愛知県大府市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大府市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県大府市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県大府市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、愛知県の西部、知多半島の根幹部に位置し、北部が名古屋市に、東部 が三河地方に隣接する交通の要衝という地理的条件に加え、都市近郊でありなが ら緑豊かな自然条件にも恵まれ、農・工・商・住の調和のとれた都市として発展 してきた。また、1970 年の市制施行以来、「健康都市」の実現をまちづくりの基 本理念に掲げ、個人の健康に加え、地域社会全体が健全なまちづくりを目指し、 多くの先駆的な施策に取り組んできた。 こうした取組の成果により、本市の人口は、全国的には出生率の低下等による 少子化が進行し、総人口が減少を続ける中、市制施行から現在まで着実に増加し てきた。住民基本台帳によれば、市制施行当時（1970 年 12 月末）48,540 人だっ た人口は、半世紀を経た 2024 年 12 月末には 93,014 人と、２倍近くまで増加し た。国の「人口動態保健所・市町村別統計の概況（平成 30 年～令和４年）」にお いて、合計特殊出生率は、全国の 1.33 に対して、0.4 ポイント近く上回る 1.71 を 記録し、人口戦略会議が発表した「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レ ポート」において、全国で４％の「自立持続可能性自治体」に位置づけられるな ど、これまでの地方創生の取組の成果が形となって表れつつある。 しかしながら、本市の人口増加の要因のうち、「自然増減」については、2000 年度以降、1,000 人前後の出生数に対して 500 人前後の死亡数という自然増の状 況で推移してきたが、近年は出生数の逓減に対して死亡数は増加しており、その 1 差が縮まりつつあり、2022 年度には 38 人の自然減直近の 2023 年度は、 ６人の自然増となっている。「社会増減」についても、2002 年度以降、一貫して 転入が転出を上回る社会増の状況が続いていたものの、同じく近年はその差が縮 まり、2021 年度にはコロナ禍の影響等を受け、342 人の社会減となった。その後 再び社会増に転じ、直近の 2023 年度は 84 人の社会増となったものの、本市の人 口増加は鈍化の傾向がみられている。 国勢調査に基づく年齢３区分人口では、年少人口は 1980 年の 16,456 人をピー クに減少していたものの、1995 年以降は再び上昇傾向に転じ、直近の 2020 年に は 14,194 人となった。生産年齢人口は現在も緩やかな増加傾向にあり、直近の 2020 年には 57,143 人一方、老年人口は一貫して増加傾向にあり、 2010 年は年少人口を上回り、直近の 2020 年には 19,927 人となった。その結果、 構成割合でみると、1970 年はわずか 4.1％に過ぎなかった老年人口の2020 年には 21.4％まで増加し、他方で年少人口の割合は 25.0％から 15.2％へ、生産 年齢人口の割合は 70.9％から 61.4％へ減少するなど、本市の人口構成は大きく 変化してきた。 本市の将来人口については、2020 年の国勢調査結果に基づく国立社会保障・人 口問題研究所の将来推計によれば、年少人口は減少するものの、生産年齢人口及 び老年人口の増加により、しばらくは人口増加の傾向が続くものと見込まれるが、 2035 年の 94,520 人をピークに減少に転じることが見込まれており、加えて、年 齢３区分人口では、老年人口、とりわけ 75 歳以上の後期高齢者人口の著しい増加 が見込まれている。 以上のことから、本市においても将来的には人口減少や少子高齢化が進む見通 しであり、その結果として、後期高齢者人口の増加による医療費や介護給付費等 の社会保障費の大幅な増加、生産年齢人口の減少による労働力不足や地域経済の 縮小等の様々な影響が懸念される。 そこで、こうした課題に対応し、将来にわたり持続可能な健康都市を維持、発 展させるためには、将来のまちづくりの担い手の中心となる若い世代を確保する とともに、高齢者も含めた全ての世代が社会や地域を支える側として健康で長く 活躍できる仕組みづくりが必要である。 また、本市の産業構造については、製品出荷額の６割以上を輸送用機械器具製 2 造業が占めるなど、長らく自動車関連産業が中心となっている。他方、近年では 環境負荷や安全性に対する意識の変化、急速に進む技術革新等を背景に、自動車 関連産業は「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」に代表される大きな変革期を迎えており、 本市においても、地域経済を維持し、安定した雇用の場を確保するため、健康長 寿分野などの新産業の創出や６次産業化の支援など、産業構造の転換に向けた取 組が求められている。 これらの課題に対応するため、こどもを産み、育てやすい環境づくりを進め、 出生率の上昇を図ることで人口の更なる自然増を確保するとともに、安定した産 業構造と緑豊かな自然環境の下、心身ともに健やかに生活できるまちづくりを進 め、社会増の確保に取り組み、「未来につなぐ サスティナブル健康都市おおぶ の実現」を目指していく。なお、これらの取組に当たっては、次の事項を本計画 期間における施策として掲げる。 ・施策１ 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり ・施策２ オンリーワンの魅力あふれる健康都市づくり ・施策３ 働く場があり、活力とにぎわいのあるまちづくり ・施策４ 快適で住み心地のよい、持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 出生数 760人 800人 ア 合計特殊出生率 1.65 1.8 施策１ 「子どもを産み育てやす い環境の整備に満足して 61.9% 65% いる」市民の割合 男性1.7年男性1.7年以下 健康寿命と平均寿命の差 女性3.6年女性3.6年以下 「今後の定住志向」にお イ いて「今の場所に住み続 施策２ けたい、当分の間今の場 88.4% 90% 所に住み続けたい」と答 えた割合 3 「市内で働く場所・機会 に満足している」市民の 35% 50% ウ 割合 施策３ 「地元で採れた食材・食 品を食べることに取り組 59.1% 65% んでいる」市民の割合 「大府市の住みよさに満 89.5% 90% エ 足している」市民の割合 施策４ 人口の転入超過 103人 200人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大府市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業 イ オンリーワンの魅力あふれる健康都市づくり事業 ウ 働く場があり、活力とにぎわいのあるまちづくり事業 エ 快適で住み心地のよい、持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して結婚・出産・子育てができるまちづくり事業 結婚、妊娠、出産の希望をかなえる切れ目ない支援を行うとともに、 安心して子育てができる環境を整備する事業。 こどもが自分らしく輝き、大人になっても健やかに暮らし続けられる まちづくりを行う事業。 【具体的な事業】 ・妊産婦・乳幼児への保健指導、産後ケア事業、不妊治療の助成 ・木製のおもちゃに触れながら、遊びと体験を通じてこどもたちの創造 力や感性、主体性を育む「おもちゃ美術館」の整備 4 ・待機児童ゼロの維持と誰でも通園制度などの保育サービスの充実 ・校内教育支援室整備などの長期欠席児童生徒に対する支援の強化 等 イ オンリーワンの魅力あふれる健康都市づくり事業 市民が健康づくり、文化・スポーツ、地域活動、生涯学習などに親し むことで、心身ともに健康な生活を送り「健康都市」を実感できるまち づくりを推進する事業。 様々な縁や結びつきによる国内外の交流都市との連携を一層深め、全 ての世代が魅力を感じ、選ばれる「健康都市」づくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・「健康増進・交流拠点」の整備による市民の健康づくり・介護予防の モデル事業の展開と多世代交流の推進 ・「認知症ヘルプマーク」の全国への普及など、認知症に対する不安の ないまちづくりの推進 ・音楽のまち・バイオリン里のまちづくりの推進 等 ウ 働く場があり、活力とにぎわいのあるまちづくり事業 商業、観光、工業、農業などの多様な産業を活性化し、地域を支える 経済基盤の更なる強化と雇用の確保を図る事業 ウェルネスバレー関連機関、大学、スタートアップ等と連携した新産 業の創出などにより、活力あるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・ウェルネスバレー関係機関、スタートアップ等と連携した健康長寿産 業をはじめとする新産業の創出 ・有機農業やスマート農業の取組の充実・強化 ・自転車駐車場の立体化及び駅前広場の再整備等による利便性向上 等 エ 快適で住み心地のよい、持続可能なまちづくり事業 人と自然が共生するまちづくりを進めるとともに、快適な暮らしを支 える都市基盤と緑や親水空間の創出による安らぎと潤いに満ちた良質な 都市空間を形成する事業。 防災・減災対策の強化、ゼロカーボンの推進などにより持続可能なま ちづくりを進める事業。 5 【具体的な事業】 ・生ごみ、プラスチックなどの分別回収による資源化率の向上 ・自然体験学習施設二ツ池セレトナを拠点とした環境政策の情報発信 ・里山林・緑道の整備やインクルーシブ遊具の設置などによる個性ある 公園づくりと緑の確保 等 ※なお、詳細は第３次大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6