愛知県新城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期新城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県新城市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県新城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年の市町村合併時の 52,178 人以降減少を続けており、住 民基本台帳によると 2024 年４月１日現在では 42,784 人まで落ち国んでいる。 立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には総人口が 28,433 人（2023 年 推計）となる見込みである。【人口】 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年の市町村 合併時の 7,091 人以降減少し、2020 年には 4,732 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2005 年の 13,266 人から 2020 年には 16,032 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 2005 年の市町村合併時の 31,769 人以降減少しており、2020 年には 23,319 人となっている。【年齢３区分別の人口】 自然動態をみると、出生数は 2005 年の市町村合併時の 333 人以降減少し、2023 年には 128 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 676 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲548人（自 然減）となっている。【総人口の自然動態】 社会動態をみると、昭和、平成と続く、いわゆる学歴社会を基調とした若年層 の進学とそれに伴う就職に関して都市部への流出に歯止めがかからず、2023 年 には▲272 人（転出者 1,063 人、転入者 791 人）の社会減となっている。このよ うに、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加 （社会減）等が原 1 因と考えられる。【総人口の社会動態】 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、消費者の減少に伴う各種店舗の撤退、利用者の減少による 公共交通機関の縮小撤退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民の日常生活 だけでなく地域行事、 伝統行事等への様々な影響が懸念される。 【『地域の現状』 の原因となる、地域の課題】 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住及び定住を促進するとともに、安定した 雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めを かける。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、目標の達成を図る。【『地域の課題』で分析した課題を解決 するための取組』】 ・基本目標１ まちにしごとを創る ・基本目標２ ひとの流れを創る ・基本目標３ 子ども・子育てにやさしいまちを創る ・基本目標４ まちの魅力を創る ・基本目標５ 持続可能なまちを創る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2030年度） る事業 の基本目標 2,033事業所2,200事業所 市内事業所数 （令和３年度）（令和11年度） 48件 創業者数 （令和２年度～ 78件 ア （６年間累計） 基本目標１ 令和５年度） 農業奨励４品目（トマト、 ほうれんそう、いちご、菌 839,121千987,300千円 床しいたけ）売上額 2 住基人口 43,316人40,000人以上 （10月１日時点） 公式ＳＮＳフォロワー数 12,183人 20,550人 空き家公開物件のうち、 イ 基本目標２ 成約された件数 （６年間累計） ０件 70件 （空き家バンクポータルサイト 及び移住定住不動産情報サイト） 出生数 143人 150人 この地域で子育てをした 59％ 80％ ウ いと思う親の割合 基本目標３ 保護者による学校評価満 70％ 80％ 足度 設楽原歴史資料館、長篠 城址史跡保存館、鳳来寺 50,284人 61,000人 山自然科学博物館の入館 者数 エ 基本目標４ 2,475,000人 （令和３年度～ 観光入込客数 3,000,000人 令和５年度の平 均値） 平均自立期間 男性80.7歳 男性80.7歳 （要介護２以上になるまでの期 女性85.3歳 女性85.3歳 間） ごみ減量 オ 基本目標５ （１人１日当りの家庭ごみ排出 574ｇ 479ｇ 量） 自主防災組織防災訓練実 65％ 100％ 施率 3 新城市に住み続けたいと 思う若者の割合 46％ 70％ （若者議会アンケート） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期新城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちにしごとを創る事業 イ ひとの流れを創る事業 ウ 子ども・子育てにやさしいまちを創る事業 エ まちの魅力を創る事業 オ 持続可能なまちを創る事業 ② 事業の内容 ア まちにしごとを創る事業 若い世代の定住を促し、一定の生産年齢人口を保つためには、安定し た雇用・就労を生み出す「しごと」の確保とともに、新たな「しごと」 の創出が欠かせない。とりわけ、新たな「しごと」の創出に向けては、 商工業のみならず、農林業においても、地域の特性を生かした新たな事 業展開やデジタル技術の向上、活用によるイノベーションの促進を図る。 また、「しごと」の確保に向けて、事業者による経営力強化の取り組み を支援する等、地域産業のさらなる振興を図る。 【具体的な事業】 ・しんしろビジネスマッチング事業 ・新城インターチェンジ周辺整備事業 4 ・イノベーション創出事業 ・産学官連携推進事業 等 イ ひとの流れを創る事業 ひとの流れを創るためには、人材の育成・確保が欠かせない。本市出 身者の「Ｕターン」や他地域出身者の「ＩＪターン」を促進し、生産年 齢人口の流出と流入の均衡を図るとともに、まちの魅力をデジタル技術 の活用により効果的に発信し、本市に通勤・通学、仕事、観光等で訪れ る人々（交流人口）やこれら以外で本市と関わりを持つ人々（関係人口） を拡大して人と人とのつながりを強化する。さらに、生産年齢人口の定 着や他地域の人々との交流を促進するため、移動しやすく住みよい環境 を整備する。 【具体的な事業】 ・移住定住ＯＳＩ事業 ・空家等対策推進事業 ・地域の人事部組織構築準備事業 ・豊橋新城スマートＩＣ（仮称）整備事業 等 ウ 子ども・子育てにやさしいまちを創る事業 「子ども・子育てにやさしいまちを創る」ためには、次代を担う子ど もたちの健やかな成長と子育てを支援する取り組みが欠かせない。とり わけ、出生数の減少に歯止めをかけるため、安心して妊娠・出産、子育 てができるよう、切れ目ない相談支援体制を整備するとともに、子育て 等家庭生活と仕事の両立を推進する。また、次代を担う子どもたちが確 かな学力を身につけ、心豊かに健やかに成長するよう、安心して過ごせ る環境と教育の質の向上を目指し、さらに、デジタル技術を活用しなが ら、教育の充実を図る。 【具体的な事業】 ・助産所運営事業 ・こども園ＩＣＴ化導入・運営事業 5 ・シスタースクール制導入事業 ・学校教育研究委嘱事業 等 エ まちの魅力を創る事業 「ひと」や「しごと」を呼び込むためには、魅力ある「まち」である ことが欠かせない。本市には、豊かな自然、歴史文化等、地域の宝（資 源）がある。しかし、地域資源の中には、観光スポット等、魅力が顕在 化したものもあれば、顕在化されていないものもあり、外国人観光客等 により、魅力も多様化している。したがって、「まち」の魅力を発見、 再発見し、磨き上げることが重要であるため、デジタル技術を活用して 効果的に発信して「地域ブランド」の普及促進を図る。 【具体的な事業】 ・観光のまち 新城 ＰＲ事業 ・スポーツツーリズム推進事業 ・広域観光振興推進事業 ・文化財保護事業 等 オ 持続可能なまちを創る事業 「人生 100 年時代」と言われる中、デジタル技術を活用しつつ、医療・ 保険、福祉の充実を図る。性別、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、 誰もが生涯にわたって活躍でき、その能力を最大限に発揮できるよう、 全員参加型社会の実現を図る。また、すべての市民が地域で安全に安心 して快適に日常生活を送ることができ、災害にも強いまちづくりを目指 す。 【具体的な事業】 ・多文化共生事業 ・在宅医療・介護連携推進事業 ・若者が活躍できるまち実現事業 ・地域自治区運営事業 ・自治体ＤＸ推進事業 等 6 ※なお、詳細は第３期新城市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃までに市内各種団体の代表者や学識経験者等で構成される 外部評価組織（総合戦略推進会議等）により数値目標や施策ごとに設定した ＫＰＩを基に効果検証を行い、見直しを進める。議会への報告、記者発表を 行い、順次本市ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 7