【具体的な事業】
・地域産業、地域資源を活用した体験事業
・プロモーション事業
・かみこあにフォトコンテスト事業
・滞在、滞留場所の開拓及び農家民泊支援事業
・交流宿泊等誘致事業 等
(2)移住・定住促進
・単身から結婚、出産、家族の増加を想定し、単身向け住居での生活か
ら、空き家の利活用又は村営住宅への転居等、ライフスタイルに合わせ
た住宅が選択できる仕組みづくりを進める。
・人口減少の一因となっている若年層の流出防止対策として、定住やⅠ
ターン、Uターン、Jターンを促進する住宅の確保または整備が必要な
ことから、空き家や、持ち家住宅、公営住宅を一元的にとらえたまちづ
くりを推進する。
・都市圏、移住希望者を対象としたモニターツアーや、おためし移住を
メニュー化して、様々な体験メニューを活用しながら、本村に滞在して
もらい、地域の魅力を確かめながら移住へのきっかけをつくる。
【具体的な事業】
・田舎の暮らしや林業に興味を持つ都市部の住民を対象とした滞在メ
ニュー化
・空き家バンクデータ管理・情報発信事業
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・移住希望者相談事業
・秋田県移住就業支援事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
(1)結婚・少子化への対策
・結婚、妊娠、出産、子育て等、トータルで応援する施策が必要である
ことから、最初のステップである結婚について、経済的な理由であきら
めることなく、あと一歩を後押しする新生活支援を行う。
・子育てサービス、居住環境等2人目、3人目を育てやすい支援制度を
充実する。
・グローバル社会を生き抜く力を涵養するため幼児児童生徒を対象とし
たNETによる英語教育や海外研修を実施し、国際感覚の向上を図る。
・子育てにかかる負担を軽減するために、学校給食及び保育園給食費を
助成する。
・出生から高校卒業まで長い期間に渡って子育てを支援できるように、
子宝祝金事業(一時金)の在り方を検討し、より実感できる事業にする。
・村内に高等学校等がないことで進学に大きな経済負担がかかることか
ら、就学を支援する応援金事業を行う。
【具体的な事業】
・結婚新生活支援事業
・子宝祝金事業
・中高校生海外研修事業
・福祉医療制度事業(高校生まで)
・学校給食費助成事業
・保育料助成事業
・高校生就学応援金支給事業 等
エ 魅力的な地域社会の形成事業
(1)安全安心なむらづくり
・多様な主体による高齢者の見守り・支え合い体制を充実し、人口減少
社会においても地域住民が生き生きと暮らせる地域コミュニティの維
持・強化を図る。
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・健康増進法に基づき、生活習慣病や歯周疾患、ロコモティブシンドロ
ームについて講話や実施する。
・若年層の人材を活用し、地域の原動力として活躍できる場を作る。
・消防団、自主防災組織、関係機関が連携する共助体制を確立する。
・移動手段を持たない方等の買い物支援と地域の見守りを合わせて行う
ため、移動販売車事業を継続する。
・地域公共交通の確保について、住民のニーズを踏まえた交通システム
を検討する。
・い樹い樹むらづくり補助金について、地域住民が使いやすい事業に対
応できるように検討する。
・地域共生社会を目指す中で、認知症への社会の理解を深めるとともに、
認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人や
家族を手助けする認知症サポーターの養成を推進する。
・今後、認知症高齢者等がますます増加し、後見人の需要も一層高まっ
ていくと見込まれる。親族や専門職だけで全てに対応することは困難と
考えられることから、新たな後見の担い手として市民後見人の養成を推
進する。
【具体的な事業】
・健康教育、健康相談、健康診査の実施
・世代間交流の機会と提供、居住者同士の交流事業
・自主防災組織や民生児童委員協議会等関係機関のネットワーク構築
事業
・い樹い樹むらづくり活動補助金事業
・移動販売車運行事業
・認知症サポーター養成研修 等
オ 4つの基本目標をつなぐ横断的な取り組み事業
(1)多様な交流の推進による地域力強化
・多様な世代の人々が集い、滞在し交流できる拠点施設を活用し外から
の来訪者と住民との交流を促進する。
・情報発信拠点として公共施設にWi-Fi 環境を活用し情報の電子化、
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情報発信の強化を行う。
・まずは本村に足を運んでもらうことを目的に、村観光協会や関係団体
と連携して、地域資源等の魅力や村での暮らしを発信し、徐々に観光客
のリピーター層や地方移住関心層へのアプローチを強化する。
・基本目標1から基本目標4を繋ぐ、活動拠点としてコアニティーを利
用する。
【具体的な事業】
・コアニティーを利用した年間を通じたソフト事業 等
※ なお、詳細は第3期上小阿仁村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお
り。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
95,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月前年度の施策の効果等を外部有識者(産業・行政・教育・
金融・労働界の有識者により構成)による上小阿仁村総合戦略会議で、施
策に係るKPIの検証を実施する。
また、事業の進行状況や施策の検証結果について、本村公式WEBサイ
ト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
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