【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

愛知県東郷町の企業版ふるさと納税

愛知県愛知県東郷町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,920文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県愛知郡東郷町 3 地域再生計画の区域 愛知県愛知郡東郷町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 45 年(1970 年)以降増加し続け、令和2年(2020 年)では 43,903 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、令和7年 (2025 年)の 44,136 人をピークに、その後緩やかに減少していくことが見込まれ ている。 年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人(0~14 歳は令和2年(2020 年) で 6,661 人となっており、今後更に減少を続け、令和 17 年(2035 年)には令和2 年(2020 年)の約2割となる 1,300 人弱が減少する見込みである。一方、老齢人口 (65 歳以は令和2年(2020の 10,351 人から(2035には 11,856 人と増加の一途をたどると見込まれており、更なる少子高齢化の進行が想定されて いる。また、生産年齢人口(15~64 歳)は令和2年(2020 年)で 26,891 人となっ ており、令和7年(2025 年)の 27,543 人をピークに減少していく見込みである。 近年における自然増減は平成 22 年(2010 年)の 256 人増をピークに減少傾向に あったが、令和2年(2020 年)にマイナスを記録し、令和5年(2023 年)には最低 の 128 人減となっている。 社会増減は令和2年(2020 年)にマイナスを記録し、令和3年(2021 年)には 177 人減となったが、令和4年(2022 年)にかけて回復し、令和5年(2023 年)には 317 人増となり平成 30 年(2018 年)と同程度の水準になっている。 本町の自然増減は、令和2年(2020 年)より減少に転じており、子どもを産む世 代の女性は緩やかに減少する傾向にあることに加え、約6割の人が理想の子どもの 数を持てていない現状がある。さらに、未婚化・晩婚化も進行しており、出生数の 減少に拍車がかかる可能性がある。 1 本町の社会増減は、子育て世代が転入超過傾向にある一方、社会経済の動向に影 響を受けやすい傾向にある。本町は、製造業を中心とした産業構造であり、特に自 動車産業の動向に影響を受けることが見込まれる。 また、本町は、名古屋市と豊田市の中央に位置するベッドタウンとして発展して きたが、国全体の人口減少が進む中で、生活環境や地価の値ごろ感だけに依存した これまでどおりの発展は厳しいと言える。 さらに、若年層(10~20 代)の町内への定住意向は低い傾向にあり、公共交通の 更なる充実や、住民にとっての居心地の良い場所、仕事の選択肢を充実させる取組 を推進し、定住を促進することが必要である。 これらの課題に対応するため、 住民の満足度を高め、 魅力的な地域づくりを行い、 人口減少や少子高齢化のスピードの鈍化と、町内外から居住地として選ばれるまち の実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる ・基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標3 新しいひとの流れを強化する ・基本目標4 やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2030年度) る事業 の基本目標 東郷町は住みやすいと考 73.1% 74.3% える町民の割合 ア 基本目標1 東郷町に住み続けたいと 63.5% 90.6% 考える町民の割合 理想とする子どもの数と イ 同じ、またはそれ以上の 37.1% 49.7%基本目標2 子どもが いる町民の割 2 合 安心して子どもを産み育 てられると考える町民の 25.1% 55.8% 割合 転入超過数(年間) 105人 109人 ウ 基本目標3 昼夜間人口比率 82.6% 90.4% 自分がやりたいと思える 仕事が町内にあると考え 7.3% 23.8% エ 基本目標4 る町民の割合 東郷町内で働く町民の数 6,283人 7,000人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる事業 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 新しいひとの流れを強化する事業 エ やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす事業 ② 事業の内容 ア 住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる事業 主に若年層の定住意向の向上のため、若年層の価値観を満たし、居心 地よく暮らせるまちづくりのため、まちのにぎわいの創出と他自治体と の広域での連携による地域活性化を図る。さらに、郷土愛や誇りを持て るような地域文化の育成を行う。 また、若年層に限らず、利便性の高い、町民誰もが住みやすく満足度 3 の高い地域をつくるために、公共交通ネットワークの形成や、地域の安 全・安心の強化、健康づくり、地域コミュニティの維持・強化、行政サ ービスの利便性の向上に取り組む。 【具体的な事業】 ・にぎわいの創出 ・広域連携での地域活性化 ・巡回バスの充実と公共交通の利用促進 ・バスターミナルを中心とした交通網の形成 ・新たなモビリティサービスの構築や移動手段の確保 ・地域文化の継承 ・地域防災の推進 ・防災力の向上 ・防犯・交通安全の推進 ・ライフステージに応じた健康づくり支援 ・運動・スポーツの習慣化支援を通じた健康づくり ・地域活動団体への支援 ・「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続き ・誰にもやさしい窓口の実現 ・デジタルの活用の支援 ・EBPMの推進 等 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 町民が理想の子どもの数を持てるように、結婚・妊娠・出産・子育て といった各段階やニーズに、きめ細やかに対応できる体制を整備する。 また、経済的・心理的・肉体的といった観点から包括的に支援を行うと ともに、子どもが安全・安心に遊べる場所の確保にも努め、ソフト・ハ ードの両面で、結婚・出産・子育ての希望の実現を図る。 【具体的な事業】 ・出会いの場の創出 ・段階に応じたきめ細やかな支援 ・子育て世帯の経済的負担の軽減 4 ・保育サービスの向上 ・子育て支援の充実 ・子育て支援情報の発信 ・小中学校における教育内容や教育環境の充実 ・子どもの遊び場づくり ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 ウ 新しいひとの流れを強化する事業 転入超過傾向にある子育て世代の持続的な転入促進に向け、子育てし やすいまちであることを更に発信するため、子育て世代や若い世代に魅 力的なまちの価値を掘り起こし整理したうえで、ブランディング施策を 強化する。さらに、まちの中心核の魅力向上により人を呼び込みつつ、 町内イベント等の参加につなげることで、新たな関係人口の創出等を図 る。 【具体的な事業】 ・まちの中心核の魅力向上 ・町への移住・定住促進 ・まちの魅力の磨き上げ ・東郷ふるさと寄付の返礼品拡充 ・地産地消の推進 ・高校・大学に通う人との関係深化 ・町内に働きに来る人との関係深化 ・町内に訪れた人との関係創出 等 エ やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす事業 成長ややりがいにつながる就労機会を創出し、若年層や女性にとって やりたいと思う仕事が見つかる就労環境を整備するため、働きやすい環 境整備や、創業の支援を行う。また、農業を選択肢とする人の就農等を 支援する。さらに、社会・業界の動向を踏まえ、刻々と変化する町内基 幹産業の課題に対応し、更なる成長に向けた取組を支援する。 【具体的な事業】 ・女性の活躍推進 5 ・新たな産業を担う創業者の育成 ・社会・業界の動向を踏まえた町内事業者の成長支援・魅力発信 ・企業の誘致 ・担い手及び新規就農者の育成・支援 等 ※ なお、詳細は東郷町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 180,000 千円(2025 年度~2030 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に産官学金労言からの有識者で構成する東郷町まち・ひ と・しごと創生総合戦略検証会議において効果検証を行い、必要に応じて 事業の見直しを行う。検証後は、速やかに本町公式WEBサイトで公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

愛知県愛知郡東郷町は、名古屋市と豊田市の中央に位置し、主にベッドタウンとして発展してきました。産業は製造業を中心とし、とくに自動車産業の動向に影響を受けやすい構造です。公共交通の形成や充実が課題として挙げられています。

指標 数値(記載時点) 推移・見込み
総人口(令和2年:2020年) 43,903人 国立社会保障・人口問題研究所推計で令和7年(2025年)44,136人をピークに緩やかに減少
年少人口(0–14歳、令和2年) 6,661人 今後さらに減少し、令和17年(2035年)には約1,300人程度の減少見込み
生産年齢人口(15–64歳、令和2年) 26,891人 令和7年(2025年)27,543人をピークに減少見込み
老齢人口(65歳以上、令和2年) 10,351人 令和17年(2035年)には11,856人と増加見込み(少子高齢化の進行)
自然増減の状況 平成22年(2010年)+256人がピーク 令和2年(2020年)に減少に転じ、令和5年(2023年)には-128人(最低)
社会増減の状況 令和3年(2021年)-177人 令和5年(2023年)+317人と回復

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口は増加から頭打ちとなり、将来的には減少が見込まれている。
  • 少子化と高齢化が進行しており、年少人口の大幅な減少と老齢人口の増加が想定される。
  • 自然増が減少に転じ、出産世代の女性が緩やかに減少している。
  • 約6割の住民が理想の子どもの数を持てていない状況がある。
  • 未婚化・晩婚化が進行しており、出生数の減少につながる可能性がある。
  • 産業構造は製造業(特に自動車産業)に依存しており、経済動向の影響を受けやすい。
  • 若年層(10~20代)の町内定住意向が低く、公共交通の充実や居心地の良い場、仕事の選択肢が不足している。
  • 生活環境や地価の「値ごろ感」のみに依存した従来の発展は厳しく、魅力づくりの強化が必要である。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

以下の指標をKPIとして設定し、2030年度の目標値を定めています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2030年度) 寄与する基本目標
東郷町は住みやすいと考える町民の割合 73.1% 74.3% 基本目標1
東郷町に住み続けたいと考える町民の割合 63.5% 90.6% 基本目標1
理想とする子どもの数と同じ、またはそれ以上の子どもがいる町民の割合 37.1% 49.7% 基本目標2
安心して子どもを産み育てられると考える町民の割合 25.1% 55.8% 基本目標2
転入超過数(年間) 105人 109人 基本目標3
昼夜間人口比率 82.6% 90.4% 基本目標3
自分がやりたいと思える仕事が町内にあると考える町民の割合 7.3% 23.8% 基本目標4
東郷町内で働く町民の数 6,283人 7,000人 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進事業 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(特例 A2007)
  • ア:住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる事業 — にぎわい創出、広域連携、公共交通ネットワーク形成、地域安全・防災・健康づくり、デジタル行政など。
  • イ:結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 — 出会いの場創出、段階に応じた支援、経済的負担軽減、保育サービス向上、教育環境の充実、遊び場づくり等。
  • ウ:新しいひとの流れを強化する事業 — 中心核の魅力向上、移住・定住促進、ふるさと寄付の返礼品拡充、地産地消推進、関係人口創出等。
  • エ:やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす事業 — 女性活躍支援、創業者育成、事業者の成長支援・誘致、担い手・新規就農者支援等。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画情報課
電話番号 0561-56-0716
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。