愛知県大治町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大治町デジタル田園都市構想総合戦略推進計画（2025-2027） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県海部郡大治町 ３ 地域再生計画の区域 愛知県海部郡大治町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は順調に増加しており、2015 年の国勢調査では 30,990 人、2020 年の 国勢調査では 32,399 人となっている。 一方で、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）による日本の地域別将 来推計人口に、直近の実績人口を 2020 年とし、合計出生率が社人研推計の考え方に 基づいた値で推移する場合に算出される人口は、2025 年に 32,600 人、2030 年に 32,475 人と推計され、順調に増加していた人口も、将来的には減少傾向となる見込 みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年の 5,226 人 をピークに、2015 年：4,988 人、2020 年：4,890 人と減少している一方で、老年人 口（65 歳以上）は、2010 年：5,037 人、2015 年：6,345 人、2020 年：6,667 人と増 加の一途をたどっており、少子高齢化が今後もさらに進むことが想定されている。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 406 人をピー2021 年から 2024 年まで、304 人から 246 人と推移している。その一方で、死亡数は 2021 年から 2024 年まで、260 人から 348 人へと増加しており、出生数から死亡者数を差し引いた自 然増減は、2021 年から 2024 年まで、44 人から△102 人と自然増の状態から自然減 の状態へと転じた。 社会動態をみると、「リーマンショック」による影響を受けて社会減となった 2009 年以降、毎年社会増となっており、ピーク時の 2016 年には転入者（1,789 人）が転 1 出者（1,347 人）を上回る社会増（442 人）であった。しかし、直近の 2024 年では、 転入者は 1,594 人、転出者が 1,418 人であり、176 人の社会増と、ピーク時と比べ ると社会増に伴う人口増加幅が減っている状況である。 このように、本町においては、人口は増加しているものの、自然増であった状態 が自然減へと転じたほか、社会増である状態は続いているものの、社会増に伴う人 口増加幅が減っている状態である。よって、自然増への回復や社会増の人口増加幅 を増やさない限りは、近い将来においては、人口が減少に転じる可能性がある。ま た、少子高齢化が進行することで、地域における担い手不足やそれに伴う地域コミ ュニティの減退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本町で出産の希望をかなえ、安心して子育てがで き、地域が一体となって子どもを育てる環境をつくること、災害に強く、安心して 暮らせる地域社会を目指すこと、豊かな魅力にあふれるまちを目指すこと、地域社 会が抱える課題の解決に向けて自発的に取り組むことができる仕組みを創っていく こと、人の流れや交流の活性化と産業の振興を進めること、まちの魅力の積極的な 発信等を進めることを通じて、町民の居住満足度を高め、転出の抑制を図ると同時 に、さらなる自然増を目指すため、次の事項を本計画期間における重点目標として 掲げ、目標の達成を図る。 ・重点目標１ 出産・子育てがしやすいまち ・重点目標２ 安全・安心な暮らしを守るまち ・重点目標３ 豊かな魅力にあふれるまち ・重点目標４ 一人ひとりが主役となって輝くまち ・重点目標５ 人の流れと安定した雇用をつくるまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2027の基本目標 事業 ア 15歳未満人口 4,7604,905人以重点目標１ 2 出生数 246人 265人 【働きながら、過剰な負担 を抱えることなく、子育て 16.6％ 26.3％ をすることができている】 と感じている人の割合 【河川の整備】に満足と感 18.4％ 27.0％ じている人の割合 【防災対策の推進】に満足 20.6％ 31.2％ と感じている人の割合 イ 【防犯対策の推進】に満足 重点目標２ 25.0％ 37.4％ と感じている人の割合 【交通事故に遭いやすい歩 行者や自転車利用者などが 12.8％ 16.6％ 、道路を安全に通行できる】 と感じている人の割合 【学校教育の推進】に満足 23.9％ 37.8％ と感じている人の割合 65歳以上に占める要支援・ 17.6％ 20.3％以下 要介護認定者数の割合 男性 35.7％ 男性 50％ 運動習慣をもつ人の割合 女性 36.3％ 女性 45％ ウ 重点目標３ 町内小学生のスポーツテス 男子 51.50男子 52.53 トの平均点数 女子 54.50女子 54.66 【生涯学習の推進】に満足 15.7％ 24.6％ と感じている人の割合 【住環境の整備】に満足と 21.9％ 29.0％ 感じている人の割合 【障がい者が、公的制度だ エ 12.8％ 20.9％ けでなく、周りや地域の人 3 の協力を得ながら、暮らす ことができている】と感じ ている人の割合 【地域を良くし、守ってい く活動や組織に、在住歴や 年齢に関わらず、多くの住 11.1％ 17.3％ 民が参加している】と感じ ている人の割合 【道路の整備】に満足と感 21.4％ 28.8％ じている人の割合 オ 重点目標５ 【産業の活性化】に満足と 12.3％ 19.7％ 感じている人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大治町デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 ア 出産・子育てがしやすいまち事業 イ 安全・安心な暮らしを守るまち事業 ウ 豊かな魅力にあふれるまち事業 エ 一人ひとりが主役となって輝くまち事業 オ 人の流れと安定した雇用をつくるまち事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育てがしやすいまち事業 本町に在住している若い世代や本町を選んで転入しようと思う方々が 4 出産の希望を叶え、安心して子育てができ、家族だけではなく地域が一 体となって子どもを育てる環境をつくることにより、本町で出産・子育 てをして良かったと感じてもらえるようなまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・母子健康事業 ・子ども家庭センター事業 ・母子健康アプリ導入事業 ・保育所運営事業 ・子どもの居場所確保事業 ・ヤングケアラー支援事業 ・保育所入所 AI 活用推進事業 等 イ 安全・安心な暮らしを守るまち事業 地震、水害等の自然災害への防災・減災対策の推進や地域防災力の強 化により、災害に強いまちを目指し、防犯意識の高揚や交通安全の推進 により安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・河川維持管理事業 ・雨水排水対策事業 ・民間木造住宅耐震診断事業 ・民間木造住宅耐震改修費補助事業 ・民間木造住宅除却費補助事業 ・自主防災活動推進事業 ・消防団運営事業 ・水防事業 ・防災訓練事業 ・防犯対策事業 ・交通安全対策事業 等 ウ 豊かな魅力にあふれるまち事業 住民に「住みやすい」「暮らし続けたい」と思ってもらうことや、さ まざまな選択肢がある中で本町を選んでもらうために、各分野で豊かな 5 魅力にあふれるまちの実現を目指す。 【具体的な事業】 ・ICT 活用推進事業 ・がん検診事業 ・自殺対策推進事業 ・歯科保健事業 ・栄養・食生活の啓発事業 ・はるちゃんイキイキ大作戦 ・健康公園整備事業 ・おおはる健康マイレージ事業 ・健康アプリ導入事業 ・町史編さん事業 ・文化財保護事業 ・伝統芸能継承事業 ・つるし飾りのまちプロモーション事業 ・生涯スポーツ振興事業 ・スポーツセンターリノベーション事業 ・運動部活動の地域連携事業 ・砂子防災公園整備事業 ・ウォーキングコース整備事業 ・ごみの減量・リサイクル推進事業 ・三本木資源ステーション整備事業 等 エ 一人ひとりが主役となって輝くまち事業 高齢者や障がい者、子ども等の対象者を区別せず、包括的に支援でき るような体制づくりを目指すほか、多様な社会参加の場やつながりを創 出する。 【具体的な事業】 ・多世代交流事業 ・福祉巡回バス事業 ・社会福祉協議会運営補助事業 6 ・相談支援事業 ・障害祉サービス（共同生活援助） ・障害児通所支援事業 ・日常生活用具給付事業 ・地域生活支援拠点事業 ・コミュニティ団体運営費補助事業 ・地域と共につくる学校運営事業 ・まちづくり推進事業 等 オ 人の流れと安定した雇用をつくるまち事業 本町の道路の整備を着実に行うことで、人の流れや交流の活性化を図 り、事業者や農業者が直面する課題へ適切に支援することで、地域資源 を生かしながら産業の振興をさらに推し進める。 【具体的な事業】 ・都市計画道路整備事業 ・道路維持管理事業 ・小規模事業指導費補助金 ・大治町小規模企業等振興資金融資信用保証料補助金 ・農業者団体育成事業 ・農業用施設管理事業 等 ※ なお、詳細は大治町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,800,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に大治町総合計画審議会による効果検証を行い、翌年度以降 の取り組み方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8