愛知県豊山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期豊山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県西春日井郡豊山町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県西春日井郡豊山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2020 年国勢調査結果によると 15,613 人、2023 年 1 月 1 日時点に おける住民基本台帳に基づくと 15,922 人となっており、現在も増加を続けている。 しかし、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研という）の推計によると、 増加を続ける本町の総人口も 2030 年の 16,018 人をピークに減少していく見込みと なっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、2015 年に 16.0％（2,428 人）であった年少人 口（０～14 歳以下人口）は、2020 年に 15.6％（2,437 人）に増加しているものの、 社人研の推計によると、2035 年には （2,14まで減少する見込みである。 一方、老年人口（65 歳以上人口）は増加し続けており、2015 年には 22.1％（3,354 人）であったが、2020 年には 23.8％まで増加している。生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）についても 2015 年には 61.9％だったものが 2020 年には 60.4％と割合が 減少している。 本町の自然動態をみると、出生数は 2015 年の 160 人から減少を続け、2020 年に は 125 人となっている。死亡数については、過去 10 年間の年間平均が約 115 人に対 し、2020 年は 118 人と大きく変動しておらず、出生数から死亡数を差し引いた自然 増減は７人（自然増）と、自然増の人数が徐々に少なくなってきている。 本町の社会動態をみると、2015 年には転入者（857 人）が転出者（825 人）を上 回る社会増（32 人）であった。しかし、町内大企業の規模縮小等により、町外への 1 転出者が増加し、2021 年には社会増は 10 人まで減少している。 今後、少子高齢化が進み、人口減少に転じれば、生産年齢人口の減少により地域 における担い手不足や地域産業の衰退等、地域の将来に与える影響が懸念される。 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式の定着、生 活習慣や価値観の変化を契機、テレワークやデジタル化推進の機運が高まっている ことも相まって、大都市圏からの本町への人口流入による転入超過が見込まれる可 能性がある。 人口減少による地域の衰退という課題の対応に向け、出生率の上昇や、若年層の 転入を促進することにより人口増加につなげていくため、次の事項を本計画の基本 目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 未来を担う人材を育む ・基本目標２ 全員が活躍できるまちをつくる ・基本目標３ 快適に安心して暮らせるまちをつくる ・基本目標４ 地域に仕事をつくる ・基本目標５ まちの魅力をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 子育て・家庭教育・学校教 ア 育の取組内容に対する満 52.1％ 70.0％基本目標１ 足度 豊山町に今後も住み続け イ 85.4％ 90％ 基本目標２ たいと考える住民の割合 豊山町は住みやすいと評 ウ 83％ 90％ 基本目標３ 価する住民の割合 エ 地域産業の育成、企業誘 9％ 10％ 基本目標４ 2 致の促進 （満足度） 産業観光の推進、観光資 オ 源の魅力向上 5.3％ 10％ 基本目標５ （満足度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期豊山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来を担う人材を育む事業 イ 全員が活躍できるまちをつくる事業 ウ 快適に安心して暮らせるまちをつくる事業 エ 地域に仕事をつくる事業 オ まちの魅力をつくる事業 ② 事業の内容 ア 未来を担う人材を育む事業 ・子どもを生み育てたいと願う人々が、子育ての喜びや楽しさを感じなが ら、安心して子どもを生み、ゆとりを持って育てることができるよう子 育て支援をさらに充実していく。 ・子どもたちが、楽しく学べるよう快適な学習環境と一人ひとりの個性や 成長に合わせたきめ細かな教育の推進、多様な体験の場・機会を整備す る。 【具体的な事業】 ・母子の健康づくり 3 ・切れ目のない子育て支援サービスの充実 ・子どもの居場所・体験企画の充実 ・子どもの権利擁護・多様化する子どもを取り巻く環境への支援 ・家庭教育力の向上の支援 ・子どもの豊かな心を育む学習支援 ・新しい学びへの対応 ・学習環境の整備・充実 ・きめ細やかな教育の充実 ・学校給食の充実 ・地域に開かれた学校運営の推進 等 イ 全員が活躍できるまちをつくる事業 ・すべての町民が、性別や年齢、障がいの有無等に関わらず、その個性と 能力に応じて、生涯にわたって生きがいのある暮らしを送れるように、 就労の促進や社会参加の機会の創出を進める。 ・町民だれもが「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」学ぶことがで き、学びを通じて得た成果を地域で生かすことができるよう生涯活躍の まちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・協働のまちづくりの意欲醸成と参画の充実 ・家庭の教育力向上の支援 ・子どもの豊かな心を育む学習支援 ・地域産業の育成 ・企業の立地促進 ・多様性を認め合う共生社会 ・コミュニティの意識啓発と参加誘導 ・学ぶ機会の充実 ・社会教育施設の整備・充実 ・スポーツによる町のにぎわいづくり ・スポーツに関わる機会の創出 4 ・芸術・文化活動の推進 ・文化財・郷土資料の保存・活用 等 ウ 快適に安心して暮らせるまちをつくる事業 ・町民の生涯にわたる健康を支えるとともに、行政サービスや地域福祉活 動を通して、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を図る。 ・南海トラフ等の大規模災害に備え、関係機関と連携して防災拠点施設や 治水施設等の整備を進めるとともに、自主防災組織の活動を核とした地 域防災力の向上を図る。 ・犯罪や交通事故の無い安心して暮らせる地域社会を形成するため、防犯 意識や犯罪の起きにくい環境をつくるとともに、交通安全に向けたルー ル・マナーの啓発・普及や交通安全施設の整備を進める。 ・本町を取り巻く環境の変化や新たな技術の活用などを考慮し、町民の移 動手段の改善を図る。 ・持続可能な環境との共生を目指し、ごみ処理や地域美化活動等を通して、 環境に配慮した気持ち良い暮らしの実現と合わせ、省エネルギーや再生 可能エネルギーの創出を通して、地球温暖化の抑制を推進する。 ・安全で快適な居住環境を維持するため、町民の住宅の耐震性強化や空家・ 空き地の適正管理などを促すとともに、良好な景観形成を進める。 ・行政手続をオンラインで行う、窓口の手続にかかる時間を短縮するなど、 行政手続の利便性が向上する環境の整備を図る。 ・デジタル技術の活用により、子育てや高齢者の見守りといった日常の生 活課題の解決を図る。 【具体的な事業】 ・あらゆる世代の健康づくり ・地域福祉活動を推進する環境づくり ・高齢者の社会参加・生きがいづくりの推進 ・介護予防の推進 ・地域防災活動の推進 ・防災体制の充実・強化 5 ・消防体制の充実・強化 ・水害対策の推進 ・犯罪が起きない生活環境の確立 ・子ども・高齢者の安全対策 ・ごみ減量対策の推進 ・環境保全意識の啓発 ・再生可能エネルギー・省エネルギー意識の普及啓発 ・良好な住環境の維持推進 ・安全・安心な居住環境の整備 等 エ 地域に仕事をつくる事業 ・県営名古屋空港が立地する強みを活かし、県と連携しながら航空宇宙産 業をはじめとする次世代産業関連の企業誘致を進める。 ・町内の商工業については、町民の雇用の場や地域の活力の維持には欠く ことができないものであり、事業継続や事業拡大を行う商工業者を支援 するとともに、新商品開発や販路拡大などへの支援、新たに創業・起業 を希望する者への支援を進める。 【具体的な事業】 ・地域産業の育成 ・企業の立地促進 等 オ まちの魅力をつくる事業 ・名古屋市中央卸売市場北部市場が立地する強みや、愛知県基幹的広域防 災拠点にあわせて整備する臨空第 2 公園、県営名古屋空港、あいち航空 ミュージアム、航空館 boon などを活かし、にぎわいの創出を図る。 ・民間活力を導入した公園・緑地の利活用による魅力づくりを進める。 ・観光を推進する体制を強化しながら、県営名古屋空港の利用者などが町 内で滞在し、町内での消費を高めることができるように、新たな特産物 や飲食、体験プログラムなどの観光コンテンツの充実に向けて事業者を 支援するとともに、観光情報の発信を強化し、町外から観光誘客を図る ためのプロモーションを進める。 6 【具体的な事業】 ・観光資源の魅力化 ・観光推進体制の強化 等 ※なお、詳細は第３期豊山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて事業の 見直しを行う。検証後は速やかに本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年 4 月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月３１日まで 7