愛知県高浜市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期高浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県高浜市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県高浜市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は大手自動車メーカーを中心とする国内ものづくり基地である愛 知県三河地方の中心に位置し、本市域には輸送機器関連企業の生産拠点が 多数立地している。また、日本最大の生産量を誇る三州瓦の産地（全国シ ェアの約 70％）でもあり、第２次産業への就業者割合が 50.0％（平成 27 年国勢調査結果）と日本一高く、古くから「モノづくりで働くまち」とし て発展してきた。 そうした背景の中、本市の人口は、1990 年の 33,823 人から 2020 年に は 49,111 人まで住民基本台帳に基づく 2023 年４月１日時点の総 人口では 49,222 人となっている。 今後の人口推計をみると、2020 年３月に改訂をした高浜市人口ビジョ ンでは 2040 年まで人口が増加すると推計をしており、国立社会保障・人 口問題研究所による将来人口推計においても、2045 年まで人口は増加傾 向となっている。 しかしながら、本市の人口の増減については、本市の特徴でもある第２ 次産業への就業者割合の高さに起因する部分が大きく、第２次産業（特に 輸送機器関連企業）の景気動向が良好であれば、働く場所が確保され、人 口は流入してくるが、景気が低迷してしまうと人口流入は止まり、流出に 転じるという傾向があり、特に 20 代・30 代の若い世代でその影響が出や すくなっている。 これは景気変動を誘発したリーマンショック及び新型コロナウイルス 感染症といったタイミングでの人口動向からも判断することができ、 リー マンショック前までは年間 1,000 人近くの人口増であっリーマンシ ョック後の人口増はリーマンショック前の３～４割となっています。 また、 新型コロナウイルス感染症蔓延禍では、 人口減少に転じるといった実態が あり、特に本市に働く目的で来る若い外国籍住民において顕著にその傾向 があった。 年齢３区分別の人口動態をみると、2022 年４月時点で年少人口（０～ 14 歳以下）7,327 人、生産年齢人口（15～64 歳以下）32,486 人 （65.9、老年人口（65 歳以上）9,479 人（19.2％）となっている。高 浜市人口ビジョンでは、2011 年には年少人口がピークを迎え、以降は横 ばい・微減を続け、生産年齢人口（15～64 歳以下）においても 2030 年に はピークを迎え、減少に転じるとしている。一方で老年人口（65 歳以上） は年々増加し、2040 年では後期高齢者となる 75 歳以上人口が年少人口 （０～14 歳以下）を上回ると見込んでいる。 本市の自然動態をみると、出生数は 2009年の 516人をピークに減少し、 2021 年には 395 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 449 人と年々増加の一途をたどっており、2021 年のおける出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲54 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、新型コロナウイルス感染症流行前の 2021 年には転 入者（3,215 人）が転出者（2,785 人）を上回る社会増（430 人）であり、 年々増加傾向であった。しかし、新型コロナウイルス感染症が流行し、産 業全体の景気低迷による雇用機会の減少及び外国人の入国規制に伴い、 転 入者が減少し、2020 年には▲56 人の社会減となっている。新型コロナウ イルス感染症による規制が緩和されつつある 2021 年では転入者がやや増 加し、114 人の社会増となったが、まだまだ以前のような状況には戻って いない。このように、本市の人口は、出生数の減少（自然減）を補う社会 増により年々増加してきたが、景気動向に左右されやすい傾向がある。 少子高齢化による人口減少が進むと、 税収減による行政サービス水準の 低下や空家、空店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、担い手不足による 地域コミュニティの機能低下を引き起こすことが危惧される。 これらの課 題に対応するため、本計画においては、【1】地域とつながり、想う「ひと」 を増やす、【2】地方創生に資するＤＸを推進する、そして【3】脱炭素社 会の実現を推進する、という３つの視点を踏まえ、本市の特色を活かしつ つ、①手を取り合ってみんなでまちをつくろう、②みんなで学び・高め合 い 高浜の未来を育もう、 ③行きたい 住みたい 住み続けたい 魅力がつな がるまちをつくろう、④心もからだも元気 毎日を笑顔で暮らそう、とい う４つの基本目標を掲げ、転出抑制による長期的な人口維持を図る。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦 （計画開始時点） （2027 年度） る事業 略の基本目標 高浜市が目指すまちの目 標（キャッチフレーズ）を 36.3％ 100％基本目標１ 知っている人の割合 最近１年間で高浜市(ま ち)のために活動をしたこ 30.0％ 60％ 基本目標１ とがある人の割合 まちづくり協議会の活動 に関わったことがある人 26.6％ 50％ 基本目標１ の割合 高浜市を住みやすいと思 92.7％0％台を維持 基本目標１ う外国籍市民の割合 最近１年間で外国籍の方 ア と何か一緒に活動したこ 11.5％ 25％ 基本目標１ とがある人の割合 市の審議会等の委員とな っている外国籍の方の人 １人 10 人基本目標１ 数 窓口事務取扱件数（市役所 72,878 50,000基本目標１ 来庁者数） 個人情報の保護に関する 法律第 68 条第１項に該当 ０件 ０件 基本目標１ する情報漏洩報告件数 最近１年間で高浜市のこ 16.1％ 50％ 基本目標１ とをＳＮＳで発信や友人 に話すなどしたことがあ る人の割合 市公式ホームページへの 912,112,500,00基本目標１ 年間アクセス件数 高浜市へのふるさと応援 116,401,000 円 30基本目標１,000 円 寄附金額 待機児童数（幼稚園、保育 園、認定こども園、児童ク ０人 ０人 基本目標２ ラブ、みどり学園） 高浜市子育て支援ネット 272,000414,000基本目標２ ワークアクセス数 地域子育て支援施設利用 者数（地域子育て支援拠点 128,000154,000基本目標２ 施設、児童センター、放課 後居場所事業） 「好きな教科がある」児童 88.3％ 95％ 基本目標２ 生徒の割合 「仲間と協力した場面が 89.5％ 95％ 基本目標２ イ あった」児童生徒の割合 「自分には好きなところ 64.8％ 75％ 基本目標２ がある」児童生徒の割合 「将来の夢や目標をもっ 68.5％ 75％ 基本目標２ ている」児童生徒の割合 読書相談件数 177 件 215 件基本目標２ 持っている知識・技能・体 験を教えた・伝えたことが 35.1％ 40％ 基本目標２ ある人の割合 高浜市の歴史・伝統・文化 に関する企画（行事）に参 60.6％ 70％ 基本目標２ 加したことがある人の割 合（年間） ウ 道路の長寿命化を計画的 41.5％ 77％ 基本目標３ に実施した割合（幹線道路 の舗装） 公園を利用している人の 35.7％ 39％ 基本目標３ 割合 配水管の耐震化率 33.1％ 41％ 基本目標３ 無料耐震診断の累計件数 1,116 件1,145 基本目標３ 高浜市商工会が実施する 創業・経営改善に伴う事業 49 件 80 件基本目標３ 計画策定支援件数 三州瓦屋根工事等奨励補 25 件 30 件基本目標３ 助金交付件数 コミュニティバスの利用 16,072 人20,000基本目標３ 者数 一人一日当たりの家庭ご 846ｇ 800ｇ基本目標３ みの排出量 不法投棄の回収量 9,560 ㎏8,600ｋ基本目標３ 市の事務事業から排出さ 2,780ｔ－2,463ｔ－基本目標３ れる温室効果ガスの量 いきいき広場が総合相談 窓口であることを知って 71.8％ 80％ 基本目標４ いる人の割合 社会的孤立者への支援協 ０者 ５者 基本目標４ 力事業者数 困っている人へ声掛けや 手助けを行ったことがあ 74.2％ 80％ 基本目標４ エ る人の割合 定期健診（検診）を１年以 71.7％ 75％ 基本目標４ 内に受けている人の割合 体力や健康の保持増進を 目的として身体を動かす 58.5％ 65％ 基本目標４ ことを習慣的に行ってい る人の割合 趣味や余暇活動を目的に、 週１回以上 地域に出かけ 36.7％ 40％ 基本目標４ ている人の割合 市民が災害時用に食糧等 を備え、マイ・タイムライ 6.1％ 50％ 基本目標４ ン（避難行動計画）を作成 している世帯の割合 人口 1,000 人あたりの犯 4.8 件 4 件 基本目標４ 罪発生件数 人口 1,000 人あたりの交 2.5 件 2 件 基本目標４ 通事故発生件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対 する特例（内閣府） 【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期高浜市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 手を取り合ってみんなでまちをつくろう事業 イ みんなで学び・高め合い 高浜の未来を育もう事業 ウ 行きたい 住みたい 住み続けたい 魅力がつながるまちをつ くろう事業 エ 心もからだも元気 毎日を笑顔で暮らそう事業 ② 事業の内容 ア 手を取り合ってみんなでまちをつくろう事業 社会の変化や多様化する市民のニーズに対応していくため、地域 コミュニティの活性化や市民一人ひとりが、個性を生かし、お互い を認め合いながら活躍できる環境づくりを行い、個人・団体・企業・ 行政等、本市にかかわるみんなが手を取り合って、ともに歩むまち づくりを推進していくことで、この「まち」にいつまでも住み続け たいという想い・愛着を高め、人口流出を抑制する。 《具体的な取り組み》 ◎市民活動運営事業、広報広聴事業、総合行政推進事業、市民予算 枠事業、ふるさと応援事業、アシタのたかはま研究事業 ◎みんなでまちづくり事業 ◎ＩＣＴ推進事業、個人情報保護事業 ◎ＳＢＰ活動推進事業、観光推進事業 等 イ みんなで学び・高め合い 高浜の未来を育もう事業 安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子どもた ちの個性、生きる力を育む学校教育や、生涯学習・スポーツの充実に 努めるとともに、本市の伝統・文化の大切さを伝えることにより、我 がまちに愛着と誇りの持てる次代を担う人材や、心豊かな人を育み、 人と文化を未来につなぐまちづくりを推進していく。これによって、 「ひと」と「しごと」が調和し、将来の本市を担う「ひと」を育む環 境を創出することで、「まち」を活性化させ、新たな「ひと」の流れ も生み出す好循環をつくりだす。 《具体的な取り組み》 ◎子育て推進事業、こども発達応援事業、子育て・家族支援ネット ワーク事業、放課後児童健全育成事業、子ども・子育て会議運営 事業 ◎教育委員会運営事業、教育指導事業、児童生徒健全育成事業、 ＩＣＴ教育推進事業 ◎たかはま歴史・文化保存活用事業、青少年健やか育成振興事業、 たかはま夢・未来塾事業、美術館・図書館管理運営事業、 生涯学習施設管理運営事業、生涯教育活動推進事業、 生涯スポーツ推進事業、文化財保護事業 等 ウ 行きたい 住みたい 住み続けたい 魅力がつながるまちをつくろ う事業 市民の生活や地域経済の発展を支えるため、良好な市街地整備や 道路・交通ネットワークの充実を図るとともに、より快適な暮らし を実現するための生活基盤の整備を進め、災害に強い、快適な暮ら しを支えるまちづくりを目指す。 さらに、身近な自然環境を保全しつつ、ごみの減量や分別収集に よる資源の有効利用と環境美化の推進により、環境に負荷を与えな いまちづくりを目指すとともに、循環型社会の形成等により、誰も が「行きたい 住みたい 住み続けたい」と思える魅力あるまちづ くりを推進し、「しごと」が「ひと」を呼び込み、環境にやさしい「ひ と」と「まち」がさらなる好循環をつくりだす。 《具体的な取り組み》 ◎道水路維持管理事業、市道新設改良事業、公園整備事業、 都市計画総務事業、街路計画事業 ◎商工業振興事業、いきいき号循環事業、産業経済活性化事業、 商工業振興事業、地域農政総合推進事業 ◎環境衛生対策推進事業 等 エ 心もからだも元気 毎日を笑顔で暮らそう事業 健康づくり、地域医療、福祉を充実し、生涯を通じて健康な生活を 送ることができ、地域で互いに助け合い、支え合う福祉社会の実現に 加え災害に強いまちづくりや交通安全・防犯対策の強化に努める等、 毎日を笑顔でしあわせに暮らせるまちづくりを推進し、「まち」を支 える「ひと」がいつまでも健康で、安心して暮らせる好循環をつくり だす。 《具体的な取り組み》 ◎権利擁護推進事業、家庭児童相談事業、在宅医療連携システム整 備事業、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、 地域包括支援センター運営事業、生活困窮者自立支援事業、 避難行動要支援者支援事業 ◎老人・成人保険事業、母子保健事業、妊娠出産包括支援事業、 救急医療事業、元気高齢者応援事業、介護予防・生きがい活動支 援事業、認知症早期発見事業、介護予防把握事業、介護予防普及 啓発事業、地域介護予防活動支援事業、生涯現役のまちづくり事 業、いきいき健康マイレージ事業、コグニタウン事業 ◎防犯活動推進事業、防災活動事業、消防団活動事業、 交通安全指導啓発事業 等 ※なお、詳細は高浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含する第７次髙 浜市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2023～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に実施する「戦略会議」及び年間を通じて開催する「市 民会議」にて、総合計画の進捗管理と併せて効果検証を行い、翌年度 以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上 で公表する。また、本市議会にも事業の進捗の情報提供を行う。 〇戦略会議・・・①団体間の意見をクロスオーバーすることにより、 新しいアイディアを創出し、総合戦略及び総合計 画実現に向けての気づき（ヒント）を得る。 ②総合戦略の評価に必要な「産官学金労言士」の 意見を聞く。 〇市民会議・・「こんなことに取り組みます」を実施してみて行政が 課題に感じていることに対する意見交換（新たな気 づきの創出） ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで