愛知県瀬戸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県瀬戸市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県瀬戸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【現状と課題】 本市は、持続可能な都市の実現を目指し、地域一体となった地方創生の取組み を進めていくことが必要と認識し、令和３(2021)年から令和７(2025)年までの５ か年の基本目標や施策を「第２期 瀬戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、 「第２期総合戦略」という。）」としてとりまとめました。 本市の人口（国勢調査）は、平成 22(2010)年の 132,224 人をピークとして、そ の後人口減少に転じており、令和２(2020)年の住民基本台帳の人口である 129,410 人を基準に独自に推計した 2045 年の人口は 103,313 人となっています。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市の総人口は 2045 年に 95,490 人まで減少する見込みです。 本市の年齢４区分別の人口推移をみると、平成 25(2013)年から令和２(2020)年 にかけて、未成年(０～19 歳）は 24,236 人から 22,344 人、成人(20～64 歳）は 74,679 人から 68,954 人、前期高齢者(65 歳～74 歳)は 18,569 人から 18,406 人と 減少しているのに対し、後期高齢者(75 歳以上）は 14,646 人から 19,823 人と増 加しています。被扶養者１人当たり成人人口が、平成 28(2016）年の 1.18 人から 令和２(2020）年の 1.14 と 0.04 人減少しており、少子高齢化が進んでいることが わかります。 令和元(2019)年度の自然動態（瀬戸市住民基本台帳）では、死亡数 1,311 人に 1 対して出生数 785 人を上回る自然減の状態となっています。合計特殊出生率につ いては平成 30(2018)年には 1.26 と県平均値を下回っており、人口置換水準には 至っていません。 このまま人口減少が加速すると、地域における産業の担い手不足やそれに伴う コミュニティビジネスの衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、地域住民 への様々な影響が懸念されます。 こうしたことから、持続可能な都市の実現を目指すうえで、人口の確保を課題 と認識しています。まずは本市の将来を担う若い世代を中心とした人口を確保す るため、中長期的な視点から地方創生に向けた取組みの充実を図ることとします。 具体的には、安心して結婚・子育てができる仕組みや体制の整備を進めるとと もに、子育てをしながら働く人や高齢者、障害者、外国人の方など、あらゆる人 材が多様な働き方や活躍の場を選択できる支援の仕組みづくりに積極的に取り組 んでいくものです。 また、新しい視点として、国の総合戦略において新たに位置づけられた横断的 な目標である Society5.0 の推進に向けて、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率 化などを図っていくこととします。あわせて、いかなる感染症リスクにも対応で きるよう、「新しい生活様式」を実践していくとともに、強靱かつ自律的な地域 経済の構築へ向けた施策を展開していくこととし、加えて、令和元年に実施した 市民アンケート調査結果において、「まちへの愛着」は、総合計画策定時（平成 28（2016）年）の 80.6％から 74.4％と、6.2 ポイント下降している結果を真摯に 受け止め、改めて市民の生活意識や市政に対する関心やニーズなどの把握に努め ていくこととします。 これらの現状と課題を踏まえ、以下の５つの基本目標に基づいた取組みを推進 していきます。 【基本目標】 基本目標１ 「しごと」 ～稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにします～ 基本目標２ 「にぎわい」 ～他の地域とのつながり築き、瀬戸市へ新しいひとの流れをつくります～ 2 基本目標３ 「くらし」 ～結婚・出産・子育ての希望をかなえます～ 基本目標４ 「ひと」 ～ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくります～ 基本目標５ 「じりつ」 ～多様な人材の活躍を推進します。新しい時代の流れを力にします～ 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2026年度） 地方版総合戦略 る事業 の基本目標 企業の稼ぐ力 9,628円/人10,109円/人 （一人あたり法人市民税額） ア 基本目標１ 所得の向上実感度 72.9％ 80.0％ （アンケート） 鉄道の利用 7,921,576人,921,576人 （年間の駅利用者数） 以上 まちの賑わい イ （休日の昼間人口と人口との 0.89％ 基本目標２ 0.8以上 比） 自然・歴史文化の満足度 66.1％ 80.0％ （アンケート） 産まれる子どもの多さ 1.29 1.29以上 （合計特殊出生率） 若い世代の住みやすさ ウ 132人 132人以上 基本目標３ （25～39歳の社会増減） 心と健康の充実度 80.0％ 54.9％ （アンケート） 高齢者の活躍 22.7％ 22.7％以上 （65歳以上の就業率） 地域のつながり エ （自治会の加入率） 73.1％ 80.0％ 基本目標４ 地域の支えあい実感度 47.1％ 70.0％ （アンケート） 3 税金が効率的で効果的に使わ れ、適正な市役所の運営がな 36.2％ 50.0％ されていると思う市民の割合 （アンケート） オ 基本目標５ 市の方針や活動に関する説明 や情報が公開されており、開 かれた市政が推進されている 27.7％ 50.0％ と思う市民の割合 （アンケート） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 瀬戸市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとづくり事業 イ にぎわいづくり事業 ウ くらしづくり事業 エ ひとづくり事業 オ じりつづくり事業 ② 事業の内容 ア しごとづくり事業 地域経済のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） を地域産業の発 展に積極的に活用することにより 、イノベーションを促進する事業。 新たな産業の育成や誘致、市内企業の国内及び海外への販路拡大 ・開拓 に対する支援を行う事業。 次世代を担う人材の育成及び人材確保、多様な人材が就労できるような 支援を行う事業。 本市内の事業所の持続的な発展の一助となるよう積極的な事業展開がで 4 きる支援・事業承継などの支援を行う事業。 【具体的事業】 ・ 企業誘致、先端産業誘致・育成、地域産業振興や農業の６次産業化、人 材の活躍促進 ・ 起業・創業支援等年齢や性別にかかわらず、はたらくことや起業・創業 に挑戦できるまちづくり 等 イ にぎわいづくり事業 本市の未来を担う次世代に対し、まちへの愛着や誇り（シビックプライド） を醸成する事業。 定住促進につながる効果的な情報発信の仕組み構築する事業。 ツクリテとの連携による商業振興や創業支援による新たな雇用の創出など によって、瀬戸らしい暮らしの実現を目指す事業。 ジブリインパクトを活かし、インバウンドを含めた広域的な観光振興と近 隣居住者によるマイクロツーリズムの推進などにより、本市へ「ひと」を呼 び込む流れをつくり、関係人口の創出や民間資金の還流などを図る事業。 【具体的事業】 ・ 地域経済の活性化につながる地域資源を活かしたシティプロモーショ ンの展開 ・ 市民生活の利便性を高め、企業活動の活性化につながる都市基盤の整備 等 ウ くらしづくり事業 若い世代が結婚し、妊娠期から子育て期までを不安なく過ごすことがで きるよう切れ目ない支援を行うとともに、学校や地域、ＮＰＯ、企業等の 多様な主体との連携により、子ども・若者やその家族が安心できる環境の 充実を図る事業。 子ども一人ひとりの能力と個性を伸ばす特色ある教育施策による教育の 充実を図る事業。 地域企業との連携によるキャリア教育の推進等により、地域への関心を 高め、地域で活躍する人材育成事業。 【具体的事業】 5 ・ ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育ての支援 ・ 将来を見据えた教育の実施、信頼される学校づくりの推進、特色あるキ ャリア教育の推進 等 エ ひとづくり事業 若者、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、 活躍できる地域社会の実現を目指したまちづくり推進事業。 市民の健康づくりを強化する取組みや住み慣れた地域での暮らしを支え る地域包括ケアシステムの取組みの推進事業。 障害者やその家族の社会参加の促進、ダブルケアラー及びヤングケアラ ーへの支援体制の充実などにより、暮らしを支える環境改善事業。 市民のまちづくり活動について様々な主体との協働により、安全で安心 して暮らすことができるまちづくり推進事業。 【具体的事業】 ・ 市民の主体的な健康づくりの推進、多面的な生活習慣病対策、地域包括 ケアシステムの構築、認知症高齢者と家族の支援 ・ 市民活動の推進と拡充への支援、地域力向上に向けた活動の推進・支援、 個人が気軽に社会参加できる仕組みづくり 等 オ じりつづくり事業 歳入強化や歳出削減事業。 都市機能の維持・強化を図るため、インフラの長寿命化、公共施設の総 量の適正化と質を向上させる事業。 民間活力を最大限に生かした管理運営、利活用推進事業 自然災害や新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守る ためのあらゆるリスクに備える事業。 Society5.0 の推進やＳＤＧｓの達成、アフターコロナを意識し、持続可 能な社会の構築につながる積極的なＩＣＴ活用事業。 【具体的事業】 ・ 行財政改革により見直し、企業版ふるさと納税の活用、ＡＩを活用した 総合案内サービス、行政サービスの向上と施策の効果的な推進 ・ 公共施設等の維持管理に係る必要経費の縮減、市民サービス水準の維持 6 などの総合管理 等 ※なお、詳細は「第２期 瀬戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市長を議長とする全庁的な重要政策に関する課題共有及び進捗管理を行う 政策会議において、毎年度２月、ＰＤＣＡサイクルによる施策・事業の進捗 状況及び効果を検証します。 また、毎年度２月、産官学金労言士（産業、行政、教育等）の多彩な分野 の外部有識者の客観的な評価を実施し、その結果を市ホームページで公表を します。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7