愛知県東郷町の企業版ふるさと納税
愛知県愛知県東郷町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,920文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
愛知県愛知郡東郷町
3 地域再生計画の区域
愛知県愛知郡東郷町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 45 年(1970 年)以降増加し続け、令和2年(2020 年)では
43,903 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、令和7年
(2025 年)の 44,136 人をピークに、その後緩やかに減少していくことが見込まれ
ている。
年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人(0~14 歳は令和2年(2020 年)
で 6,661 人となっており、今後更に減少を続け、令和 17 年(2035 年)には令和2
年(2020 年)の約2割となる 1,300 人弱が減少する見込みである。一方、老齢人口
(65 歳以は令和2年(2020の 10,351 人から(2035には 11,856
人と増加の一途をたどると見込まれており、更なる少子高齢化の進行が想定されて
いる。また、生産年齢人口(15~64 歳)は令和2年(2020 年)で 26,891 人となっ
ており、令和7年(2025 年)の 27,543 人をピークに減少していく見込みである。
近年における自然増減は平成 22 年(2010 年)の 256 人増をピークに減少傾向に
あったが、令和2年(2020 年)にマイナスを記録し、令和5年(2023 年)には最低
の 128 人減となっている。
社会増減は令和2年(2020 年)にマイナスを記録し、令和3年(2021 年)には 177
人減となったが、令和4年(2022 年)にかけて回復し、令和5年(2023 年)には 317
人増となり平成 30 年(2018 年)と同程度の水準になっている。
本町の自然増減は、令和2年(2020 年)より減少に転じており、子どもを産む世
代の女性は緩やかに減少する傾向にあることに加え、約6割の人が理想の子どもの
数を持てていない現状がある。さらに、未婚化・晩婚化も進行しており、出生数の
減少に拍車がかかる可能性がある。
1
本町の社会増減は、子育て世代が転入超過傾向にある一方、社会経済の動向に影
響を受けやすい傾向にある。本町は、製造業を中心とした産業構造であり、特に自
動車産業の動向に影響を受けることが見込まれる。
また、本町は、名古屋市と豊田市の中央に位置するベッドタウンとして発展して
きたが、国全体の人口減少が進む中で、生活環境や地価の値ごろ感だけに依存した
これまでどおりの発展は厳しいと言える。
さらに、若年層(10~20 代)の町内への定住意向は低い傾向にあり、公共交通の
更なる充実や、住民にとっての居心地の良い場所、仕事の選択肢を充実させる取組
を推進し、定住を促進することが必要である。
これらの課題に対応するため、 住民の満足度を高め、 魅力的な地域づくりを行い、
人口減少や少子高齢化のスピードの鈍化と、町内外から居住地として選ばれるまち
の実現を目指す。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる
・基本目標2 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標3 新しいひとの流れを強化する
・基本目標4 やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2030年度)
る事業 の基本目標
東郷町は住みやすいと考
73.1% 74.3%
える町民の割合
ア 基本目標1
東郷町に住み続けたいと
63.5% 90.6%
考える町民の割合
理想とする子どもの数と
イ 同じ、またはそれ以上の 37.1% 49.7%基本目標2
子どもが いる町民の割
2
合
安心して子どもを産み育
てられると考える町民の 25.1% 55.8%
割合
転入超過数(年間) 105人 109人
ウ 基本目標3
昼夜間人口比率 82.6% 90.4%
自分がやりたいと思える
仕事が町内にあると考え 7.3% 23.8%
エ 基本目標4
る町民の割合
東郷町内で働く町民の数 6,283人 7,000人
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる事業
イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
ウ 新しいひとの流れを強化する事業
エ やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす事業
② 事業の内容
ア 住みやすく、満足度の高い魅力的な地域をつくる事業
主に若年層の定住意向の向上のため、若年層の価値観を満たし、居心
地よく暮らせるまちづくりのため、まちのにぎわいの創出と他自治体と
の広域での連携による地域活性化を図る。さらに、郷土愛や誇りを持て
るような地域文化の育成を行う。
また、若年層に限らず、利便性の高い、町民誰もが住みやすく満足度
3
の高い地域をつくるために、公共交通ネットワークの形成や、地域の安
全・安心の強化、健康づくり、地域コミュニティの維持・強化、行政サ
ービスの利便性の向上に取り組む。
【具体的な事業】
・にぎわいの創出
・広域連携での地域活性化
・巡回バスの充実と公共交通の利用促進
・バスターミナルを中心とした交通網の形成
・新たなモビリティサービスの構築や移動手段の確保
・地域文化の継承
・地域防災の推進
・防災力の向上
・防犯・交通安全の推進
・ライフステージに応じた健康づくり支援
・運動・スポーツの習慣化支援を通じた健康づくり
・地域活動団体への支援
・「行かない・書かない・待たない」オンライン行政手続き
・誰にもやさしい窓口の実現
・デジタルの活用の支援
・EBPMの推進 等
イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
町民が理想の子どもの数を持てるように、結婚・妊娠・出産・子育て
といった各段階やニーズに、きめ細やかに対応できる体制を整備する。
また、経済的・心理的・肉体的といった観点から包括的に支援を行うと
ともに、子どもが安全・安心に遊べる場所の確保にも努め、ソフト・ハ
ードの両面で、結婚・出産・子育ての希望の実現を図る。
【具体的な事業】
・出会いの場の創出
・段階に応じたきめ細やかな支援
・子育て世帯の経済的負担の軽減
4
・保育サービスの向上
・子育て支援の充実
・子育て支援情報の発信
・小中学校における教育内容や教育環境の充実
・子どもの遊び場づくり
・ワーク・ライフ・バランスの推進 等
ウ 新しいひとの流れを強化する事業
転入超過傾向にある子育て世代の持続的な転入促進に向け、子育てし
やすいまちであることを更に発信するため、子育て世代や若い世代に魅
力的なまちの価値を掘り起こし整理したうえで、ブランディング施策を
強化する。さらに、まちの中心核の魅力向上により人を呼び込みつつ、
町内イベント等の参加につなげることで、新たな関係人口の創出等を図
る。
【具体的な事業】
・まちの中心核の魅力向上
・町への移住・定住促進
・まちの魅力の磨き上げ
・東郷ふるさと寄付の返礼品拡充
・地産地消の推進
・高校・大学に通う人との関係深化
・町内に働きに来る人との関係深化
・町内に訪れた人との関係創出 等
エ やりがいの持てる仕事の選択肢を増やす事業
成長ややりがいにつながる就労機会を創出し、若年層や女性にとって
やりたいと思う仕事が見つかる就労環境を整備するため、働きやすい環
境整備や、創業の支援を行う。また、農業を選択肢とする人の就農等を
支援する。さらに、社会・業界の動向を踏まえ、刻々と変化する町内基
幹産業の課題に対応し、更なる成長に向けた取組を支援する。
【具体的な事業】
・女性の活躍推進
5
・新たな産業を担う創業者の育成
・社会・業界の動向を踏まえた町内事業者の成長支援・魅力発信
・企業の誘致
・担い手及び新規就農者の育成・支援 等
※ なお、詳細は東郷町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
180,000 千円(2025 年度~2030 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に産官学金労言からの有識者で構成する東郷町まち・ひ
と・しごと創生総合戦略検証会議において効果検証を行い、必要に応じて
事業の見直しを行う。検証後は、速やかに本町公式WEBサイトで公表す
る。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2031 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
愛知県愛知郡東郷町は、名古屋市と豊田市の中央に位置し、主にベッドタウンとして発展してきました。産業は製造業を中心とし、とくに自動車産業の動向に影響を受けやすい構造です。公共交通の形成や充実が課題として挙げられています。
| 指標 | 数値(記載時点) | 推移・見込み |
|---|---|---|
| 総人口(令和2年:2020年) | 43,903人 | 国立社会保障・人口問題研究所推計で令和7年(2025年)44,136人をピークに緩やかに減少 |
| 年少人口(0–14歳、令和2年) | 6,661人 | 今後さらに減少し、令和17年(2035年)には約1,300人程度の減少見込み |
| 生産年齢人口(15–64歳、令和2年) | 26,891人 | 令和7年(2025年)27,543人をピークに減少見込み |
| 老齢人口(65歳以上、令和2年) | 10,351人 | 令和17年(2035年)には11,856人と増加見込み(少子高齢化の進行) |
| 自然増減の状況 | 平成22年(2010年)+256人がピーク | 令和2年(2020年)に減少に転じ、令和5年(2023年)には-128人(最低) |
| 社会増減の状況 | 令和3年(2021年)-177人 | 令和5年(2023年)+317人と回復 |
2. 地域の課題(現状の課題)
- 総人口は増加から頭打ちとなり、将来的には減少が見込まれている。
- 少子化と高齢化が進行しており、年少人口の大幅な減少と老齢人口の増加が想定される。
- 自然増が減少に転じ、出産世代の女性が緩やかに減少している。
- 約6割の住民が理想の子どもの数を持てていない状況がある。
- 未婚化・晩婚化が進行しており、出生数の減少につながる可能性がある。
- 産業構造は製造業(特に自動車産業)に依存しており、経済動向の影響を受けやすい。
- 若年層(10~20代)の町内定住意向が低く、公共交通の充実や居心地の良い場、仕事の選択肢が不足している。
- 生活環境や地価の「値ごろ感」のみに依存した従来の発展は厳しく、魅力づくりの強化が必要である。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
以下の指標をKPIとして設定し、2030年度の目標値を定めています。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2030年度) | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 東郷町は住みやすいと考える町民の割合 | 73.1% | 74.3% | 基本目標1 |
| 東郷町に住み続けたいと考える町民の割合 | 63.5% | 90.6% | 基本目標1 |
| 理想とする子どもの数と同じ、またはそれ以上の子どもがいる町民の割合 | 37.1% | 49.7% | 基本目標2 |
| 安心して子どもを産み育てられると考える町民の割合 | 25.1% | 55.8% | 基本目標2 |
| 転入超過数(年間) | 105人 | 109人 | 基本目標3 |
| 昼夜間人口比率 | 82.6% | 90.4% | 基本目標3 |
| 自分がやりたいと思える仕事が町内にあると考える町民の割合 | 7.3% | 23.8% | 基本目標4 |
| 東郷町内で働く町民の数 | 6,283人 | 7,000人 | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 第2期東郷町まち・ひと・しごと創生推進事業 | まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(特例 A2007) |
|
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画部企画情報課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0561-56-0716 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。